教育に関するコメント

　3月14日の『毎日新聞』の一面記事を読んで、腰の重い僕が珍しく、「これはいかん!早速、コメントを載せないと」と思い、PCの前に座って、「コメント」を作成しています。
　どのような内容の記事かといいますと、「進学校のみ学区撤廃」という見出しで「進学実績を全国トップレベルに引き上げる」ために「北野、天王寺など府立の進学校」で学区を撤廃する意向を示しているそうです。そして、「府内3校ぐらいを学区からはずしたら東大に300人ぐらいはいれる」という持論を橋下さんが展開させていたというのです。記事をここに掲載しておきます。

　大阪府の橋下徹知事は13日、府教育委員6人と懇談し、公立高校の学区制を進学校に限って撤廃する考えを表明した。府内全域から受験できるようにし、進学実績を全国トップレベルに引き上げるのが狙い。橋下知事の強い意向もあり、府教委は具体的な検討に入るとみられる。また、公立小中学校の一部の学年で導入している習熟度別クラス編成を全学年に拡大することも提案。全国的にも異例な小1からの導入には教育委員から異論が出て、継続協議となった。
　府教委は昨春、公立高校の9学区を34年ぶりに4学区に再編した。橋下知事は知事選公約で「学校間競争と多様化を図るため」として、学区制の撤廃を掲げた。懇談では「全校で学区を撤廃しようとは思っていない」と公約を撤回したものの、北野、天王寺など府立の進学校で「学区を撤廃したらいい」と主張。進学に特化した理数系や文化系の専門学科を設ける案も示した。
　委員からは「進学校間の競争が激化する」「公立進学校に入れなかった子が私学に流れる」などの指摘が相次いだが、橋下知事は「府内３校ぐらいを学区からはずしたら東大に300人ぐらい入れる」と持論を展開し、譲らなかった。
　一方、公立小中学校での習熟度別指導については、算数や国語など教科によって小学１年から習熟度別クラスにすると提案。委員からは「幼稚園から勉強を教える親が続出する」などの意見が出て、議論は平行線だった。

　先日、橋下さんの議会での発言削除がマス・メディアに取り上げられ、メディアがバカ騒ぎしていました。その際に、教育委員会に「指示する」という発言が問題があるというように出ておりましたが、教育委員会とは、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に基づき設置された合議制の執行機関で、基本的には首長からは独立しております。「基本的」というのがポイントで、独立といいつつも太鼓持ち的な性格を今は有しているといっても過言ではない、教育委員会もありますから…。さて、大阪府の教育委員会は独立の姿勢をもって、教育行政を展開できるのか…。
　さて、話が脱線してしまいました。橋下さんの目指す「教育日本一」とは東大の進学率を上げることだったのでしょうか？東大に進学することが「いいこと」ではないはずです。教育とは何か？と考え出すと学者の数ほど答えが出てくるでしょう。僕には教育の定義をするほどの力量はありませんが、少なくとも教育とは、進学させることではないと考えております。これは、一昔の偏差値至上主義がはびこり、教育産業が発展し（教育産業が偏差値至上主義を創ったとも考えられますが…）、その結果、とりあえず大学に進学すること、さらに「いい大学に進学すること」が求められ、その頂点にあると思われている東大に進学することが「いいこと」となっていた（る）社会を肯定するようなものです。
　あえて言いましょう。東大カルト教として、東大に進学することが目的となっているようでは本末転倒でしょう。何を研究したいのか、何を目的としてその大学に進学したいのかを明確にして、大学の進学が終着点ではなく、むしろ出発点であるというようにしていかないと、大卒バカを多量生産することにもつながりかねません。
　橋下さんは、大学に対してコンプレックスをもっているのではないですよね？東大だから「いい」とは思っていないですよね？単純に東大の合格率が高い学校が「いい学校」だなんて思っていませんよね？大学合格率の高い自治体が「教育日本一」とも思っておられませんよね。
　教育委員会も橋下さんの提言に対して、黙認するつもりじゃないですよね？教育委員会は、教育・学術・文化の特質・重要性を踏まえ、教育行政の中立、安定性を確保することを目的として、地方公共団体の長から独立した行政委員会として設置されているのですから、独立した行政委員会として、府の教育方針を安直に橋下さんに追随するようなことはしないで下さいね。
　僕が現場で活動していた時、特に高校で教えていたときに、「なぜ、大学へ進学するのか？」と生徒たちに問いました。「大学ならどこでもいいというのではいけない、本当にしたいこと、研究したいことがあるのなら大学にいけばいい、そうでないのなら時間と金の無駄遣いだ」と。
　この記事は、いい意味でも悪い意味でも一つの議題を投げかけてくれていると思います。「教育とは何か?」「学校とは何か？」−高校は大学に進学するための、ただの通過点ではないと僕は思っています。

