教育に関するコメント

　最近、教育行政に関するややこしい話を載せる機会が多くなっていますが、最近、このコラムをつれづれなるままに書いているので、その点はご容赦していただきたいと思います。教育行政が教育崩壊の原因の一つでもあるということを考えると、ややこしい話でも少しばかりガマンしてつきあっていただきたいと思います。
　このように書くと、教育行政が本当に教育崩壊の原因になっているの？と思われる人もいるかと思います。これは自信を持って言えます。いえ、失礼しました。はっきり言いましょう。大半の原因が、教育行政にあり、その中でも自称教育専門家と言われる連中の自意識過剰と思いつきによって引き起こされていると。それらの例証は、今までこのコラムに書いてきているので、事細かくはいいませんが…。教育改革をドラスティックに推し進めるなら、文科省を改革すればいいんです。ついでに教育委員会に対してもドラスティックな改革のメスを入れたらいいと思っています。こんなことをいっているので、公立からは目をつけられるんでしょうねえ(^_^;)。
　さて、今回は、ある統計に関してチョットした考察を述べたいと思います。ここに掲げるデータは大阪府が開示している学校に関する統計です。インターネットでみることもできますし、統計資料室でも閲覧することもできます(ちなみに販売もしているんですよ)。では、さっそく資料を見ていただきましょう。
　小学校
　中学校
　ここに掲載した統計は、大阪府統計協会が作成した2007年度の大阪府にある小学校と中学校の長期欠席児童と生徒数をまとめたものです。ただ、気をつけていただきたいのが、ここにまとめられている数字は2006年度のものであるということです。調査して、まとめて、資料にするのにタイムラグが発生しますので、2008年の時点での数字ではありませんので、ご注意下さい。
　大阪府下に国公立と私立を合わせて約6000人の長期欠席児童がいるんです。中学校では、その数が倍以上になり、13450人にも及ぶのです。小中を合わせて、約19000人強の子供達が長期欠席していたことになるんですね。この数字をみなさんは多いと思われますか？それとも少ない？だいたいこんなもんだろう、と思われた方もいるかもしれませんね。僕の感覚では、決して少ない数字ではないと思っています。
　ここで少し、言葉についてご説明します。資料の下の方にも書かれていますが、この統計で「長期欠席」として扱われる児童や生徒は、30日以上欠席した子を指します。29日以下であれば長期欠席としては扱われません。以前は、50日以上というように言われていたのですが、現在は30日となっています。
　さて、話を戻しましょう。小学生の長期欠席理由のうち「不登校」と「その他」を理由とするものが約3000人となっています。これは、全体の約50％をしめる数字となります。次に、中学生に目を向けると、約10000人の生徒が「不登校」と「その他」を長期欠席の理由となっています。これは、全体の約75％を占めています。単純な比較は危険ですが、小学生と中学生ではこれほどの違いがあるんですね。
　さらに、長期欠席を公立と私立とで比較してみると、小学校の場合、公立は約50％、私立は30％占めています。中学校は公立・私立ともに75％を占めています。
　数字をもてあそぶのはこのぐらいにして、このデータをご覧になっている大阪府下在住の方にお伺いしたいことがあります。それぞれの自治体の長期欠席者数が掲載されています。その数字に対して教育機関はどのような対応をとっているかご存じでしょうか？
　たまたま、当研究所が吹田市にあるので、吹田市を例にあげると吹田市には「光の森」という施設(？)があります。不登校の児童や生徒を対象とした支援事業をしています。「不登校児童・生徒支援事業」といっているので、ここでは「不登校」の数字のみを選びます。すると、90人の児童と180人の生徒が不登校となっています。合わせると270人にのぼる不登校生です。それら全てがここに通っていません。自治体では、対応仕切れていないというのが現状なのでしょう。
　不登校生への対応は各自治体によって様々です。光の森のように行政が運営する事業もあれば、民間に委託しているところもあります(丸投げ？)。当研究所も相談を受けることがあります。しかし、具体的な支援となるとなかなかできません。以前にも掲載しましたが、そのような支援事業も含めた学校創りができるように活動しております。まだまだトンネルの出口は見えませんが、これだけの長期欠席者がいるのです。そして長期欠席者予備軍を含めるともっとその数はふくれるでしょう。不登校生を集めただけでも学校が一つできあがるぐらいの数です。長期欠席者の為の学校というたいそうなことを言うつもりはありませんが、もっと自発的に登校できる学校を創りたいと考えています。
　みなさんも、この数字をきっかけに学校のあり方や「教育」について考えてみて下さい。 　追記です。何故か、高校のデータはありません。 　

　毎日新聞のネット版に「＜北九州市＞執行猶予中の講師採用　４月からの授業無効に」という記事が掲載されていました。一地方のチョットした記事ということで見過ごしかねない内容ですが、よくよく読んでみると教育委員会の対応のまずさに憤りを感じざるを得ません。雇用する時にしっかりと講師に対する調査をしていなかったことに対して批判もありましょう。しかし、事が起きてしまってから云々をいっても仕方がないでしょう。問題はその対応の仕方です。
　まずは、記事をここに全文掲載しましょう。

　北九州市教委は23日、市立戸畑高等専修学校（同市戸畑区、生徒85人）で4月から、懲役刑の執行猶予期間中の女性（42）を洋裁の非常勤講師として採用していたと発表した。市教委は19日、就業要綱に基づき女性に委嘱無効を通知した。女性による授業は無効となり、1年生31人に26〜48時間の補習が必要となる。学校側は夏・冬休みなどを使い補習をするという。
　市教委によると、女性は05年12月に懲役2年6月、執行猶予4年の判決を受け、翌月確定した。07年3月、非常勤講師に登録する際、欠格条項の調査に対し禁固以上の刑に処せられたことはないと回答。市教委は十分確認せず、4月から洋裁と特別活動の非常勤講師として採用していた。6月10日に匿名の電話があり、判明した。
　市教委の聴取に女性は「欠格条項を十分認識しないで、署名なつ印をした。学校、生徒に迷惑をかけ申し訳ない」と話したという。女性は96年3月まで3年間、市内の学校の教諭を務めて退職したという。
　市教委は「教諭については欠格条項を調べるが、非常勤講師は本人の申し出で運用していた。欠格条項調書を改善する余地はあると思う」と話している。
　市教委によると、非常勤講師には約2000人が登録し、現在約880人を採用している。

　以上がその全文です。僕が問題にしたいのは、「女性による授業は無効となり、1年生31人に26〜48時間の補習が必要となる。学校側は夏・冬休みなどを使い補習をする」という箇所です。6月10日に「匿名の電話」によって判明したということですが、その匿名電話に対していささか不自然な臭いを感じざるを得ませんが、そのことはおいておいて、教育委員会の対応に話を絞りましょう。
　女性講師の授業に問題があったのであれば、授業の無効も致し方がないでしょうが、無効にするほどの問題がなかったのであれば、この場合は「特例」として単位ぐらいは認めてもいいと思います。「規則なのだから 」という理屈はわかっているつもりですが、この場合、採用するに際しての規則であり、事が起きている以上、そしてそれが生徒に対して迷惑を与えている以上は、状況を鑑みて「特例」として単位認定をするべきであると思っています。規則だけで論じることは簡単でしょう。規則だけで全て話ができるとは思っていません。この対応は、あまりにも役人の規則的な対応としかいいようがありません。
　欠格条項を認識していなかった女性講師の「委嘱無効」をすることは当然としても、生徒達には何ら責任はないでしょう。
　ここで、あえて言いましょう。北九州市の教育委員会よ！自分たちが責任をとらずに生徒達に犠牲を強いるのはやめましょう!!生徒達には何ら責任はないのですから、今からでも遅くはありません、翻意を求めます。

