教育に関するコメント

　9月24日に僕の住む吹田市では、学テの開示に関して、「非公表」を決定しました。無条件に公表した自治体と異なり、大阪府下では珍しく明確に非公表の意思表示を吹田市はしたと思います。非公表となった理由としては、「過当競争を招く可能性がある」からだそうです。「数値の公表が弊害になる可能性が高い」という意見が教育委員からも出ているそうです。
　箕面市ではホームページで気持ちいいぐらいに情報を公表しています。まだ議論が揺れている豊中市などのケースもあります。新聞などでは、機会があれば、どこの自治体が公表するのか、部分的公表なのか、それとも非公表なのかと議論しています。ですが、この公表するか非公表かというような議論に対して僕は違和感を覚えます。吹田市が言っているように全国学力テストの結果を公表することが本当に「過当競争を招く」ことになるのでしょうか？吹田市長は「可能性」という言葉を使っています。あくまでも可能性の問題であって、必ずしも招くわけではないと思います。問題は、公表した後に教職員なり教育関係者がどのような態度と行動をとるかによるのではないでしょうか？
　橋下知事は、結果によって予算配分に差をつけるようなことも以前にはいっていたようです。もし、本当にそのようなバカなことをするようなことがあれば「過当競争」は可能性というレベルではなく、まず間違いなく起こるでしょう。そんなバカな行為を本当に橋下知事がするとは思えませんが…。 　ここで誤解がないようにしておきます。僕は決して公表しろという立場には立っていません。ただ、疑問はあります。先ほどのように、公表することは必ずしも「弊害」を招くのか、と。僕の立場を明白にすると、僕は、利権がらみの学テそのものを廃止しろという立場です。
　この学テ未だに明確な納得にいく実施理由を聞けていません。このテストには重大な欠陥があり、それに関しては以前より指摘しています。実施するに際して、どの自治体、どの学校でも公平な試験の実施がなされているのか？という点とテストを受ける子供達の姿勢はどうなのか、という点に於いて不明瞭さが残ります。莫大な税金を投入し、わかることといえばどの自治体が数値がいいか悪いか、どの学校の数字がいいか悪いか程度でしょう。その数字にしてもどこまであてになるのかわかりません。僕は以前より主張していました。この学テをやめろと。
　各メディアは些末な記事の書き方をするよりも、もっと本質的な部分で本当にこのテストに意味があるのか、意味があるのだとしたらそれは何なのかを報道してはどうかと思います。先日、『毎日新聞』では府教職員組合委員長へのインタビューで学テの「問題点」を聞いています。しかし、それは突っ込んだ形ではなく、あくまでも公開・非公開への議論への導入部分的なものとなっています。学テの問題点は、なんら建設的に築き上げるものがなく、むしろ税金を大量に無駄にしている、イヤそれだけでなく時間と労力も、です。なぜ、そのことをはっきり言わないのでしょうか？僕には疑問です。
　この学テについて、公表・非公表と些末な話をする以前に是非とも学テの是非について考えていただきたいと思います。
　今回の吹田市の決断について評価する人もいるでしょう。非公表とよく決断した、と。でも、本当にこれは「いいこと」なのでしょうか？公表するかしないかに関しては結果の運用次第でどうとでもなるように思います。公表したとしても過当競争にはしない、あくまでも上から指示されて実施した学テの結果を公表したまでという態度を貫き通すなら、問題はたいしたことではないように思います。逆に、非公表にしたとしても内部で、その数字に固執していたら何ら意味がないことですから。実際に吹田市では、公表はされていませんが、学校からある程度の情報が流れ出ています。流れ出た情報をどう扱うかは個々人によって異なりますがネ。