　教育問題研究所では、政治的発言を行う場ではないと考え、今まで極力政治的な発言をすることを控えてきました。しかし、今年になって大阪府知事に就任した橋下知事に関する報道を見ていて、気になるところがありましたので、少し意見を出してみようと書くことにしました。そうはいっても、○○政党が…とか、政治的なことを言うつもりはありません。あくまでも教育に限定してという点で、橋下知事に対して意見を表明しようと思います。
　3月5日の『朝日新聞』に「橋下知事、「夜スペ」の藤原和博氏らに特別顧問を打診」と見出しがあり、以下のような記事が掲載されました。

　大阪府の橋下徹知事が東京都杉並区立和田中の藤原和博校長（52）、建築家の安藤忠雄氏（66）、上山信一・慶応大教授（50）に対し、府の特別顧問への就任を打診していることが分かった。
　藤原氏は東京都の公立中学で初の民間企業出身の校長で、大手進学塾と連携して放課後に授業をする「夜スペ」などで注目を集めた。橋下知事は教育担当顧問として府に招きたいという。
　安藤氏は00年6月から04年3月まで府の特別顧問を務めており、建築家の立場から大阪の街づくりの助言を求めたいとしている。また、公共経営論が専門の上山氏には行財政改革の顧問を委嘱する予定で、橋下知事は「ぜひお力をお借りしたい」と話している。
　府の特別顧問にはすでに、タレント時代からの橋下知事のマネジャーで芸能事務所社員の小野寺嗣夫氏が就いている。

　僕は、橋下知事の施策全てに興味があるわけではないし、橋下知事が今後どのようにその手腕を振るうかは未知数なので、いいとも、悪いとも思っていません。ただ、「教育日本一」をうたうのであるなら、塾と学校を利権の巣窟にするようなことだけはしてほしくないと思っています。杉並区和田中学の藤原校長を教育担当顧問に据えるということで、大阪に偏差値偏向教育が復活し、大阪に教育利権を今以上に招くことになるのではないかと危惧します。藤原校長の人格云々をここで言うつもりはありませんし、会ったこともない人ですから、そんな権利を僕は持っていません。ただ、「夜スペ」で示されていますように、教育利権になりかねない状況、むしろすでにできあがっていると思いますが…。教育産業の発展にはなっても、それ以上のものはないようなことを大阪で展開してほしくないと僕は考えています。
　教育改革では、今までの教育のあり方を抜本的に見直し、どこに問題点があって、どのようによりいい環境作りをしてくべきかが問われていると思います。単純に、学校と塾のコラボレーションではあまりにも浅はか且つ安直ではないでしょうか。
　私学助成に関して見直しをするような発言をされていたようですが、橋下知事の教育に関するビジョンがいまいち見えてきません。何を、どのように、すすめていきたいのか？または変えていきたいのか？単なる流行にのるというのではあまりにもお粗末でしょう。大阪を「教育産業日本一」としてすすめていきたいのなら納得はいくのですが…。教育を盾に、子供たちを人質にするような教育利権をすすめるような事はしないと思いますので、もっと全面にどうしたいのか示してほしいですネ。
　教育利権を完膚無きまでにぶっつぶすのか、教育産業発展のため教育利権を発展させるのか、または今までのようにぬるま湯施策を続けるのか、どのようにお考えなのでしょうか？この記事にお返事いただけたら幸いですが…。