　先日、橋下知事知事による府の財政再建に関連して、私学の助成金も削減の対象となりました。そのことに関しては、以前よりここでコメントを載せいているとおりです。この件に関しては、橋下知事は消極的とみるのか、優しさの一端が現れたのかとみるのか、明確な意図は読み取りにくいところはありますが、僕としては、完全に補助金をなくすべきであると思っていますし、そう主張してきました。
　助成金の削減を具体的に示すと、小中学校は25％、高校・専修学校は10％、幼稚園は5％の削減で、発表では、総額約31億円にもなるそうです。全体として600億円とも言われる私学関連の予算としては少ないようにも思えるのですが…。とにかく、今までなかなかメスが入らなかったところに入ったのですから素直に評価しましょう(^-^)
　大阪府の私学課が発表しているそれぞれの予算額は以下の通りです。補助金には二種類があるそうですが、これはあくまでも、一部であって、学校によっては様々な名目で補助金が充てられていることを留意ください。経常費補助金と教育振興補助金をここでは挙げておきます。

　《経常費補助金》
　　大阪府内に所在する私立の小･中･高校を設置する学校法人に対し、�@学校の教育条件の維持向上、�A生徒にかかる修学上の経済的負担の軽減、�B学校経営の健全性の確保　を目的として、対象経費の一部を補助するもの。
　　・小学校
　　・中学校
　　・高等学校・全日制
　　・中等教育学校
　《教育振興補助金》
　　大阪府内に所在する私立の小･中･高校を設置する学校法人に対し、�@各学校が独自の建学の精神に基づき行っている特色ある教育の振興を図る、�A社会の変化に対応した教育の改革に資する、ことを目的として、対象となる事業について、その経費の一部を補助するもの。
　　・小学校
　　・中学校
　　・高等学校

　ここに掲載したデータは、2004年度・2005年度・2006年度の補助金です。2007年度と2008年度がまだですが、具体的な数字が出てくることに期待しています。そして、2009年度以降にはどのようになるのかも興味あるところでもあります。
　公立学校に比べると私立学校の学費はメチャクチャ高いと言えます。公立と私立の学費の差は倍以上も開きのあるところもあります。私立学校では、学費だけ払えばいいというのではありません。学費以外にも、寄付金や制服代、もろもろのお金がかかり、場合によっては修学旅行などに対する積立金がとてつもなく高い学校もあります。これらを払うことに対して何ら批判をしようと考えるものではありません。むしろ、保護者か本人かは別としても、自由意思によって選んだ末の結果なのですから。しかし、自由意思で選択したにもかかわらず、費用を抑えるために血税をもってするというのは、甚だ安直且つ安易な発想と結果というしかないと思います。
　私学助成に関しては、私立学校とは何なのか？どういう性質のものか？ということを改めて感が直す時期にきています。橋下知事が、せっかく考える機会をくれたのですから、考えてみようじゃありませんか？

　こういう話題が尽きないのは悲しいことですが、先日、高校1年生が自殺を図りました。病院に搬送されたそうですが、残念ながら亡くなったそうです。
　自殺したのは、北九州市にある美萩野女子高校に通う高校1年生の女の子でした。原因は、そのこのブログに「死ね」と書き込まれたからだといいます。この事件は、見方によっては、一地方の女子高生による自殺とくくられて終わりかねないことです。しかし、別の見方によっては、「死ね」と言われて（この場合は書き込みですが）、本当に死んでしまう女子生徒の行動はあまりにも軽率であったとみることもできます。
　書き込む方も書き込む方ですが、死んでしまう方もどうか、という議論もできると思います。匿名性を利用して、相手の権利を無視する書き込み者は畜生にも劣る行為であると思います。おそらく書き込んだ当人はそれほど深刻に考えずに、軽い気持ちで書き込んだのかもしれません。いくら軽い気持ちであっても、「死ね」と書き込むことが、相手にどれほどの苦痛と苦悩をあたえるのかと、想像してほしかったです。その想像ができない人間であるからこそ書き込んだのですから、救いようがありませんが…。
　「死ね」と書き込まれて自殺を実際に行った女子高生ももう少し行為に対する自制心を持っていてほしかったと思います。その子のことを何も知らない人間が偉そうになにを言っているんだ、と言われそうですが、それであっても、自殺をして残された友人や家族のことを考えると切なくなります。
　自殺以外に解決策がなかったのだろうか、と僕はこの事件の報道を知った時に思いました。
　メディアリテラシーの取組を本格的に行っている学校がどれほどあるのかわかりません。せめて、メールのやりとりも含め、文章化されたものに対する書き手と読み手の受け取り方の違いを理解していれば、今回の事件のような悲劇はなかったのかもしれません。6月1日付けの新聞には、書き込みをしたかもしれないという生徒が、自殺を本当にしたことに対して「ショック」を受けて学校を休んでいると伝えています。
　僕も現場で経験がありますが、今の若い世代は、簡単に「死ね」と言葉を発します。その言葉を耳にしたときには、なんて乱暴な言い方であり、なんて相手の権利を無視した言い方なんだろうと思いました。リアルな世界で口に出されていることが、ネット上にも反映されているのですが、書き込まれた「死ね」という言葉が、読み手のとらえ方一つで、冗談とも本気とも受け取れるのです。
　ここで、僕がお伝えしたいことは、単純に言われたからといって軽率な行為にでないでほしいということと、文章とは書き手の意思を超えて読み手は様々な受けとらえ方をするのですから、書き手はそのことを十分に考慮して軽率な書き込みはしないでほしいということです。
　この事件から、残された者達は学ばなければいけないと思います。

　教育問題研究所では、教育に関する情報を新聞やTV、そしてインターネット、時には官公庁から得ることがあります。特に、注意しているのは新聞やTV、そしてインターネットです。これらのメディアを通じてどのように物事が報じられているのか、そして、報道の仕方に問題があれば警鐘を鳴らしたり、内容そのものについてコメントをここで発表させて頂いています。
　新聞などを見ていると、教育に関する記事は事欠かないようで、毎日のように何らかの内容のものが報道されています。教職員が犯罪をおこなったことから、生徒が犯罪を行った、自殺に関することや教育行政に関することなどいろいろです。
　昨日、こんな記事が掲載されていました。「私学助成削減に高校生らが抗議」という見出しの記事でした。府庁前で高校生らが約200人が参加して、「お金がなくても学校行きたい」と言っていたそうです。さらに日は異なりますが、6日付けの『毎日新聞』にもこれに関連して、私学助成削減に対して保護者が「裕福な子ばかりが私学に通っているわけではない。教育を受ける権利を等しく与えてほしい」と語ったことを掲載していました。
　橋下知事宛にだした提言書にも記載しているとおり、当研究所では私学助成削減に対しては賛成です。理由は、至極簡単です。私学に通わせるのは個人的な理由以外の何者でもないからです。大阪府下に公立高校が一校も存在しないというのであれば、助成削減は大きな問題となるでしょう。しかし、府立高校が存在している以上は、その必要性はないと思っています。
　大阪府は、全国でもトップレベルに面積が小さい自治体です。その小さい面積に100以上の私立学校が存在していることじたいが異常といえるのではないでしょうか？初芝学園の問題を例にしても、私立学校は利権にまみれた体質が色濃く出ていると言わざるを得ず、他にも金にまみれた学校はいくつもあります。それらを直視せずに話を展開させるのは問題があるように僕には思えます。
　本質がずれたので、元に戻しましょう。私学助成は、何故必要なのかを保護者や子供たちも真剣に考えてみてください。
　何らかの理由、特に大学がついている、進学しやすい、入れる学校がここしかない、といろいろな入学理由がありますが、それでも個人の理由によって私立学校に入学した、させたことに違いはないと思います。私立学校に入学すれば、相応の費用がかかることは明白の事実です。それをわけのわからない理屈によって騒ぎ立てることに対しては、僕は同情の余地を持ちません。「公立高校と同じ金額にしてほしい」といっていた人がいましたが、公立高校と私立高校とでは、その設備に雲泥の差があります。エアコンを例に挙げれば、公立学校は全てに設置されていないのです。PCは生徒分配置されてもエアコンは配置されていないのです。しかし、私立学校でエアコンの設置がなされていないところがどれほどあるでしょうか？むしろ皆無といっていいのではないでしょうか？都合のいいところだけとりあげて「公立学校と同じく」というのはあまりにも虫のいい話です。この意見に関する反論を是非、望みます(^-^)。
　平日に私学助成削減に「抗議集会」を開く意識の高い高校生諸君!さらに目標を高め、府下の全高校生が参加し、先進国でも珍しく30〜40人学級（私立では40人を超えるところもありますが…）を展開する教育行政に対して20人学級成立に向けて「抗議集会」を展開し、シュプレヒコールをしてはいかがでしょうか？　そして、その輪を全国展開してみてはいかがでしょうか？意識の高いみなさんならきっとできると信じています。