　最近、大阪では橋下知事のおかげで「教育」に関するネタに事欠くことがなく、こちらとしては記事を書きやすいのですごく助かっています。橋下知事さんに感謝です。ありがとう。
　で、早速、本題に入りましょう。先週、「クソ教育委員会」発言の発端となった全国学力テストの結果公表について、各市町村レベルでは徐々に動きを見せつつあります。
　今日の『毎日新聞』朝刊には、柏原市が公開に踏み切ったことが伝えられていました。その結果、全国学力テストに関する情報公開の火蓋が切られるかたちとなりました。僕は柏原市の教育長（三浦誠）のコメントには注意が必要であると思います。それは、「公表を機に、家庭や地域を巻き込んで学力向上に取り組みたい」という部分です。見方によっては、公表を機に家庭や地域を巻き込んだ点数争奪戦の開始を呼びかけていることにもなりかねないと思います。その犠牲となるのはいつの時代でも子供達です。大人の勝手な価値観と都合によって、教育環境がころころとかえられ、振り回され、ゆとり教育世代のように中途半端な教育か偏った教育を施されることとなるのです。そのような事は僕は反対ですが、それに関して何故、もっと教師など学校関係者が声を上げないのでしょうか？幼小中高の教員が一丸となって行動をとれば決して橋下知事の思いつき政策に対抗できないはずはないと思います。ま、教師と言ってもピンキリですが……。
　柏原市の公表で、平均値（日本は平均点が好きな文化です）よりも上であったところは軒並み公表し、そうでないところ、微妙な位置の自治体は消極的にならざるを得ないでしょう。先日、PTAの会合にでましたら、うちの子供が通う小学校では、「まだ、公表はされていませんが、吹田は平均値よりも上でした」とマス・メディアの不安だけ煽る報道で、本当に不安がる親たちに安心できる（？）説明をしていました。このような状況は吹田の一地域だけのことではないでしょう。うちの子が通う学校は、平均値よりも上か下か、という判断が安易になされ、その結果、その学校の教育内容や活動がみられず数値結果のみで判断されかねないことになります。
　僕は、今務めている学校で入学試験のあり方に異議を唱えました。たった一回の試験でその子の全てを判断することには賛成しかねるという内容のことです。僕は、優秀でない人間なのでいろんなところで試験や面接を受けてきました。優秀でないからわかるのです。たった一回の試験やたった数分の面接でその人の何がわかるというのか、と。それは、全国学力テストにも通じると思います。たった一度の機会が与えられた試験によって、その学校の何がわかるというのか？そして、本当に子供達が真剣にテストに挑んだ結果なのか？教師も真剣に取り組んだ結果なのか？なども含め、全国学力テストで出たデータなど「クソ」ほどにも役に立たないのではないかと思っています。いい数値を出した学校は、「いい教育」をしていると本当に言えるのでしょうか？その学校には「いい教師」がいると言えるのでしょうか？僕は疑問に思います。
　僕は、学校だけにこんなことをするのはどうかと思います。学校だけでなく、今の教育システムそのものに対して一つ、議論を投げかけましょう。ですので、塾業界も全国学力テストを導入してみて、○○塾に行っている子はどうだったのか？などを含めて議論してみると意外とおもしろいと思います。学校よりも塾の方が圧倒的に数値が「いい」とすればそれは何を意味することなのか？等々いろいろ考えられると思います。そこから、今の教育システム、学校のあり方、教育委員会の存在、最後に文科省の存在なども議論していけばいいのではないでしょうか？チョット話が飛躍してるでしょうか？
　未だに、全国学力テストに関わる利権の話がでないのは何故なんでしょうねえ。そもそもこのテスト何億もかけてするようなもんなんでしょうかねえ。それ以上に、情報公開しなくてはならないことがもっとあるんじゃないでしょうかねえ。

　今月７日に橋下知事が「クソ教委」という言葉を使用したということで、毎日のように報道がなされていますが、あまのじゃくな僕としては、また「クソ」メディア（おっと、失礼!!）がわけのわからん報道をしていると思うと同時に、このことによって政治的に重要事項の報道を怠っているのでは？と邪推したくもなりました。今日の夕刊には、「オカンに怒られたからやめる」と「クソ教委」発言に対する「反省」をしたことが伝えられていました。これを僕は「反省」と受け止めることはできません。「オカンに怒られたから」「クソ教委」発言を撤回するのであって、不適切な表現であったのか否かはココでは問われないのですから。
　では、話題となった「クソ教委」発言は本当に不適切だったのでしょうか？「クソ」という言葉は、決していい言葉ではないでしょう。しかし、その言葉が出された前後関係を無視してその部分だけを抜き出し、攻撃する仕方に僕は賛成できません。教育行政に関して、おかしい事があるのであれば、その議論をしっかりしてほしいものです。
　「クソ教委」発言は、橋下知事が全国学力テストの結果を受けて騒ぎだし、�@学力向上方策を徹底する、�A学校や教育委員会だけに任せない。地域や家庭も責任を持つ、�Bダメ教員は排除する。教員のがんばりをもっと引き出す、�C「なんでも自由」を改める、という４本柱を打ち出した「教育非常事態宣言」を発表して後のことだったと思います。全国学力テストの公表と今まで府の教委がつじつま合わせをしてきたことに鑑みての橋下知事の発言に関して、府の教委といううっとしい連中と折衝してきたことを思うと同情の余地もあるのかもしれないとも思います。ただ、手法があまりにも子供じみていて、僕はもっと他の方法があったのではないかとも思っています。
　さて、「クソ教委」についてずっとここで論評するつもりはありません。教育非常事態宣言が出された後に、「クソ教委」発言が話題となったので、一寸コメント寄せてみました。ここからが、本命です。
　先ほども挙げた教育非常事態宣言は、今後の教育行政の有り様を明確に示したものであると同時に、現在の教育の問題点（少なくとも大阪府下の）も浮き彫りにしているのではないかと僕は思います。
　�@二昔前の詰め込み詰め込み教育を彷彿とさせる「学力向上策」の徹底、�A独善的な学校や教委と「教育」の責任を放棄した地域と家庭、�B有言不実行と腰抜けの「ダメ教員」、�C「なんでも自由」という名の放置 、に対して投げかけた橋下知事の言葉を教育の世界の人間は真摯に受け止めたほうがいいと思います。そして、「ダメ教員」にもいろいろありますが、たちの悪い有言不実行の教師が姿勢を改めて、改革のために立ち上がれば思いつきに近い形で発言する知事に対抗することは可能でしょう。
　文科省は定義づけしていますが、「学力」とは何かを再考し、文科省のいう「学力」ではなく、現場から何を「学力」といい、そしてわけのわからない利権の絡んだ全国学力テストの協力を明確に拒絶したらいいと思います。そして、口だけ偉そうにふんぞり返る教育委員会のあり方も問い、教育委員会からの呪縛から抜け出たらいいと思います。以前に、書いたかもしれませんが「教育改革」を遂行するなら文科省と教育委員会をなくせば結構うまくいくと思っています（余談ですが…）。そして、「自由」と「主体性」という言葉を用いた教育放棄や無責任な放置のあり方を問い直していく必要があると思います。
　日本では、「自由」とは「何でもあり」や「なんでもしてもいい」というような勝手な思い込みが通用し、それが根付いているように思えます。今こそ、『学問のすすめ』を読み返す時期かもしれません。「自由」には相応の「責任」が問われます。それが、日本では対子供関しては無制限の許容をもって極大解釈され、放任と放置がなされてきたと思います。それが一部の人たちからは反動的発言がなされることとなっています。中途半端な欧米化は何ら利をもたらすことはなく、むしろ弊害のみが蔓延する結果となります。ゆとり教育に対する批判の根はこのあたりにあるのかもしれません。
　橋下知事は会見で、「学力テストでの点数だけを問題にしているわけでは」ないことを明言しています。ただ、柱の�@は点数のみで地域間の競争を煽りかねないことです。橋下知事は前半部で強調している、中学生のあり方を警察の視点からではなく、教育現場も含めどのように取り組むかを模索する必要があると思います。一つ、手っ取り早い方法として未成年者の行うことに対して保護者も相応の責任をもつようにすればいいんです。特に賠償請求相手として。都合の悪いときは子供になり、都合がよくなると大人と平等というような身勝手なことを言う輩に対しては、親にも相応の責任をとってもらったらいいと思います。知事は、ある施設を盗撮させて話題となりましたが、私立・公立ともに今の「学校」を盗撮させてくれば、現状が理解できると思います。教育に関しては、いろいろな方面から取り組むべき課題は多いかと思いますが、ここは思い切って責任をとらせていくというのは如何でしょう？中途半端な自由を提唱してきた行政の責任をとるためにも。
　最後に、橋下知事が発表した「教育非常事態宣言」の内容をここに抜粋しておきます。