　たまたま、うちでとっている2月16日付の『毎日新聞』に、神奈川県の公立高校で日本史を必修科することを伝えていました。「愛国心」を植えつける云々と批判もでているようですが、僕は世界史の必修よりも日本史の必修が必要であると考えていましたので、神奈川県の教委がとった事に対しては目的がどこにおかれているかは、さておき評価したいと考えいています。
　なぜ、日本史を必修にすべきか、ということにお答えする前に、なぜ、世界史が必修となったのか、という経緯をお話してからにしたいと思います。
　なぜ、世界史が必修となったのでしょうか？世界史が必修となったのは、中曽根さんが首相をしていたときです。中曽根首相の時に世界史が必修科となりました。それまでは、高校では「社会科」という科目がありましたが、それを廃止して、世界史や日本史・地理のように細かく別れてしまいました。では、なんで世界史だったのか、ある説では中曽根さんのブレーンが西洋史を専門としていたから、というのもあります。これだ、というのはありませんが、「国際化」というキーワードで世界史が必修になったというのが一般的な解釈なのかもしれません。世界史を学んだからといって「国際人」になれるわけでなはないのですが、そのときは、「国際人」になれると考えたのでしょう。余談かもしれませんが、日本では「国際人」と何か特別なもののように考え、捉えている節があります。世界の歴史である「世界史」を学べば「国際人」であるとか、「英語」を学べば「国際人」であるとか、1週間や半年程度海外にホームステイや留学すれば「国際人」と思っている人もいるようです。そんなことが「国際人」ではないのに…。
　話がそれましたね。世界史の必修科見直しは何度か出ていたようです。2004年10月19日に開かれた「教育課程部会　社会・地理歴史・公民専門部会」では、「高等学校の地理歴史科で世界史必修をなくして地理・日本史・世界史を平等に履修できるようにする」事が取り上げられたようですから。今に至るまで、世界史が必修科になったままであることは、世界史の履修を偽っていたことで騒がれたように今でも続いています。
　話を日本史に向けていきましょう。世界史や地理も同様にすべてを選択科目にすべきという考えもあると思いますが、僕は日本史を必修科すべきであると思っています。それは、「愛国心」からではなく、自分の住んでいる地域や国の歴史を知っていることが、「国際人」にとっては必要であるだろうと思っているからです。正直、「国際人」であるか否か僕はあまり重要に捉えていませんが…。
　ある人が、仕事の関係でアメリカに渡って仕事をしていました。その人は、受験の為に社会科を世界史で選択していたそうです。その為、日本史の知識は全くと言っていいほどないそうです。その人が、アメリカにいって、アメリカで日本の事について訊ねられるそうです。「日本にはこんなことがあったんだろ？」「日本には本当にこんな事があったのか？」「侍ってなに？」という具合に。その時に、その人は全くアメリカの知り合いに答えることができなかったそうです。ギリシャの歴史は答えられるのに、ヨーロッパの歴史を答えられるのに、自分の住んでいる国の話について全く説明できなかったのです。その人は、日本に帰ってきて、「日本史を勉強しておけばよかった」と言っていました。
　この話を読んで、みなさんはどのように感じられたでしょうか？僕はこの話から短絡的に日本史が必要であると思っています。自身の文化（文化の定義はここではおいておいて…）を理解していない、知らないことは不幸であると思っています。僕が言いたいのは、国民としてとか、ナショナリズム云々ということは別です。
　例えば、教育問題研究所がある、吹田市なら、吹田の歴史→大阪の歴史→関西の歴史→日本の歴史→世界の歴史、という形で歴史を学ぶことがいいのではないかと思います。このことから、日本史だけというより、地域史から日本史というように歴史を学ぶ方が、生徒も身近な話から具体的に、そして大きな枠へと広がるので、歴史を学びやすいのではないかと思います。別に、この順番じゃないといけないというつもりはありません。別に大阪から始めてもいいでしょう。
　神奈川県がここまで考えをもっての日本史必修をうたっているのであれば、僕は大いに後押ししたくなりますが、単純にナショナリズム高揚教育であるならば、考え直した方がいいと思います。ま、自称専門家が考え抜いた結果のことですから、そんなことではないと思いますが…。 　

　『毎日新聞』の2月7付夕刊の記事に「フリースクール公認」という大見出しで、京都府教育委員会がフリースクールで受けたカリキュラムを成績や内申書に反映させることを発表した、という内容のことが記されていました。記事全文に関してはここに掲載しておきます。この日には程度の差はあれ各紙でも取り上げられていたようです。代表して共同通信社の記事では、