　6月8日、東京秋葉原で17名が死傷する事件がありました。各メディアは相変わらずバカ騒ぎをして、容疑者が何も言えない場所にいることをいいことに好き勝手言い、好き勝手な憶測を並び立てています。「通り魔」というよりも無差別テロであると僕は思いますが、何はともあれ、事件に巻き込まれ亡くなった方の冥福を祈ります。秋葉原で凶行があった同日、大阪である集会が執り行われました。6月8日は大阪教育大付属池田小学校で殺傷事件がおこった日でもありました。2001年6月8日に発生した子供を対象とした卑劣な凶行は、決して許せるものではなく、僕自身、死刑という対応は生ぬるいのではないかとさえ思っています。
　秋葉原の無差別テロが大きく報じられる中、付属池田小事件を各メディアは報じておりました。あれから7年「も」と言うべきなのか、「しか」と言うべきなのか言葉がわかりませんが、7年があの事件から経過しました。僕は、TVや新聞で付属池田小事件の追悼集会といっていいのか、集いが行われたことを報じている様子をみて、以前にも書きましたが、「何故、池田小のみが報道されるのか？」という疑問を再び抱きました。集会そのものを反対するわけではないということをここで明確にしておきます。
　付属池田小事件は、凄惨な事件であり、学校における安全性・防犯性がいろいろ話題・議論となりました。付属池田小事件が戦後初めての学校における殺傷事件であるというのなら注目されるもの、納得できなくはないですが、戦後小学校における事件は様々にありました。それらが取り上げられず、何故、付属池田小のみがピックアップされるのでしょうか？
　エリートが通っているから？金持ちが多いから？教育大付属だから？メディア関係者がいるから？ 　こんな単純な理由ではないと思いたいのですが、報道のあり方に関して判然としないものがあります。6月8日が付属池田小事件がおきた日ということを報道するメディアはありましたが、1999年12月21日に京都市伏見区の日野小学校校で発生した事件を報道するメディアがどれほどあったでしょうか？学校内という点では異なりますが、1997年5月24日発生した神戸市立友が丘中学校の門前での出来事（神戸須磨児童連続殺傷事件）をどれほどのメディアが報じたでしょうか？被害者の親兄弟や関係者にとってはどれほど時間が経ってもなかなか忘れることはできないでしょう。
　僕は、付属池田小に関して報道することが「悪」であるとは思っていません。ただ、それのみというのが気になっていて、そのことに対して意見を言っているにしか過ぎません。付属池田小の事だけでなく、日野小など含め凄惨な事件が過去においてあったということ、付属池田小の事件以前から学校の安全・防犯に関しての議論はあったということなどを、知っていて頂けたらと思います。
　小学生など体力的に劣るものを狙った卑劣な犯行に対しては断固とした処置を執るべきであると思っています。そして、弱者に対して凶刃が向けられる社会背景についても大人は考えなくてはならないのではないかと思います。「だれでもよかった」「殺してみたかった」「どうでもよくなった」という理由だけで、全く関係のない人間の命を、自分よりも非力な人間を殺傷するという行為は唾棄すべきものです。先のような理由を挙げる犯罪者に限って、警察署に乗り込むとか、自衛隊の基地を狙う、というような事はしないのです（だからといって標的にしろということではないですよ）。
　付属池田小の犠牲者だけでなく、凶行で倒れたお子さん達の冥福をここで祈ります。

　前回、教育再生懇談会が打ち出した「まとめ」について、携帯電話に関連したことを述べました。今回は、その続きにとして、同じように「まとめ」で打ち出した「英語教育」に関連したことを述べたいと思います。
　教育再生懇談会は、小学校3年生から年間35時間以上の時間をかけて英語教育に取り組むことを提言しています。本格的に導入すると決まったことではありませんが、モデル校を全国に5000校ほど設置しようと考えているようです。現在、必修ではありませんが、必修のように英語が小学校から導入され、英語コンプレックスを持つ一部の保護者を喜ばしています。教師でも、英語教育を無批判に導入して喜んでいる連中がいますが、これも英語コンプレックスの変化系であると思います。
　何故、英語を小学校からわざわざ導入しなくてはならないのか？日本人全てに、英語を話させたいのでしょうか？まだ、日本語すらしっかりと話せない子供達に英語を中途半端に教えてどうしようというのでしょうねえ。自称専門家などは、英語を話すことができる、英語の点数がいい、という人間が「国際人」とでも言いたいのでしょうか？イギリス人やアメリカ人、オーストラリア人など「英語」を公用語としている人たちは全て「国際人」とでもいうのでしょうか？まず、英語コンプレックスと治療してから、英語の授業のあり方について議論をした方がいいでしょう。
　「まとめ」には、英語教育に関してこんな風に書かれています。

　○小・中・高・大の各段階の到達目標を立て、国語教育等と矛盾しない形で、全ての段階で英語教育を強化する
　　・英語教科書の質、語彙数、テキスト分量の抜本的向上
　　・小学校３年生以上で英語教育を行うモデル校を大規模に（5,000 校）設ける
　　・英語教員の英語力の飛躍的向上、外国人や社会人を活用した英語指導の人材確保を図りつつ、
　　　早急に学習指導要領の見直しの検討に着手し、実行に移す
　○高校生、大学生の海外留学の推進などを通じ、英語教育を強化し、日本の伝統・文化を英語で説明できる日本人を育成する