　次ですが、先日から教育委員会等の話もいろいろありましたが、もうメディアに出てしまっているのでしようがないんですけども、あえて言うのも恥ずかしいなと思いますが、府知事としまして、大阪府の現状の教育問題、教育状況、これについて、教育非常事態宣言というものを府知事として発します。
学力テストでの点数だけを問題にしているわけではありません。先ほどの治安対策の話の中でも縄田府警本部長と話をしまして、街頭犯罪の多さはもとより、もう一つ大阪の特徴というものが、中学生犯罪というものがまた飛びぬけて多いわけなんです。中学生犯罪が非常に多いです。
　ちょっと言い忘れましたけど、知事部局と市長部局が取り組んで何をすんねんという話なんですが、東京都と比べて、例えば少年補導員の数とか、地域の見回りのボランティアの数というのが東京都と比べて非常に少ないわけなんです。ですから、こういう地域の取り組み、地域の責任ということを促していくのは、知事部局、市長部局の役割だということで、府警本部と組んで、地域の皆さんにもある程度の責任といいますか、取り組みをしていただくということで、知事部局、市長部局と府警本部が組むことになりました。
　そして、教育非常事態宣言ですけど、それで中学生犯罪も非常に多いと。また、去年もやった学力テストの中でも、生活習慣とかそういうところにも、いろいろ大阪、課題があることも判明しております。また、大阪特有のいろんな経済的な事情というものもいろいろあるんですけれども、いろいろ考えて、学力向上方策、1番は後で言いますけど、やっぱり2番です。学校や教育委員会だけに任せないと。
何も政治が、僕が教育内容に介入するつもりは毛頭ありません。これは、権力が教育の内容に入っていくということは慎まなければいけないということは十分承知していますけれども、地域や家庭も責任を持つと。これを大阪挙げて取り組みます。
　今までは、大阪の教育というものは、今回の教育のビジョン、１０年ビジョンというものが教育委員会で出ていたと思うんですが、学校力、学校の力というものを非常に重視していました。地域や家庭もという部分が、もう一つ弱かったので、僕は教育委員会との議論の中でずっといろいろ、そこで認識の違いがありました。学校にゆだねることももちろん必要ですが、学校力というものも重要なんですけども、もはや今、大阪の状態は地域や家庭にも責任を持ってもらわないと対処できない状況になっております。
ですから、ぜひ、教育委員会だけに、教育の現場だけに任せるのではなくて、やはり地域や家庭にもかかわってもらうとかではなくて、責任を持ってもらうということをきちんと府民の皆さんに伝えたいなというふうに思っています。地域、家庭、教育に責任を持ってください。その話はまた後で、個別な話はさせてもらいます。
　もう一つ、だめ教員を排除すると。これも大きく教育委員会ともめたところでありますが、こちらも教員の頑張りをもっと引き出す、これは当たり前の話で、これも当然やっていきますけれども、僕は選挙の洗礼を受けて、保護者の声、肌で感じることはだめな先生がやっぱり学校にのさばり過ぎていると。
僕は就任以来、教員の病欠だったり病欠状況とか、病気休暇の状況とかそういうものの調査、指示を出していろいろ今リサーチをかけていますけれども、僕の自分なりのリサーチの中では、担任を持たない先生がいたりとか、いきなり担任を拒否したりとか、私は担任できませんとか、またその他もろもろ、うまく病欠制度を利用して休みを繰り返している先生だったりとか、そういう先生もいるということは事実でありまして、もちろん頑張っている先生もたくさんいるんですけれども、頑張っている先生の力を引き出すというのは当たり前の話であって、こっちのだめ教員はきちんと排除すると。
新しい法律制度の中で分限免職というものが使えるようになったわけですから、これはきちんと税金で給料を出している先生なんですから、だめ教員はきちんと去ってもらうということで、分限免職はきちんと厳格に適用してもらわなければいけないというふうに私は思っています。教育委員会にもその旨はお願いしようというふうに思っています。
　何でも自由を改めると。これも子供だけの何でも自由ではありません。子どもの自由というのも、それはもちろん僕が権力者として自由を制限するつもりはありませんけれども、学校現場もそうなんですけど、保護者も含めてなんですけれども、僕も子どもの親で、確かに僕もできのいい親ではなくて、いろいろ学校現場で、別に僕がきっちりして学校にかかわっているかといったらそうではないんですが。
授業参観とか行っても、あまりにも、保護者のほうがうるさくて、ごちゃごちゃしゃべって、僕もそんなにえらそうなことは言えないんですけども、それで先生もやっぱり、気を遣っているところもある。別に権力で抑え込むとかそうじゃなくて、もっと先生が、保護者とか子どもを、何かお客様は神様ですみたいな感じで扱っているのを、もうちょっと学校は学校、先生は先生ということで、注意をするところは注意をすると、うるさかったらうるさいと言うというようなことを学校ができるように、これはしなきゃいけないと。
具体的な教育委員会の方策は教育委員会にお任せしますけれども、知事部局としては、地域の皆さんにそういうことも含めて、うるさい、がーがー先生に対して、えっ、これはちょっとおかしいんじゃないのということを言うような保護者がいたりとか、だめ教員というところも含めてなんですが、やっぱり地域がかかわりを持って、ちゃんと地域の責任でもって、家庭の責任でもって、地域の責任でもって、そのあたりはコミュニケーションをとっていくと。
　ただ、あんまり地域地域ということを言うと、じゃ、そこでまた地域からいじめられる保護者も出てくるとか、いろんな地域を重視すると、またそこで弊害も出てくるかもわかりませんけども、だけれども、今はまずはとにかく地域や家庭にもかかわってもらって、責任を持ってもらって、それで学校と先生の関係もきちんとポジションを定めてもらいながら、全体で教育に携わらないと、この大都市大阪、中学生犯罪の件も含めてですけれども、教育委員会だけでは今、対応ができないような状況になっているものというふうに思っています。