　京都府教育委員会は、不登校の小中学生が府認定のフリースクールに通う場合、その小中学生が在籍する学校がフリースクールでの学習成果を評価、内申書にも反映させる制度を2008年度から本格導入する。文部科学省は2003年、一定条件でフリースクールの成果を評価に反映させることができると全国に通知した。府教委によると、学校単独ではなく教委全体として取り組むのは珍しいという。

　と記されていました。地方紙はほとんど共同通信の記事をそのまま使っている感がありましたので、共同通信の記事を代表としてここには載せました。
　京都府教委が発表した内容は、文科省の通知からいうと、ようやく通知に従ったという見方もできますが、教育界においては一条校のみに視点をあてている教育行政のあり方からみると大きな一歩を踏み出したといえることができるのでしょう。ただ、条件付きではあるので、全てのフリースクールでの活動をそのまま成績や内申点に転嫁するというわけではありませんので、今後の動向に注目していきたいと思います。
　今、僕は、何人かの人と4月から「学校」を開校することができるように意見をすりあわせたり、出し合ったりとしております。フリースクールというとカタカナ語で聞こえがいいのかもしれませんが、行政から見たら、一条校でもなく、各種学校にも属さない、無認可学校ということになります。まずは、無認可学校から始める予定です。順調な船出とは考えておりませんが、ご協力していただける方がおられましたら、ご連絡いただけたらと存じます。
　話がそれました。元に戻しましょう。記事中には、京都府教委が全国に先駆けて発表したこの制度は、「不登校児童・生徒の自己肯定感を高める」ことが目的とされ、「学校への興味を引き出すと共に、高校進学の門戸を広げ、最終的には学校への復帰を促す」ことが狙いとされています。あくまでも、一条校である「学校」に「戻す」ことが目的とされ、子供たちの無限に広がる可能性を制度にがんじがらめにあった「学校」以外の学校で培うことではないようです。この発表は学校に関する規制緩和へとつながると捉えるには早計のようです。進学させることや「学校」に戻すことが狙いにあるのですから。現実的に、このような制度を発表し、認定されたところには助成という名目でお金があてがわれますが、認定をうけるにはかなり厳しい審査を受けないといけないようです。
　どうして、認定されたところを学校とは言わないのでしょうか？「認定スクール」とは和訳すれば「認定学校」となるのですが…。フリースクールも学校という言葉を使いませんね。一応、一条校と誤解されるような名称を使ってはいけないと規定されているので、あえてカタカナ語で対抗しているのでしょうか。
　時間と仕事の関係上文科省に2003年に出されてた通知に関して取材をすることができていません。これに関しましては、わかり次第、「コメント」欄に掲載したいと考えております。

　今日から東京都杉並区の和田中学で「夜スペ」がスタートしました。新聞では、「学校塾」と言葉が用いられていました。学校と塾が合わさって「学校塾」。今の混沌とした教育界を象徴するような言葉であると思います。学校なのか、塾なのか、よくわからないもの。学校と塾のいいところを集めたもの、学校と塾のいい部分のエッセンスを混ぜたもの、と表現することは可能ですが、教育上そんなことがあり得るのでしょうか？現実的に和田中学では起きているのですから現実このことなのですが…。
　今回は、この和田中学でスタートした「夜スペ」について考えを示そうと思います。