　ある保護者と話をしていたときのことです。その方の子供さんは小学生でした。保護者は、「最近、小学校でも英語の授業やってるようやけど、まともに敬語も使えん子供に何が英語やねん!!まず、日本語をキッチリ教えてから英語の授業をした方がええんとちゃいますか？日本語も英語も中途半端なことしてどないしますねん」と関西弁丸出しで話してくれました。僕は、この方の話に賛成です。日本語が十分にできないうちから、英語を導入しても、日本語と英語を中途半端に獲得することになりかねないし、その可能性は高いと言えるでしょう。
　極端な例ではありますが、チョット前の生徒では、「キショッ！」「むかつく」「うっとい」「だるい」「ヤバイ」などで、会話が成り立っていました。不思議なくらいに。ある意味では、言葉が少なくて相手に伝わるのですから、進化とみえなくもないですが…。今の子供達の語彙の少なさは歴然であると思います。かく言う僕もそれほどある訳じゃありません。上の世代からは、「ボキャブラリーがない」とよく言われたものです（単に僕の頭が悪かっただけかも…^^;）。その僕からみても今の子供達は語彙力がないように思えます。敬語にしても全くしらない子もいます。いつの頃から始まったのか、体育会系がよく使う、小さい「っ」と「す」を入れると敬語になると思っている子もいます。「ありがとうっす!」「おっす！」「違うっす」などなどいろいろ使いかは豊富ですが。
　話がそれ出しましたので、ここで元に戻しましょう。英語教育に関して真剣に議論をするのであれば、同時に日本語教育についての議論がでなくては、英語重視の教育では偏りが出てきます。「まとめ」にはそのあたりが明確にでていませんが、懇談会の人はどのように考えているんでしょうかねえ。これは懇談会の人に限ったことではありません。実際に、小学校では英語教育が導入されているのですから、現場の教師にもいえることです。まずは日本語をしっかりと教育してから、英語の議論をすればいいと思うのです。大多数が、成人後、英語を必要とする仕事に就くわけではないのですから。
　高校生や大学生に「日本の伝統」や「文化」を英語で「説明」させるには、伝統や文化のそこにある「日本語」の力が必要となります。その国や地域の文化などを別の言語で説明するほど難しいことはないのですから。たとえば、日本史を例にすれば、日本史に出てくる言葉を全て英語に置き換えるというのはかなりの力を要しますし、日本史を理解するには日本語での理解をしておかないことには難しいでしょう。このようなことは細かく例を挙げるまでもないことと思います。
　そのうち、親と子の会話も通じなくなってくるんでしょうか。アイヌ政策に言語を奪うということがありました。親と子、祖父母と孫の会話が通じないというような時代がくるとは思いたくはありませんが…。英語コンプレックスを持っている保護者も英語教育導入に対して無批判で喜ぶよりも、うちの子供はちゃんと日本語で話しができているだろうか、という疑問ぐらいはもってほしいです。正しい日本語なんてアホなことはいいませんが、それでも、ある程度の日本語力は必要であると思っています。

　今月26日に教育再生懇談会が6項目にわたる今まで審議の「まとめ」を発表しました。その内容は、

1. 子供を有害情報から守る
2. 若い保護者の子育てを支える
3. 「留学生３０万人計画」に国家戦略として取り組む
4. 英語教育を抜本的に見直す
5. 実践的な環境教育を展開する
6. 学校の耐震化を早急に進める

　です。「質の高い留学生を受け入れる先進的な重点大学を３０形成し、重点的支援を行う」というわけのわからん「国家戦略」を論じている３はおいておいて、ここでは１の「子供を有害情報から守る」という点に的を絞って話をすすめたいと思います。
　「まとめ」では、太字かつ下線付きで有害情報から子供を守ることに関して、「携帯電話利用についての教育を推進し、必要のない限り小中学生が携帯電話を持つことがないよう、保護者、学校はじめ関係者が協力する。小中学生が持つ場合には、通話機能等に限定したものが利用されることを推進する。機能を限定した携帯電話の開発と普及に携帯電話事業者も協力する」としています。このことに関しては、新聞でも取りざたされていましたが、小中学生の携帯電話所持に関して規制を設けるともうけとることができるような話です。携帯電話の所持規制を何故、小中学生までなのかその根拠が全くわかりませんが、ここまで携帯電話が普及している中で、今更携帯電話を「持つことがないよう」に「保護者」や「学校」関係者が「協力」することはかなり困難であるといえると思います。
　携帯電話が普及しはじめ、かつネットの利用も可能になったときから有害サイトと言われるサイトの問題は提起されていました。しかし、それを無視し続けてきたのは、大人たちであったと僕は思います。今更、持たせるなといってもムリな話でしょう。ましてや、罰則規定もないなかでは規制することは難しいでしょう。子供が勝手に携帯電話を所持しているのではなく、親が持たしているのですから…。法的なからみもあり、携帯電話に加入する場合、未成年者は保護者の承諾などが必要なのですから。
　教育再生懇談会は、この非現実的な提案を行っている背景として、自称教育専門家たちは現場の状況、子供たちを取り巻く状況を全く理解していないと僕は考えます。保護者や学校などに協力を求めるのではなく、サイト運営している企業などに対して「協力」ではなく、罰則規定を設けた法なり省令を出す必要があると思います。 　問題となっている学校裏サイトにも関連しますが、ここまで問題を拡大させたのは、利益を追求する企業のあり方に問題があったからだと僕は推測しています。サイト運営している企業に対して、実刑10年以上、罰金1億以上というように設定すれば、野放しになっている掲示板などもかなり縮小すると思います。問題は、サイトに関して野放し状態になっているのを、行政などは放置していたことでしょう。
　携帯電話を持つことが「悪」ではなく、携帯電話の利便性を利用してホームページや掲示板を運営している個人や企業に問題があると思います。ここは、思い切った方策にでたほうがいいと思うのですが、「良識」ある「専門家」はこのような「野蛮」な提案には承伏しかねるのでしょうねえ。
　有害サイトと言われるサイトはいったいどのようなものなのでしょうか？これに関しては専門家の意見はわかれていると思われます。原因と結果が必ずしも一致しないからです。例えば、タバコの火を腕に押しつけた→その結果火傷をした　という事であれば殆どの人間はこの原因と結果が一致するはずです。しかし、有害サイトといわれるものでは、有害サイトが必ずしも「原因」となっていないということです。話がわかりづらいかもしれませんが、ご辛抱を…(^_^;)
　有害サイトといわれるものを見た小中学生が「必ず」犯罪を起こすのであれば、子供たちに、社会にとっても「有害」となるでしょう。しかし、有害サイトといわれるものを見た小中学生の「一部」が影響を受けて犯罪などを行った場合は、本当に有害サイトが「原因」となっているのかはわかりません。犯罪などを行った「一部」の子の家庭に問題がもともとあって、その引き金（きっかけ）としかならなかったのであれば、必ずしも有害サイトそのものが原因であったとは言い難いと僕は思います。有害サイトを見た子供でも犯罪などに手を出さなかった子がいる以上は。
　以前、尼崎で小学生がAVを見て影響をうけて同じ女子小学生を輪姦したという報道がありました。調べによるとAVをみて、「してみたかった」と言っているそうです。この一件のみを取り上げれば、小学生にAVの影響があったといわれるでしょう。しかし、これをどこまで一般化できるのか、ということもあると思います。マス・メディの無責任な情報の垂れ流しで、全国で同じ事件がいたるところで発生しているように錯覚されがちですが、先に挙げた尼崎での事件を一般化することは難しいと思います。その子供たちに家庭環境にも目を向け、複合的に分析しないと安直な答えは出せないと思います。有害サイトと一口にいってもいろいろあると思います。例えば学校裏サイトなんていうのも一種の有害サイトですから。
　話を携帯電話に戻しましょう。非現実的な提案を行うよりは、現実的に携帯電話会社の利益追求のありかたを問い、その責任をもとめると同時に、サイト運営企業に対しても責任のあり方を問うべきであると思います。日本では、企業に優しい司法制度ですから個人の人権など企業のそれと比べればクソほどにも価値がないのかもしれません（クソさん、失礼!!）。学校裏サイトで人権が損なわれた場合、億単位での賠償を負わせたらおもしろいほど量は縮小すると思います。また、書き込んだ入り、作った人間にも同じように億単位で責任を負わせたらいいのです。そして、相手が未成年であった場合は保護者がその責任を負うというように。そうすれば、保護者の意識も変わらざるを得ないのですから。世知がない話ですが、これぐらいしないといけない社会になってしまったということだと思います。

　企業から献金を受けている政治家のみなさん、子供たちを「有害情報」から守るために立法活動を!!
　企業に優しい裁判官のみなさん、「有害情報」規制に高額賠償金を!!
　利益を追求している企業のみなさん、「有害情報」などに対して自己規制を!!
　保護者のみなさん、子供たちの世界を直視を!!
　参考までに、教育再生懇談会が公開している「これまでの審議のまとめ」を挙げておきます。