　こういう中で、地域や家庭にも責任を持ってもらうと、だめ教員を排除するというのは、分限免職というのは法律上の話ですけれども、もっとこれは地域や家庭がかかわり合いながら、コミュニケーションをとりながら、先生は先生で悩みがあると思いますんで、そういう不満や悩みも地域で吸収しながら、また先生方が萎縮してしまうような保護者が横行するんであれば、そこも地域で吸収しながら。
子どもも親も、何でも自由だ、自由だというばっかりいうような親がいれば、権力が抑制するんじゃなくて、地域の中でうまく、そこはコミュニケーションをとりながら吸収してもらうような、ちょっとそういう大きな方針を立てながら、この教育非常事態宣言、大阪の教育、立て直していきたいなというふうに思っています。
　いろいろ教育委員会とすったもんだあったんですが、この地域や家庭をというようなことで、文科相も学校支援地域本部という事業がありまして、これも地域でかかわるとか、家庭にも責任をもってもらうというのは、言うのは簡単なんですが、これ実施するのが大変で。
僕は藤原校長、元和田中校長の藤原先生に特別顧問になってもらってますけども、この方に、強制的にこういうモデルをやってくれということを各市町村教委に押しつけるんじゃなくて、地域や家庭のかかわり方ということで、一つ、そういう実体験に基づいた、成功体験に基づいたいろいろな普及をやってほしいということを言ってたんですが。
これがなかなか、教育委員会が認めなくて、どっかの新聞で、どっかの教育委員会、僕が教育委員会に敵意を持っているというので、窓口を、これ知事部局に窓口を置いているんです、今。藤原先生の窓口を秘書課に置いています。
何で府教委が窓口にならないんだと。あれは橋下が府教委に敵意を持っているから、知事部局に窓口を置いたんだっていう、どっかに記事が載ってましたけど、あれは大きな間違いで、僕は府教委に窓口を置いてくれって言ってたんですよ。最初から府教委に窓口を置いて、府教委で全部仕切ってくださいって言ってたら、府教委が全部拒否してきたんで、それで仕方なく知事部局に窓口を置きました。
本当は府教委やってくださいと。でも、府教委は府教委主催で藤原先生を推すことはできませんと。市町村教委の判断ですから、府教委から推薦することはできませんとか、研修会とか開くことはできませんと。僕は初めから府教委主催で研修会やってくれとか、やってほしいとか、市町村教委を集めた合宿とか有効なんじゃないですかと。
藤原先生からもそういう要望があったんで、ずっと府教委に言ってたんですが、全部断られてきましたが、いろいろ今回のすったもんだがある中で、今後は府教委と一緒になってやっていきましょうという方向で、僕は多分、今同じ方向を向いてきているのかなというふうに思うんですが、やっと藤原先生の研修、９月から始動します。
府立高校の視察、９月１７日で調整中と。９月末以降、府立高校での取り組み、これも世の中科の実施とか、こういうことの協議の調整、中学校の視察も１０月下旬から、中学校を３０校程度訪問してもらうと。藤原先生、校長、生徒指導等と懇談、地域本部の立ち上げとか、こういうことについてのまた研修会とか、そして、１１月初旬には、府教委主催で研修会をやっとやってくれるようになりました。
　また、中学校の視察パート２ということで、１１月中旬から１２月の中旬まで。それから、市町村教委への対応ということで、１１月の中旬から１２月の中旬までと。池田市も今取り組んでくれています。
　藤原先生、これ、全部ただでやってくれますんでね。にもかかわらず、最初は、もう拒否する文書が山のように出てきて、藤原先生がキャリアリンクというところの会社、僕も自分で講演会とか、しゃべる講演会をやっていたときには、代理店というものが間に入って、窓口とか価格の交渉とか、そういうのをやってくれるんですが、当然、藤原先生にもそういう会社があります。その会社がついていることだけで、だめだ、だめだ、だめだというふうに来たんですが、やっと今回学力調査テストのこういう結果も踏まえて、府の教育委員会も地域や家庭も責任を持ってもらうと。
地域や家庭にもかかわりを持ってもらいながら学校運営をやっていく方策を一度試してみるということになりまして、このように藤原先生の活躍が、９月以降、期待できるんではないのかなと。期待できるというか、藤原先生がやっと堂々と活躍できる状況になりました。
　学力向上方策を徹底する。これは教育委員会プロパーのことでもありまして、策はやっぱり教育委員会と。現状の教育委員には僕はいろいろ不満もありまして、ビジョンも何も出てこないということで。
今回、百ます計算で有名な陰山先生と小河先生、お二人に教育委員会の就任打診をしまして、おおむね、お二人、了承はしていただいています。あとは議会の皆さんに説明をして、同意をいただきたいなというふうに思っていますが、このお二人に大阪の教育の再生に向けてお力をお借りしたいというふうに思っています。
　なお、教育委員会の今の制度自体についても、お詳しい方がいらっしゃいますので、ぜひこの方にもお力をお借りしたいと。小河さんといって、また、正式な名前は、東京でお会いしていますので、秘書課にでも……。今出てこないですね、すいません。小河さん、教育委員会制度、非常にお詳しい方なので、その方にもお力をおかりしたいということを今お話をさせてもらっていますが。
　そういうことで、あとは教育委員が本来は教育ビジョンを示して進めていくと。僕がとやかく言う問題ではないと思っていますが、その大阪府として、自治体として、保護者や地域に対しての働きかけは知事部局がやるべきことだと思っていますので、少しこれは全力を挙げて取り組んでいきたいなというふうに思っております。
　以上です。