　まず、この資料を見ていただきたいと思います。これは、和田中学で掲示された「夜スペ」のお知らせです。このお知らせを使いながら話を進めていきます。
　このお知らせには、「私立に行かずに済む受験サポート」、「平日の夜に学校で開く進学塾」、「私立を超えた公立」、「「吹きこぼれ」を出さないため」とうたい文句満載です。さすが、リクルート出身の校長らしいにくい演出です。塾の広告として抜群の文句だと僕は思います。学校という言葉を使いながら、新しくオープンする塾を効果的に演出しています。いかにもこの塾は「進学のため」「できる子のため」のエリート塾であることを強調しています。
　そして、塾と学校のコラボレーションに反論をよせないように、「塾と学校が敵対せずにがっぷり四つに組むとどれだけ教育効果が上がるのか」ということに挑戦するとうたいます。塾と学校が「教育効果」を上げるために「がっぷり四つに組む」ようですが、「教育効果」とはいったい何なのでしょう。「教育効果」と言われると何か、学校と塾が連携すれば何かの相乗効果が「教育」的に行われるのではないかと思われるようですが…。
　このお知らせの前半部分の言葉は、公教育とは何かを僕たち、さらに教育関係者に投げかけているのではないでしょうか？
　もはや、教員免許を持たない塾の講師が教員免許を持つ学校の教師にレクチャーする時代となり、教員免許をもつ学校の教師は、「教員として必要な資質能力が保持される」ために免許の更新を行わなければならない時代となりました。塾と学校とは一体何が違うのか？塾とは？学校とは？という投げかけが行われていると思います。
　僕たちは決して忘れてはならないことは、塾とは教育産業の中にあり、「教育理念」よりも「経営理念」が優先されいているということです。教育産業の塾はその規模をより広げ、家庭から教育費をより多く巻き上げ、子供たちに受験や偏差値という多くのストレスを与えるために存在していると言っても過言ではないでしょう。
　お知らせに示された姿勢は、私立学校と「敵対」し、塾とは「がっぷり」組むというものです。新たな教育産業のあり方がここに現れたと考えていいのではないかと思います。民間出身校長である藤原和博氏は、リクルート出身です。営業のプロであり、広告宣伝のプロでもある人です。その人の仕掛けた次の事業が学校と塾とのコラボレーションです。「夜スペ」が「教育」という観点から出たものでないことは明らかです。マス・メデイアが賛否はともあれ（当研究所でも同じなのかもしれませんが）、記事として取り上げることによって、宣伝効果は絶大となりました。後は、塾と言えば学校、学校といえば塾、というようにステレオタイプ化してしまえば教育産業はしたり顔となるでしょう。

　杉並区の教育委員会は「杉並区教育ビジョン」の「�V施策の方向」では「学力」にふれ「基礎・基本の確実な定着、基礎体力、運動能力、コミュニケーション能力の向上」をはかり「豊かな人間性を培い、規範意識を育て」ると記しています。和田中学の場合はこの主旨にあっているといえるのでしょうか？「吹きこぼれ」対策を塾を通じて行うことが、「豊かな人間性を培い、規範意識を育て」る公教育の姿勢といえるのでしょうか？
　また、「�W教育ビジョンの実現に向けて」では、「全国に先駆けた教育改革を進め」ることを提言していますが、杉並区の「全国に先駆けた教育改革」とは公教育である学校が塾とコラボレーションすることなのでしょうか？
　夜にまで子供を学校に縛り（本人の意志はともかく）、家庭で過ごす時間を奪い、何かよくわからないイメージされた「エリート」を育てるために行うことを求めるのが教育か否かをもっと時間をかけて議論すべきでしょう。単純に学力をのばすのに塾という発想になるのなら、学校とはどのような存在なのか、学校の意義、公教育の目指すものとは何かを議論しなくてはならないでしょう。「吹きこぼれ」（この言葉の使い方が妥当なのか疑問に思いますが…）の対策として「夜スペ」があるのなら、わざわざそのようなことをせずに現状の環境を使用して対応することは可能ではないでしょうか？
　例えば、校区による入学の制度を改めるとか、学校のクラス編成において「学力」別に編成するとか、いろいろあると思うのです。これはあくまでも例えで、これらを実施するにも様々な議論をすべきだと思います。何もいきなり、教育産業と連みあからさまな利権構造をつくらなくてもできることはあるはずです。
　和田中学での「夜スペ」の善悪を問うよりも、それが重要なのか、必要なのかをもう一度、教育委員会は問うべきでしょう。そして、これが教育産業の新たな利権とならないことを願うのみです。