　昨今、様々なニュースが飛び交い膨大な情報量にチョット前の事件が、だいぶ昔の出来事のように思えてしまいます。2007年の7月に明るみとなりました初芝学園の問題を覚えていらっしゃるでしょうか？
　事件の内容がぼけやすい形で報道されているのでここで改めて、まとめてみたいと思います。椋本彦之元理事長及びその親族らの所有する土地を初芝学園が「運動場」と偽装し、税金を逃れようとしたことが明るみとなったことをきっかけにいくつかの実態が浮き彫りとなりました。

• 使用計画・使用実態のない校外運動場を府に届け出していたこと
• 捏造した理事会議事録を学則定員変更認可申請に添付し不正に認可を得ていたこと
• 学校の出入り業者からの協力金を簿外の「教育後援会」名義の口座で管理・処理していたこと
• 初芝学園の教員を「グルメ杵屋」が社員として採用、雇用し、初芝学園に出向させていたこと

　以上のようなことを平然と行い、理事による学園の私物化が浮き彫りとなりました。僕はこの事件に対して、�@理事による学園の私物化と言われるが、「教育」を行う場において教職員たちは今まで何も行動をとらなかったのか？�Aこれだけの問題というよりも不祥事を起こしておきながら何ら「学校」としては処罰されないのか？�Bはたしてこのようなことは初芝学園だけの事なのだろうか？　と三つの疑問を抱きました。�@に関しては、わざわざ取材をするまでもなく、何もしていなかった、又は教職員が子供たちの前で偉そうに言っていることを実行していたらこのような結果にはならなかったのですから、実情を読者は想像できると思います。
　�Bに関しては、初芝学園が極端な形、又はたまたま明るみとなっただけかもしれませんが、インサイダーが起きないとなかなかわからない事が多いです。勇気あるインサイダーに期待しましょう。
　�Aに関しては、大阪府教育委員会に問い合わせを行いました。すると、大阪府教育委員会の回答は、これだけの不祥事を起こしておきながら学校に対して行ったことは、

• 不正な手続きにより認可を受けた初芝高校と初芝富田林中学校の学則定員変更認可を取り消した
• 当該認可により得ることとなった経常費補助金の返還を命じた
• 平成19年度の経常費補助金の減額措置を講じた
• 私立学校振興助成法に基づく特別検査を実施
• 第三者による調査委員会の設置が必要であると判断し文書指導の中で要請した

　大きくまとめると五つほどになります。ここで僕はたったこれだけのこと？と思わざるを得ませんでした。大阪府教育委員会は、初芝学園の不祥事に関して「公教育の一翼を担う学校法人としてあるまじきもの」と言っておきながらこれだけの対処しかしていないのです。学校教育法第1条の規定にある「学校」の指定（一条校）を取り消してもいいのではないかと僕は思っています。箇条書きの一番最後の「文書指導の中で要請した」と箇所があります。「文書指導」を中心に教育委員会は対処をしたようです。当研究所に対しての回答にもよく「文書指導」を行ったことが記されていますが、「公教育の一翼を担う学校法人としてあるまじき」行為を行った「学校」に対して「文書指導」と補助金の返還と補助金の減額ぐらいで、この事件を終わらすのはあまりにも大阪府教育委員会は責任感が薄いのではないかと思わざるを得ません。断固とした処置を何故行わないのでしょう。
　大阪府教育委員会は、教員の不当派遣に関してなんら言及をしておりませんが、最も職場環境が進んでいなくてはならない「学校」が労基法違反行為を行っていたこと、行政との癒着・接待を行っていたことなどを鑑みて処罰としては軽すぎるのではないかと僕は思います（行政が絡んでいるから軽くしたとは思いたくはないですが…）。
　大阪府教育委員会に対して、僕は一条校の取り消しを提案してみました。すると、その回答としては、「学校あるいは法人の認可取消し処分を行うに当たっては、現に学んでいる生徒がいる中では慎重な対応が必要といわざるを得ない」というのです。ここに「学校」という組織がもつタチの悪さがあります。「生徒」を理由に処分ができないのでは、生徒を人質にとっているようなものです。一条校として認可されるのには、時間と手間と金がかかります。しかし、一度、認可されると取り消しは事実上されないのです。学校の不祥事によって招いたことですから、仕方がないことだと僕は思います。高校野球の特待生問題でも出てきた言葉ですが、「子供には罪はない」「生徒に影響がないように」といって問題の本質を変えてしまうのはいかがなものでしょうか？企業が不祥事を起こして何からの認可を取り消しにあう場合、そこの社員には罪はない、お客さんがかわいそう、で処罰が軽減されることと同じではないでしょうか？
　ここで、あえて言いましょう。子供たちの前で偉そうに教壇に立っている教師のみなさん、模範を示しましょう建学の精神では「自治と責任を重んじ」るんですよね。「誠実」と「剛毅」です。子供たちを通わす保護者のみなさん、お子さんを通わせている「学校」について考えてみましょう。「学校」という言葉に無条件の安心感をもっていてはひどい目にあいますよ。学校に通う生徒諸君！日頃学んでいることを実行しましょう!! 　参考になるかわかりませんが、一応、「学校法人大阪初芝学園における不適切な会計処理の是正計画」を学園側が打ち出しているようなので、掲載しておきます。

　先日より、TVでのニュース報道や新聞紙でチョットした話題として取り上げられているのが、GDP（国内総生産）に対する教育関連予算の増額を文科省が要求していることです。GDP比5％にしようというのが文科省の主張です。どこに根拠があるのか全く理解できませんが、報道などでは「教育費を今後10年間で経済協力開発機構諸国平均の5.0％へ引き上げる」ことを文科相が発言したといいます。経済協力開発機構（OECD）諸国とでてきましたが、みなさんはこのOECD加盟国をご存じでしょうか？
　OECDの加盟国は30ヶ国ありまして、加盟国全てを読む人によってはうっとうしいと思いますが掲載します。

　１イギリス、２ドイツ、３フランス、４イタリア、５オランダ、６ベルギー、７ルクセンブルク、８フィンランド、９スウェーデン、10オーストリア、
11デンマーク、12スペイン、13ポルトガル、14ギリシャ、15アイルランド、16チェコ、17ハンガリー、18ポーランド、19スロヴァキア、20日本、
21アメリカ合衆国、22カナダ、23メキシコ、24オーストラリア、25ニュー・ジーランド、26スイス、27ノールウェー、28アイスランド、29トルコ、
30韓国