　今の時代は便利なのか余計な情報があふれているとみるのか人それぞれですが、昨日、たまたまYahoo!をみると、ニュースの記事に「橋下知事、教育非常事態宣言も」という見出しが出ていました。また、猪突猛進型の橋下知事のことですから、さぞ「教育」に対する想いを形にしていくのかと期待して記事を読んでみると、さすが偏差値偏向世代と思わされる内容で、妙に納得させられました。記事の内容を示しますと、

　小学６年と中学３年を対象に実施された全国学力テストで、大阪府が都道府県別で小学校４１番目、中学校４５番目と前回に続いて下位に低迷したのを受け、橋下徹知事は１日、「教育非常事態宣言」の発令を検討する意向を示した。
　この日、報道陣の取材に対し橋下知事は、原因究明のため市町村ごとの成績を公表するよう府教委に指示したが、府教委から「（市町村や学校別の成績の非公開を指示した）文部科学省の通知は重い」と拒否されたことを明らかにした。そのうえで「府教委は何も考えていない。都合が悪くなったら逃げる」などと痛烈に批判した。
　今後も成績の公表について、マスコミなどを通じて府民にも訴えていく方針を示すとともに、教育非常事態宣言の発令も辞さない考えを明らかにした。ただ、学校別の成績公表には消極的な姿勢を示した。

　というものです。橋下知事は、全国学力テストの結果が、小学校で41番と中学校で45番になったことを「恥」だと思っているのでしょうか？橋下知事は、プライドの高い、インテリのように耐え難い屈辱と受け止めるような方ではないと僕は思っています。まさか、そうのように受け止めてないですよね。何が、どのような非常事態なのかということを明確にすべきであると思います。そして、それが「点数が低い」ことを非常事態というのであれば、二昔前の偏差値至上主義時代へと逆戻りしかねないことになるかもしれません。今度、大阪府下の市町村で「成績」を重んじるような事になっては、教育環境は荒廃するのみではないかと思います。
　なぜ、荒廃するかって？それは、子供達を点数のみの世界へと連れ込む恐れがあり、そして、上ばかりに視点を当てている教育委員会の脳天気者が「成績」を重視しし、学校に妙なプレッシャーといいますか、ノルマを課してくるような状況が展開されると、子供達への視点ではなく、点数や成績へと視点は移行し、何のための、誰のための「教育」なのかがわからなくなります。その点では、荒廃といわずしてなんと言えましょうか。
　「教育」の結果は決して数字や数値ではかることはできません。目に見える学力もあれば、目に見えない学力もあります。それを一様に数値化に転化させることは困難でもあると思います。そして、以前より主張してきましたが、成績の結果として子供達はどれほど真剣に取り組んだ結果なのかも不明なままで、地方ごとの教育環境の違い（少人数学校など）を各都道府県を同じ天秤にのせてはかることは無意味であると思います。たまたま、産経新聞社の記事を例として話を進めていきましたが、他の新聞でも同じようなことが記事として出ていました。みなさんにお願いしたいことは、無責任に騒ぎ立てるマス・メディアと明瞭な知事の反応に左右されることなく、冷静に今の状況を見定めてください。