　「学校の旅」と題して不定期ではありますが、「学校」とは何かと疑問に抱きコメントを載せています。そこも是非ご覧下さい。

　新年が明け、今年ももう20日が過ぎようとしています。新聞記事やテレビ報道、そしてネット記事からは様々な事件に関するニュースが流れてきます。よくもまあ、こんなに世の中にはいろいろ話題に困らないほどネタがあるなあ、と思わされます。ニュースには微笑ましいものもあれば、笑ってすませられる記事、なるほどと感心させられる記事もあります。そして、痛ましい記事も…。
　政治的にもいろいろ話題があると思いますが、教育問題研究所としては教育に関しての記事に絞り、話をすすめていきます。
　1月18日付けの記事で、「いじめやすかったから」という理由で、中学2年生が暴行をうけ、さらにはスプレーで火を吹きつけられていたという事件の報道がありました。記事中には「いじめ」という言葉を表現していますが、「いじめ」という言葉は事の本質や事態の正確な把握を困難にさせるので、使用することを避けるべきではないか、と考えています。「いじめ」の延長線上に記事中にあるような犯罪行為というようになっています。特にマス・メディアでは。
　この事件以前より、研究所では同等のことを主張してきましたが、この事件でも明白なことは、殴る蹴るという傷害行為、スプレーで火を吹きつけるという、見方によっては殺人未遂のような行為は「いじめ」という言葉でまとめるにはあまりにも余りある事であると思います。はっきりと犯罪行為であることを示していくべきでしょう。
　「いじめ」という行為には程度があります。精神的に追い込むものと物理的に傷害をあたえるものです。どちらも許される事ではありませんが、どの時代、どの社会にも「いじめ」は存在していました。最近の傾向は云々という気は毛頭ありません。昔と比較してもなんら改善されるわけではありませんし、比較のしようもありません。昔の方が残忍だったから今はまし、昔の方が程度をわきまえていて今は陰湿、などなどと議論をしても建設的ではないと僕は考えています。問題は、事を起こしたことに対して必ず相応の責任を伴うということを示していく姿勢なり、体制が整っていない事であると思います。
　中学2年生であろうが、小学生であろうが、未成年であろうが間違ったことをしたときには、その社会から相応の「罰」を受けるということがなくてはなりません。「罰」の内容には様々な人から意見があると思います。それは今後議論すべきところではあるでしょう。「罰」の内容はともあれ、責任を追及されない社会よりは追及される社会の方が幾万倍マシな社会であると考えます。総体的にみると、今の教育現場にはそれがなくなりつつあると思います。何か行動をしたときに対しては未成年であるか否かではなく、誰でも相応の責任が問われる、そのことを「学校」だけでなく社会全体が取り組んでいかなくてはならないでしょう。
　携帯を授業中に操作することが「当たり前」となっている学校や教室は現実にあります。教師の指導力が云々といわれますが、親が与えたもの、所持を許しているものに対してあまり強くでることのできない教師や学校は存在します。取り上げたら取り上げたらで、生徒や保護者からクレームが来ることがあり、学校への所持を禁止したらで防犯上云々とクレームがきていろいろと対応に各学校や学年で四苦八苦しているところもあります。反面、毅然とした対応をしているところもあります。現場現場の差があまりにもありすぎます。その「差」そのものが問題であると僕は思いますが…。過激な発言を許してもらえたら、授業中の携帯電話利用は、電話をたたき割るというぐらいでもいいのでは？とも思うときがありますが…。
　話がそれました。行動に対しての責任という点で注目すべき判決が先日出されました。「時事通信」の記事には〈「自宅周辺歩き回るな」＝同級生の行動制限−いじめ訴訟和解で・大阪地裁〉という見出しで以下のようにあります。

　暴行や恐喝によって精神的苦痛を受けたとして、高等専修学校の男子学生（17）が中学時代の同級生と母親、大阪市に計1100万円の損害賠償を求めた訴訟が18日までに、男子学生の自宅近くを同級生が歩き回らないことなどを条件に大阪地裁で和解した。

　 　この記事には全く「いじめ」という言葉が用いられていません。「暴行や恐喝によって精神的苦痛を」与えた側が自宅近辺に近づかないという条件を与えられての和解です。日常的な行動規制です。アメリカのように半径2�q以内に近づかないというようなものではありませんが、そのうちに半径○○まで近寄らないという判決がでる日が来るのではないでしょうか？これには異論はありますが、加害者側に対する責任の取り方としてはそれなりに意義があるでしょう。先の記事には「自宅」と限定されますが、本人を起点とした距離での制限がかかれば、自動的に同じ学校にいることは困難となりますから。
　また、責任という点では、未成年者に対しての保護者の責任も当然とわれていいと僕は考えます。「いじめ」に関する報道では、今まで保護者の責任が問われることもなければ、保護者の名が明かされることもありませんでした。人権を尊重する気持ちはわかりますが、極度の偏った人権の保護には問題があると僕は思います。保護者の名が明かされる、保護者の責任が今以上に問われるようになれば、親の子に対する接し方や態度、家庭教育のあり方にも多少なりとも変化があると考えます。

　今回のコラムに対してご意見のある方は、是非、「つどい」にご意見をお寄せください。