　です。誤解を恐れず言えば、OECDは欧米国（文化圏）が多く集っているところだと言えます。問題は、何故、EU加盟国ではなく、ASEANではなく、OECDなのか？ということです。これは推測になりますが、予算を上げるための口実として、OECDが便利だったというだけのことではないでしょうか？
　本当に、次の世代を担う子供たちの為のことを考えての予算要求ではないと思います。現在の日本では、「教育」という言葉を使うと無尽蔵に金が特に公費を使用することができ、それに対して批判するような言動ができないような環境があります。実際に、「教育」に使うお金だから、といえば聞こえがいいですからね。ここでいくつか考えてみたいと思います。
　先ず、一つ目ですが、OECD加盟国が平均して対GDP比5％だから、というのは平均値を望む日本ならではなのでしょう。対GDP比5％というのはあくまでも平均値であって、片方が1％で片方が9％なら平均値は5％となります。これはあくまでも「平均値」なのです。まして小遣いアップをせがむ子供じゃあるまいし、「みんなもらってるもん！」理論で、周囲がそうだから同じようにするとは理屈になっていません。どうしても「必要」であるからというのであれば、その根拠を示すのが筋であって、「だって、みんなしてるもん！」「平均がこうなんだもん」というような理屈で予算の増額なんて、稚拙きわまりないものでしょう。
　二つ目としては、一人当たりの教育費を上げることによって何を目指そうとするのかが不明確すぎます。お金をかけたら成績が上がると思っているわけではないと思います。そこまでのバカが文科相にいるとは思えません。あれほどの試験と面接をくぐり抜けて来たような役人さんたちなんですからネ。塾には週に何日も通わせようとするところがあります。夏とかになれば大量にコマ数をとらせて塾漬けにするところとか。こういうのも塾に通う回数があればあるほど成績があがると思っているのでしょう。この単純な発想に問題があることは明確です。こんな見せかけの理屈では本質的なことはなんら解決できないでしょう。
　話がそれましたね。一人当たりの教育費を上げることそのものを反対するものではありません。それが必要な一人当たりの教育費を上げることは必要でしょう。しかし、現状を見る限り必要とは思えません。むしろ、もっと削減できる分野があるにもかかわらず、「教育」という言葉を盾にして批判を封じ込めやりたい放題しているように思えます。一人当たりの教育費を上げることによって、それこそ欧米並みに一クラス20人学級を目指すのならいざ知らず、そうではないと思います。未だにそんな話は聞きませんから。むしろくだらないハード面にばかりこだわって、ITを導入した方がいいというので大量に税金をつぎ込んで出た結果は何だったのでしょうか？メールや裏掲示板への書き込みなどによる自殺、ITを利用した「いじめ」や中傷、増加傾向ではあっても減少傾向ではありません。
　またまた、話がそれました。対GDP比の数値を上げる根拠とその数字の根拠をもっと納得できる形で文科省は示してほしいと思います。もし、この記事をご覧になった文科省の方はご意見を頂けたらと思っています(^-^)。　

　昨年、12月に吹田市内でデイサービスを行っているNPO代表（訪れたらのはNPO代表とその両親でした後に判明することが、NPO代表といいつつも実質的に組織を握っているのがその母であることがわかりました。そこでこれ以降、代表とはその母を指すことと思ってください。）が訪れて、地域の子供たちに支援などに関して尽力してほしい、と依頼を受けて学校創りに取り組むことになったことは以前、ここで書きました。その経過報告をここで行いたいと思います。
　以前、ここで書いたときにはNPOの代表が理解ある態度で、施設の提供と資金の提供を快諾してくれて僕や参加メンバーもとても喜び、感謝して学校創りに取り組むことをお書きしました。4月からはNPOの代表から専属で来てほしいという声もあり、仕事も辞めて学校創りに専念いたしました。
　教室の整理・掃除、書類の作成、チラシの作成、関係各所に申請書や問い合わせを行い、協力メンバーも教室に来てもらったり、と開校に向けて着々と準備を進めて参りました。4月22日には机など一式が搬入され、後は電話番号の取得をとるのみとなっておりました。しかし、4月21日になって理事とNPOの代表との間で話がこじれたのをきっかけに学校創りが暗礁に乗り上げることとなりました。
　事の内容はどういったことだったかというと、僕を専属で4月から務めることになるのでそれに対して給与をNPOから支払うという話が3月の段階で決まっておりました。金額に関しては、2月から二転三転とかわり徐々に金額が下がりました。それでも学校創りに関して贅沢は言えないと思い、生活ができる範囲ならと僕は了承してきました。ただ、そのたび毎に、「金額は総額ではなく、手取りでの換算でお願いします」とお願いし、確認してきました。理事は、NPOの代表の間に立ってくれていろいろ交渉をしてくれてきました。そして、4月14日には給与に関して決定確認がNPO代表と理事とで行われました。給与支払い間近になって、理事が給与のことをNPO代表に話をしに行くと突然、給与は手取りではなく総額であることが告げられました。寝耳に水の状態であった理事は、何故、このようなことになったのか理解できず、NPO代表と話し合いを続けましたがラチが合わず、「こんなことでは信用できない」と学校創りが中断となりました。
　この話だけを見ると僕の給与だけで、学校創りが頓挫したの？と思われるかもしれません。この話にはいろいろ背景があり、この話はあくまでも引き金でしかなく、それ以前から弾込めはありました。学校創りに関してNPO代表の意見が徐々に変化してきたことが弾込めとなっています。

　�@僕を専属として、当初はNPOの職員として所属し給与を支払う
　　→職員としては雇えないから…
　�A給与支払いは、NPOの方から行う
　　→なぜ、職員でないのにNPOから払うのか…
　�B電話は設置までのしばらくの間、使わせてもらえる
　　→「そんなんできへん」「別物や」と殆ど使えなくなる
　�Cそれに伴い、インターネットも利用できなくなる
　�D事務所の立ち入りが禁止になる
　�Eこれは感覚的なものですが、徐々に距離というか壁ができあがる

　細かく言い出したらきりがありません。これらのことに関して、「え?!」こんなことでと思われるかもしれませんが、いろいろと「約束」してきたことが徐々に変えられ反故にされると、こちらも「オーナー」としてどこまで支援してもらえるのか、という不安を抱かざるを得ませんでした。むしろ不信感が募ってしまいます。特に、NPO代表からは「早く、オープンして」と言われつつも支援が徐々になくなり、僕の給与さえも話がなくなりかけようとしていたぐらいですから。当然、社会保障はつきませんでしたが…。NPO代表と理事とで話がこじれると、さらに話がややこしくなりました。

　�@）4月1日に「今、現金で集められたのはこれだけやから」「たりへんかったら言ってな」と現金20万円を授受
　　　→「あれは融資や、融資は貸し付けということや」とお金を借りたことに
　�A）「地域の子供たちのためになるんやったら」と僕のところにきた話が
　　　→「だれが儲からんものに投資するかいな」

と、話がお金に特化してきたのです。29日に僕と理事とNPO代表が話し合いを行いましたが、驚くことにNPO代表は3月の時点で僕を「信用していなかった」らしく、そこから「支援」する「気がなくなった」そうです。しかし、声をかけたのがNPO代表であるので、「白紙に戻す勇気」がなく、それを理事から「白紙という言葉を出したので、勇気がある」と思ったそうです。1時間50分にわたる話をまとめると、この学校創りは、NPO代表の方では3月の時点で終了していて、それ以降はいかにしてこの話を「つぶすか」ということだったのです。いわゆるイチャモンに近いことを4月以降ことあるごとに言われたのはそのためか、と合点がいきました。
　では、僕の何が信用できなかったのか？それは、僕が話を「コロコロと」を二転三転させたらからだそうです。どんな話なのかと尋ねましたら、どのような形態で行うのかを聞くたびに話が違ったというのです。その点に関しては、その場で訂正をしました。僕は一切そのようなことを行った事実はないということ。これはNPO代表の娘さんも同席しての話し合いの際に、学校をどのような形態にするか、法人格を持たせるのなら�@株式会社、�A合資会社、�B合名会社、�CNPO法人、とするのか、又は個人事業などの形態にするのか、という提案を行ったまでです。そして、役場との話でボランティア団体（任意団体）としても活動できることがわかりましたので、選択肢をもう一つ増やして、どの形態にしようかと協力者も含め相談していました。それが、「コロコロと話が変わった」ように見えたのなら仕方がありませんが…。
　ある人の話では、NPO代表に対して「おばさん」と呼んだことで、支援する気がなくなったとも聞いています。今まで「おばさん」と呼んだ人間にはいい人間がいなかった、と。この話が本当なら話になりませんが…。 　理由はともあれ、「儲からない」ことにNPO代表は不安を覚えたのだと思います。最初から、「教育で儲けようとおもったらあかん」と言ってきたのですが…。
　結局、学校創りは停滞しております。まだ、学校創りの話そのものは潰していませんし、感情的な話ですが、今年に入ってから、特に4月から学校創りに向けていろいろ取り組んで、協力者もボランティアも相応にそろっていたにもかかわらず、ここに来て潰すなんて僕にはできなくて、話し合いを行ったり、考えたりしております。僕はあきらめが悪い方なので、ここで「じゃあ、そうですか」とあきらめられないので、もう少しあがいてみようと思っています。僕も含め、学校創りに関して人生をかけようとしてくれた人がいることを思うと到底簡単にはあきらめられません。
　もし、この記事をお読みの方で、建設的なご意見やご感想があれば掲示板に書き込んで頂けたらと思います。 　最後になりましたが、陰に陽にと学校創りにご協力して頂いた方々、そして開校を期待してくれていた方々にはこのような結果となりましたこと誠に残念であり、申し訳なく思っております。ごめんなさい。先にも書きましたように、まだあきらめたわけではありませんので、引き続きご協力のほどお願い申し上げます。