　今回は、『毎日新聞』に掲載された投書を題材に教員の人事に絡む贈収賄について考えてみたいと思います。まず、『毎日新聞』に掲載された投書を以下に掲載します。

　〈教育汚職　他の地域でも慣習的に〉
　大分県教育委員会をめぐる金品のやりとりが連日、マスコミをにぎわしています。私は、かつて学校に勤めていたので、裏側をよく知っています。同様のことは今に始まったことではなく、他の地域でも慣習的に行われていたと考えます。
　私の経験では、その筋に金品で働きかけなかった者は、2次試験で落とされます。成績の優劣は関係ありません。その手を使わない正直者は、無能という評価を受けたりします。昇進では能力、人望があっても有力者に働きかけなければ一生平教員だと思います。
　教育界では、なぜか贈収賄は犯罪と思われていないようです。若者の犯罪が絶えませんが、教育者が上層部からゆがんでいることも一因でしょう。正直者がばかを見ない社会にしないと、国の将来を担う人たちは希望を持てません。

　という記事です。この当初は、教育の世界では贈収賄は当たり前のことのように書かれています。そして、そのことから大事なことも示唆しています。それは、教員採用試験のあり方の問題です。教員の採用システムを根本的に見直して、改革をしないといけない、と現場や文科省に言ってきました。教員免許更新制というアホなシステムを導入する以前にもっとしなくてはならないことがあると思います。文科省の連中や自称専門家は、自分たちには関係ないと思っているようですが、裏金問題などに絡んで、公務員も10年に一度の試験を実施してみればいいのです。そして、それで公務員の質が向上するのか考えてみたらいいのです。そんなことで向上するなら誰も苦労はしません。
　話を教員に戻しましょう。教員採用試験のあり方をもう一度再考してみることが必要であると思っています。この投書した人は、「学校に勤めていた」ことでその実情を見てきたのでしょう。そして、その結果が、試験の意味、特に1次試験に行われるペーパー試験や人物試験としての面接がいかに茶番であるかということを伝えています。
　この投書者のように85歳になってから、勇気ある投書をする人がいるのですから、若い現職教諭の人たちも是非ともインサイダーをしてほしいと思います。おかしいと思うなら「おかしい」と声をあげればいいのです。それが善なのか悪なのかは別として。
　以前にも言いましたが、僕は贈収賄が善とは思いませんが、口利きは悪だとは思っていません。コネも同様に悪だと思っていません。何故、それが「いけないこと」なのかを議論すべきでしょう。大学の教員・研究員なんて結構コネが働きます。就職でもそうです。大々的に紙面に取り上げた新聞社でもコネはあります。なぜ、「いけないこと」なのかをこのことをきっかけに議論すればいいと思います。公務員である教師がしたからいけないのか、法律に違反しているからいけないのか……。
　この一連の騒動は僕には全て茶番にみえて仕方がありません。

　前回のコメントで大阪に「夜スペ」を導入することに関して、僕なりの考察を載せました。そして、僕がかみさんの田舎に行っている間に、大阪版夜スペの導入が決まったような記事が掲載されていました。あまりにも急なことというよりも、迅速な対応に違和感を覚えつつ、記事に目を通していました。教育に関することは、マスメディアも無責任に言いたい放題やりたい放題できますし、それに便乗するように行政側も「教育」を掲げて予算獲得などをしているように見えるのはあまのじゃく的すぎるのでしょうか…。
　さて、大阪版夜スペに関してですが、何度も言うように僕は反対です。塾業界や教育に寄生する連中を喜ばすだけのように思えます。そして、「教育」や「地域」という言葉を使って、子供達を大人の勝手な理屈で振り回しているようにしか思えないので、僕はやはり導入に関しては是とは思えません。
　橋下知事が記者会見で「学校、保護者、生徒の関係を抜本的に見直さなければならない」と言ったそうですが、「抜本的に見直す」ことが夜スペになる理由が僕にはわかりません。今ある材料を使って、改革する方法が本当にないのでしょうか？僕は文科省にも意見を言いましたが、教員採用のシステムの変更、教育委員会の組織変革、学校運営の柔軟化、教材などの自由化などを取り入れるだけでも、それなりの成果はでると思っています。夜スペの導入は本質的な部分での変革は起きないでしょう。末端だけをチョコチョコとこねくり回してつじつま合わせをしようとしているようにしかみえません。学校で無料の塾を展開することが、「学力」の向上になるのでしょうか？「学力」を向上させるのは、いったい誰のためなのでしょうか？大人のくだらないメンツのためになっていないでしょうか？大阪は全国学力テストにおいてよくない成績でありました。だから順位を上げるために導入するというのであれば、これは子供のためではなく、大人のメンツのためと言えると思います。
　ここにネット版の『産経新聞』の記事を掲載します。この記事では、大阪に夜スペを導入することで何か「新しいこと」に挑戦しているような気持ちになっている自慰行為連中の動向が示されています。

