平成19年5月8日
10時7分〜10時28分
文部科学省記者会見室
大臣）
今日の閣議は特段のことはありません。海外出張の報告がありました。最後に安部総理から、連休も明け、国会も残り一ヶ月少しになり、重要法案も残っていますので、全員気を引き締めて、法案成立その他国民への説明等に遺憾無きを期してもらいたいというお話がありました。
記者）
昨日の教育再生に関する特別委員会で、高校野球の特待生問題をめぐり、「生徒に被害が及ばないように話をしたい」という答弁をされておりましたが、もう少し具体的に今のお考えをお話し頂けますでしょうか。
大臣）
特待生制度というのは、学業やスポーツに秀でた人にあるわけですが、高校野球の場合は、日本高校野球連盟（以下「高野連」）の日本学生野球憲章（以下「憲章」）に反するということで、今回の問題になっているわけですが、一般の高校生からすると、例えばサッカーとか水泳とか陸上では許されているという感覚もあったのではないかと思います。特待生制度の内容にもよると思いますが、未成年の児童生徒が、このことによってお金が無く退学をしなければならないとか、夢にしていた夏の大会（甲子園）の予選に出られないということには、ならないようにしてやりたいというのが私の考えです。というのは、このことの原因は、私はむしろ大人のサイドにあると思います。野球に拘らず、他の団体スポーツにおいても若干同じような癖があるように思いますが、お金をかけて、運動能力のある子どもを集めて、テレビや活字を通じて、その学校を売り出すという大人の考えの犠牲者のような気もします。具体的には、今、スポーツ・青少年局長が高野連と話をしているようです。授業料免除というのが普通の特待生の在り方だと思いますが、寮の費用や生活費まで丸抱えというのもあるようですので、高野連もはっきりと基準を決められて、ここまでなら他のスポーツと同じように、特待生制度はお認めになるということをやって頂ければ良いのかと思います。ともかく、これは政府である文部科学省がアマチュア団体である高野連の内容に立ち入ることではありません。文部科学省として申し上げなければならないことは、未成年である、教育を受けている子ども達の立場にたっての発言です。今後の基準をどうするのか、今までの高野連の憲章に反していた人達をどうするのかについては、政治家である私がいちいち口を出すべきことではありませんので、行政であるスポーツ・青少年局長が、今、高野連の事務局と話しているようですので、話が詰まれば、今週中にでも高野連の脇村会長とお目にかかりたいと思っています。
記者）
今の脇村会長とお会いするという話は、具体的な内容を高野連側が決めた後に、その報告を聞きたいという意味ですか。
大臣）
お互いにまったく意見が違うのに会っても仕方がありませんので、すりあわせをしてからになると思います。細かなことを私が指示する立場にはありません。アマチュアの学生の野球団体ですから、そんなことが許されるような国だったら、えらい国になってしまいます。ただ、児童生徒のことを考えて、こういうことをして頂きたいという私の気持ちを受け入れて頂けるような状況を、予め協議をしておいてもらうということです。例えば、八重山の高校からロッテに入団した大嶺というピッチャーは八重山の生まれでしょ。そして、八重山の高校へ行って、必ずしも有名選手はいませんでしたが、そこで彼は一所懸命やったわけです。そして、プロにも評価されて、高校生ドラフトの1位指名を受けたわけです。私はアマチュアスポーツというのは、本来そういうものではないかと思います。しかし、高校において、運動能力が非常にある人を特待生にするというのは、別に悪いことではないのではないでしょうか。ただ、金にまかせて全国から特待生を何十人も集めてチームを組むというのが本来の高校教育の在り方なのかな、という気はします。
記者）
大臣としては、その学費が払えなくなって退学とかいうことにならないように、何らかの救済策を取ってほしいということでしょうか。
大臣）
高野連にはそこまでお願いはできません。高野連に対してお願いをすることは、特待生というものの基準というのか、どこまでを特別待遇にするのか、それを越えれば高野連の憲章に反すると。しかしここまでなら、高野連としては他のスポーツ団体と同じように認められる。それはもう認めないというご判断なら、認めないというご判断で、仕方ないのです。文部科学省が介入してどうこうという話ではありませんから。そこは明確にされたほうが良いのではないかな、ということと、今まで自分が内容をあまり知らないまま特待生制度を受けていた児童生徒の救済をどうするのか。特に、対外試合に出られないなどということは、高野連が判断をすればできることです。あと、生活費や授業料等を免除することをどうするか、つまり、それが免除されないなら、もう学校にいることはできないという子どもが出たときに、どうするかということについては、当該学校もある程度の配慮をされないといけないことですから、その辺はよく高野連の意見も聞いてみたいと思います。
（大臣官房総務課広報室）