　先日、箕面市で新しい学校創りを行っている「わくわく子ども学校」を見学させていただきました。その報告と考察をここでしたいと思います。
　箕面市の中心近くに位置する「わくわく子ども学校（以下子ども学校）」は閑静な住宅街にありました。一戸建て住宅と箕面団地に囲まれたところで、周囲に桜並木や公園があり、市内中心と言いつつも所々に田んぼや畑が点在し、自然に恵まれた環境に学校は位置しています。学校の見学と辻校長との話はトータルで2時間ほどかけて行いました。
　僕が、子ども学校を訪ねた時は、ちょうどハプニングが起きたときで子供の一人が転けて手首を痛めたようで、その痛さなどもあり泣いていました。その子の対応に教師が大あらわでした。そうした中、辻校長と挨拶を交わし、子ども学校に訪れた目的などを話しました。その後、学校見学と誕生会がありましたので、誕生会にも参加させていただきました。ある男の子が自分で作成した生チョコケーキ（？）をみんなで食べました。祝われる子供にみんなが「おめでとう」の手紙を渡していました。楽しそうに誕生会は行われ、子供たちの顔には笑顔があふれ、みていてほのぼのとする風景でした。
　子ども学校は設立には、約5年ほどかかったそうで、今に至るまで様々な経験と苦労があったそうです。僕がいま取り組んでいる学校創りでも同じことですが、資金繰りをどのようにするか、ということでいろいろ活動されたり、取り組まれたりしたそうです。今でも収支は決して順風という感じではなく、ぎりぎりのラインで経営されているそうです。大きな資本力とコネを使って設立されるいわゆる私立学校とことなりますね。大阪にも役人に賄賂や接待をしていた学校がありましたが、あのような学校はその典型ではないかと思います。そうでないというのであれば、是非、研究所までご連絡を。
　子ども学校の理念は、僕のイメージしている学校の内容と一致する部分が多く、僕もネットやいただいた資料を見ていて学ぶところは多くありました。理念と現実をどのように一致させていくのか、という課題にはどのように取り組んでいるのか、ということに関しては時間の関係上深くお聞きすることができず、その点は残念でした。
　辻校長の講演や学校の活動に理解を示す保護者が子供を通わせており、遠い子では川西市から通っているお子さんがいるそうです。そして驚きが、こういう学校だとほとんどの子が不登校だと思われがちなのですが、現在9名の児童がいて、不登校で子ども学校にきている子供はほとんどいないという点でした。最初から子ども学校で学ぶことを目的に入学されているそうです。僕が取り組んでいる学校創りは、いわゆる不登校の子供がくるであろうことを予測して計画しています。理想としては、子ども学校のようなはじめから入学してもらえるような学校だといいのですが、こればかりは実績を伴わずにいきなり、というわけにはいきませんので、時間をかけてじっくり取り組み、はじめから子供が入学してもらえるような学校を目指したいと思います。
　「学校」とは異なった学校に自由に子供が通うことのできるような環境が日本にもできたらと思っています。子ども学校は、フリースクールではなく、オルタナティブスクールと自称しています。フリースクールに対してこの言葉はあまり耳にする機会が少ないと思います。公教育に対しての「非伝統的な教育」や「教育選択肢」という意味でオルタナティブスクールはもちいられているようですが、言葉の定義はややこしいので、ある程度イメージが定着はされていますが僕は「学校」に対するものとしてあえてフリースクールといっています。今取り組んでいる学校創りに関しても、いろいろ話し合った結果、フリースクールの語を用いています。 　理念、取り組みは大いに学ぶところがあるのですが、僕にとって気になった点が二つあります。一つが、ことあるごとにお金が設定されていてその点に関して僕は気になりました。ここで一つ一つ取り上げることはしませんので、子ども学校のHPでご確認ください。「考査料」など細かく設定されていました。経営的なご苦労は同じ取り組みをしている者として理解できるのですが…。もう一つが、先ほど出した「考査料」という言葉が示すように「選考」が行われていて、ここで教育を受けたいと思う子がすべて入学できるわけでないという点です。制度としては「子どもがこの学校のやり方を受け入れ、この学校への入学を子ども自身が望んでいること。子どもが他の子どもたちやスタッフとコミュニケーションがとれること。保護者がこの学校の方針をよく理解し、学校の運営に協力できること。」を基準として「選考」が行われるのですが、辻校長は「実際にはみんな入学していますが」とおっしゃっていました。学校として人的設備的にも受け入れられない「障害をもった子は対応できない」から「一応」として「選考」があるそうです。確かに、今取り組んでいる学校創りでも、その点は議論となりました。しかし、この場合は「障害」という前提条件があるからで、言葉からは障害者を判断するための「選考」ではないと思えます。
　現実的に、全ての子供を受け入れようと思えば相応の大きな施設にならざるを得ず、そのためには資金の問題がでてくるので、単純な議論はできないのですが…。
　以上が見学で観てきたこと、感じたことです。まとまりのない文章となってしまいましたが、その点は学校創りでじっくりまとめる時間がなかったことにしていただけたらと思います。学校創りに関しては、現在までにいろいろ問題が噴出しています。事実、暗礁に乗り上げるようなことになっております。近々、答えがでると思います。学校創りに関しては、改めてまとめて書きたいと思います。

　最近では、学校創りの方に専念して、教育問題研究所そっちのけで活動している代表です。活動内容としては、教育問題研究所でもっていた夢の一つを実現に向けて歩みをすすめているという認識に立っていますので、僕としては何ら不自然さなどは感じていません。むしろ、教育問題研究所の進化型として、学校の中に吸収してもいいのではないかとも思っていますが、組織のあり方としてはそう簡単なものではないようなので、とりあえず、今は二つの組織がある、という程度で進めています。
　学校創りに関しての進捗情報などは掲示板に掲載しておりますので、ご興味のある方はそちらの方をご覧になっていただけたらと思っています。現在までに、学校名、組織構造、授業料などが決まりました。学校名は「青空学校」です。その他の情報に関しては、掲示板をご覧ください。そのうち、専用のホームページも作成する予定です。
　さて、教育問題研究所としては、興味深い記事が最近出ておりましたので、それに関連してコメントを寄せたいと思います。4月11付けの『産経新聞』では、以下のような記事が掲載されていました。