　大阪府教育委員会は２学期から、公立の小中学校を対象とする放課後無料授業「おおさか・まなび舎」をスタートさせる。全国学力テストの成績低迷を受け橋下徹知事が「大阪維新プログラム」で打ち出した施策で、地域が取り組みを支援する点など、東京都杉並区立和田中学校の特別授業「夜スペシャル（夜スペ）」と共通する部分が多い。「大阪版夜スペ」は学力向上の突破口となるか。（社会部　松本学）
　おおさか・まなび舎は、府内の約50小学校で行われている放課後の補充学習を府内全域に拡大する取り組み。小中学校の全学年を対象に、元教員や教職を目指す大学生、塾講師の指導のもと、放課後に１日２時間、週２回の補習授業を行う。
　９月から政令・中核市を除く200小学校（全528校）、政令市を除く129中学校（全291校）でスタートさせ、来年度は400校と200校に拡充、平成22年度には完全実施する。府教委によると、講師の確保などはおおむね順調に進んでおり、７月末現在で小学校150校、中学校128校で準備が整っているという。
　おおさか・まなび舎と夜スペの最大の共通点は、地域が補充授業の後押しをする点だ。
　保護者らでつくる和田中学校の学校支援組織「地域本部」にあたる「学校支援地域本部」を府内291中学校区に配置、各校の取り組みの支援に加え、学校のホームページづくりや部活動にも協力してもらう。
　夜スペを発案した和田中学校の藤原和博前校長（52）は「東京に比べしっかりと地域社会が残っている大阪でこそ、『和田中モデル』は効果を発揮する。夜スペの場合は１校だけの取り組みだったが、府内全域でやれば和田中を超える成功例も出るかもしれない」。学校と地域の協力を推進する組織が多くの市町村で整備されている大阪府には、教育に地域が参加していく土壌があるのだという。
　藤原氏は、おおさか・まなび舎の実施に向け府内の教委担当者らの相談にも応じている。アドバイスを受けた池田市教委の担当者は「放課後授業で外部人材をどう生かしていくかの参考にしたい」と話す。
　一方、夜スペが有料で行われているのに対し、おおさか・まなび舎の事業費は府や市町村が負担。教材作成も府教委の主導で行うことになっており、平成20年度予算の「学習ツール開発・実践事業」の枠内で問題集の開発などを行う。
　全国学力テストでは、他の都道府県に比べ学力中・低位層が多く、家庭学習時間も短いという結果が示された大阪府。府教委は「放課後学習が学習習慣の定着と学力向上につながるよう、市町村教委と連携し取り組みを進めていく」としている。

　かなり長い引用でしたがこの記事には、大人の理屈を子供達に押しつけている様子が受け取ることができます。「小中学校の全学年を対象に、元教員や教職を目指す大学生、塾講師の指導のもと、放課後に１日２時間、週２回の補習授業」をすることによって「学力」があがるというのであれば、その「学力」とは何なのでしょうか？算数や数学の点数をとれることが「学力」があるというのでしょうか？
　僕は橋下知事から依頼されるような立場の人間ではありませんが、夜スペを導入するのであれば、夜スペのみの学校を展開することを僕なら提案してみます。放課後に「塾講師の指導のもと」に行うのであれば、「学校」と塾が同じであるといっているようなもんです。では、塾に一条校としての認可を与えてみてはいかがでしょうか？そうすれば「学力」のある子供ができあがるかもしれませんし、おめでたい保護者ならそういう学校に入学させようとするでしょう。夜スペを導入する前に、公教育とは何か？教育とは？学校とは？ということを問い直す必要があると思います。

　大分県の収賄事件に関してさらなる続きを書こうと思っていましたが、大阪府がアホなことを考えいてるということをTVのニュースと新聞の夕刊でみて、急遽、予定を変更して大阪府と便乗しようとしている池田市の愚行に関して、あまのじゃく的意見を述べたいと思います。
　どんなアホなことかといいますと、杉並区の和田中学校で実施されている「夜スペ」を大阪でも導入しようということです。「夜スペ」に関しては以前にコメントを書いていますので、それを参照して下さい。
　特に池田市が導入しようとしているような報道がされていました。ここでは、『産経新聞』ネット版の記事をご紹介しましょう。

　大阪府池田市が、生徒の学力向上を目指して東京都杉並区立和田中学校が行っている有料の夜間特別授業「夜スペシャル（夜スペ）」を参考に、外部講師による課外授業を検討していることが28日、分かった。
　橋下徹知事が大阪維新プログラムに盛り込んだ放課後の無料授業「おおさか・まなび舎事業」をうけた形で、市教委は「今後の府の決定をふまえ検討を進めたい」としている。
　市教委によると、倉田薫市長と市教委幹部が今月上旬、「夜スペ」を企画した和田中の藤原和博前校長と面会、特別授業の方式などについて具体的に聞いたという。池田市では市内５校の市立中学で、教員OBや学生ボランティアなどを講師とした課外授業を行う方向で検討しているが、有料で授業を行う「夜スペ」については賛否両論あるという。