　３５人学級　教員人件費３０億円カット

　財政再建試案には、太田房江前知事がメーン公約として掲げた小学校１、２年を対象とする「３５人学級制」の廃止も盛り込まれた。実施は来年４月からで、実現すれば１クラスの上限は国基準の４０人に戻り、府内全体の学級数は５４９減少。教員の人件費約３０億円が削減されることになる。
　３５人学級制は義務教育スタート時にきめ細かい指導を行い、集団生活のルールや学習習慣を確実に身につけさせることを目的に導入された。１年生の担任の経験を持つ府教委幹部は「最近は少子化の影響で、集団生活にうまくなじめない児童が多い。こうした児童には『橋渡し』の時間が必要。現場からも指導がうまくいくようになったという声が寄せられている」と話す。
　３５人学級制は平成１６年度から段階的に導入され、昨年度ようやく完全実施に至ったばかり。このため「府の方針がころころ変わっては、学校の教育目標にぶれが生じる」（府北部の公立小教諭）という声も。府教委は３５人学級制の効果検証を急ぎ、ＰＴとの協議に臨む方針で、小中学校課の担当者は「教育施策の効果は１、２年ではっきり出るとは限らない。長い目で判断してもらえれば」と話している。

　≪私学助成１人４万円減≫
　さらに財政再建試案には、私学の授業料軽減助成の削減も含まれている。生徒１人あたりの助成額が全国２位の年額７万７５８４円（全国平均１万８８８０円）に達していることを踏まえたもので、年収５００万円以上６８０万円未満の世帯の場合、現行の１２万円から８万円に減額されることになる。↓　大阪私立中学校高等学校連合会の松藤吉弘事務局次長は「授業料助成の手厚さが大阪の売りだったわけだから、府の施策としては後退だ」と批判。その上で「保護者にとっては非常に大きな問題。全員が公立高を目指したとしても、３割の生徒は私立高に行かなくてはならないことを踏まえてほしい」と話している。

　この記事の内容に関することは、『毎日新聞』にも掲載されいてましたが、私学助成の削減に関して、私学関係者から批判が寄せられているそうです。これに関して、今後取材を検討していますが（取材する意義があるか否かは別として…）、とりあえずコメントをよせておきます。
　私立学校に対する助成金は様々な名目の下に支出されています。私学関係者は「教育環境向上のため」「生徒たちのため」「保護者に大きな負担が」などなどと、それなりのことを言っていますが、このような「子供」や「保護者」「教育」という言葉を盾にして自分たちの利権を守っていこうという姿勢は卑怯ではないのかとあえて僕は言いたいのです。
　例えば、高校を例にすれば、大阪府下に公立高校が1校もなく、私立学校のみに通わなくてはならないというのであれば、私学関係者がいう言葉は一理あると思います。しかし、大阪府下に公立高校は存在しているのです。公立学校があるにも関わらず、私立学校に通うのはその子供又は保護者の意思であり、自ら選択して私立に通うのですから、授業料の補助などと私学助成をうたうのはお門違いでしょう。私立学校に通いながら、公立並というのはあまりにも都合のよい意見ではないでしょうか？
　施設の充実度で言えば、公立よりも私立の方が圧倒的にいいです。教員の給与も圧倒的とまでは言えませんが、公立の教諭よりも高いところが多いです。公立学校と全く「同じ」環境で行っている学校は皆無といっていいでしょう。にもかかわらず、金のことになると、妙な平等思想が出てくるのです。 　あえて言いましょう。私学関係者のみなさん、子供たちに「自立」を指導するなら、私立学校も「自立」することを目指してはいかがでしょうか？寄生虫のように行政にまとわりつくのではなく、「自立」したうえでそれぞれの立場で教育論議をしていこうではありませんか。
　この点に関しては、橋下知事の姿勢に賛同するものではありますが、それ以外がねえ…。
　話を戻しましょう。全員が公立高校を目指したとしても、行政側と私立側との取り決めがあり、公立7私立3という割合で振り分けられるシステムそのものに問題があると思います。このようなあり方は、独禁法に抵触しないのでしょうか？記事の中にも松藤吉弘事務局次長の言葉として、「全員が公立高を目指したとしても、３割の生徒は私立高に行かなくてはならない」とあります。この言葉を発していて何ら疑問を抱かないのでしょうか？3割が「必ず」私立に行かなくてはならない環境そのものに問題がある、と。そして、日本では高校は義務教育の対象ではありません。中学校までです。高校に全ての子供たちが「行かなくてはならない」ということがおかしいのではないでしょうか？これだけ進学率が高くなっているんだから、というのは理由になっていないと思います。みんなが進学するから、自分も進学しなくてはならない、そんな社会通念があっていいのでしょうか？僕はこういう社会のあり方そのものに問題があると思っています。
　別に高校に行かなくて、大学に行かなくてもいいじゃないの。その人その人の生きる道が異なっていてもいいんじゃないの。その人その人の生き方が違うんだから。決して、高校や大学を卒業したからといっていい人生を歩めるわけでもないんですから。日本には、様々な宗教がありますが、圧倒的に信奉者が多いのが学歴教なのではないでしょうか。私学に対して助成して「教育環境」を整えるよりも、自由な生き方を受け入れられる社会の構築の方がより意義があるように思えるのは僕の偏見でしょうか？

　とうとう、2008年度がスタートしました。教育問題研究所では、昨日から新しく「学校」創りに取り組んでいます。きっちりとした枠はまだまだですが、大きな枠はできあがっています。既成概念にとらわれない学校創りです。新年度がスタートしたのを機に記事を更新しようと思いましたが、昨日は4月1日、エイプリルフールで、「嘘」だと思われると困るので、今日の更新となりました。
　冒頭の言葉にありましたように、「学校」創りに関してですが、阪急吹田駅から徒歩15分ほどのところに施設を提供してもらい、「学校」創りと事務局を設置しております。
　「学校」創りに至ったいきさつについて、くどい話になるかもしれませんが、とりあえず書きますね。僕は、学部を卒業して後、直ぐに教壇にたちました。そこからいろいろ学校の内情を知ることができました。そして、現在までに、幸か不幸か小学生から大学生までを指導する経験をもち、保護者や児童・生徒・学生と接する機会を得ました。接していく中で現在の学校教育に関して満足していない人が意外にも多いことを知りました。そして、僕には子供がいますが、今まで赴任してきた学校で一度たりとも、「この学校で是非学ばせたい」と思えるような学校には出会うことがありませんでした。むしろ、「この学校には入学させたくない」と思うことはありましたが…。 　また、昨今、マス・メディアが無責任にもバカ騒ぎをして、「教育」に関する不信感を煽り、根拠のない学力低下を政府とマス・メディアで煽るものですから、「教育」をネタにして利権をむさぼり食う教育業界の有り様を内部から除くことができました。このようにして、保護者の不安感を煽り、金儲けをしているんだ、ということも知ることができました。
　政府とマス・メディアの影響は絶大で、「教育」不信がすり込まれと学力低下の不安を煽られた保護者が僕が教室長をしていた塾にやってきて、子供に対して抱いていることを相談されました。僕が、どんなに学力についてそれほど心配されなくても大丈夫ですよ、小学生の間はこんなものですよ（お子さんが小学生だったので）、小学生の間から高校入試について心配する必要はありませんよ、などなどといっても「だって、先生、学力低下などが言われているじゃないですか」など、「だって…」と政府とマス・メディアが伝えることを僕に訴えるのです。僕は別に心配する事じゃないから、塾に入れてガツガツ勉強させる必要はない、というのです。でも、保護者は何を勘違いされるのか、「入塾します」となるんです…。
　以上のような経験と、政府が打ち出す嘘の教育改革に対して、何か自分にできることがないかと思い悩んでいたときに、あるNPO団体の代表が「とりくんでみませんか？」と手をさしのべてくれたので、学校を創る、ということになりました。
　基本スタイルは、現学校教育に対するアンチテーゼです。ドン＝キホーテとなるか否かは今後の行方次第ですが、納得のいくまでがんばってみようと思って活動しています。
　もし、ご協力していただける方がいらっしゃいましたら声をかけてください。よろしくお願いいたします。