　TVの報道とはニュアンスが異なるかもしれませんが、とりあえず、「学力向上」を狙って授業を放課後以降に展開する、ということをわかっていただけたら十分です。教育産業のとの癒着として有料か無料かという議論は少し置いておいて、もし、「夜スペ」を実施するのであれば、教育予算を削っておいて特定の「できる子」に対して予算をかけるという摩訶不思議なことを橋下さんは推進するのでしょうか？もしくは、池田市はよほど予算が余っているのでしょうか？僕には不思議です。
　的を絞りましょう。橋下知事は「教育日本一」を目指しているそうです。私学に対する助成削減に関しては賛成しますが（当初の削減とは妥協されていますが…）、それ以外に関しては僕と意見を異にすることが多々あります。「教育日本一」というのは、「学力」を「向上」させることが「日本一」なのでしょうか？これが「日本」という枠を出られない橋下知事の限界なのかもしれませんネ。テストでいい点をとるというのが、目指すものなら私学助成よりも「塾助成」なんて制度を設けてみては如何でしょうか？いや、「学校」と塾とを統合させてもいいでしょう。いい成績といい大学に進学することが「いいこと」なんて思って「教育日本一」というのなら、大阪の「教育」とはよほどめでたいものなのでしょう。もっと違った視点と方法で「教育日本一」を目指せないのでしょうか？
　「夜スペ」の導入は、所謂「学校」における格差を広げるもので、教育改革につながるものではありません。今、教育現場において何をしなくてはならないのか、ということを考えれば「夜スペ」の導入にあるのではなく、教育利権の粉砕にこそその本質があると思えるのですが…。放課後に、なぜ特別授業が必要か、ということを考えなくてはなりません。単に教科書の内容を覚えて、試験でいい点数をとることが「いいこと」なのか？そして、そのあり方を追究することが「教育日本一」を招くことでしょうか？このようなことに対して僕は疑問を抱かざるを得ません。
　みなさんはどのように考えますか？感じますか？

　前回にコメント掲載してから1週間が経ちました。その間、大分県の収賄事件に関して様々な報道がなされました。教員採用に始まり、昇進人事に関することまで、多様な事件となりました。その間の報道内容といったら、採用に不正が起きないようなシステムと不正をした教育委員会に対する批判と学校教育に対する不信感云々ということなどが大半を占めていました。飛騨牛の偽装事件は、遠い過去のように忘れ去られ、大分県教委の不祥事に対して一斉に攻撃を行っています。まるで一種のリンチのようにさえ見えます。
　前回にも僕は言いましたが、この事件、何が問題だったのか？ということを明確にすべきでしょう。なぜなら、一種の口利きで採用されることが「悪」というのであるならそれを追求すべきでしょう。しかし、僕の予想ではそういうことは各マスコミ関係者にはできないことでしょう。なぜなら、各マスコミ関係への就職もコネがあり、しかも強力に作用しているからです。
　教員採用試験の一次において不正な形で点数を上乗せされたのが問題でしょうか？僕は教員採用試験において、このことはたいした問題ではないと思っています。理由は明確です。ペーパー試験のみに視点をあてていますが、ペーパー試験以外の人物試験においては、何ら明確な基準がないのですから、点数の調整はなんとでもできます。単純な言い方をすれば、ペーパー試験さえ合格すれば後は絶対に採用される、というようなシステムといいますか、環境がつくられていれば、どの段階に口利きが作用しているかの問題であって、ことの本質とはずれることになると思います。
　公務員が賄賂をもらったことがいけないのなら、違法行為をしたというのであれば、その点を明確にして報道すればいいと思います。問題がどこにあるのやらよくわからないような報道を行い、騒ぎを煽るだけ煽っておいて自分たちは知らんぷりで、他におもしろいネタが出てくればそっちの方へ飛んでいってしまうような報道のあり方に僕は疑問を抱きます。
　大分県教委もバカな発想で、メディアで騒がれたからなのか、抗議が殺到したからなのかわかりませんが、採用を取り消しにすることを発表しました。この対処に仕方にも問題があります。昇進の口利きも含めて、戦後から現在まで関わった関係者全てを裁くならともかく、今年に採用された人間、最近採用された人間のみに責任をとらせる方法にも問題があると思います。
　今の日本では、チョット問題を起こした人間を徹底的に批判しリンチにかけて日頃の憂さを晴らす傾向が高いように思います。その結果、極端な対応や反応が起っているのでしょう。誰かを常に血祭りにあげられている状況、そして、その血祭りの対象として、本当のワルと権力を持った人間は除外されている状況は、なんとゆがんだ社会をあらわしているのでしょうか。
　話が徐々に大きくなってきましたので、的を絞りましょう。
　みなさん、是非考えてみて下さい。何が問題なのか、ということを。
　大分県の教師には、もっと自信を持って声を発してほしいと思います。教育者として現場で活動していると。口利きなどで採用されたような教師なんて、という人対して僕は疑問を持ちます。教師とは聖人のような存在なのか、と。では、過去においてヤンキーをやっていた教師はどうなるのでしょうか？ある一点の不祥事のみで（不祥事としてたまたま発覚していますが…）、教師の資格がないというのであれば、むしろ教師としての資格をもっている教師はどれほどいるのでしょうか？いかさまで教員採用試験に合格することを首肯するものではありませんが…。
　とりあえず、アホな報道を材料にみなさん一度、この事件の本質は何なのかを考えてみていただけたらと思います。

　7月5日から6日にかけて新聞などのにとりあげられました大分県教委汚職について今回はコメントをしたいと思います。7月5日（土）から6日（日）はちょうど週末ということもあって、TVなどではあまりニュースを見る機会はありませんでした。しかし、週明けの月曜日である7日以降からはワイドショーを始め各所で大分県の教員採用試験を巡る汚職に関してのニュースがクローズアップされ、時間の経過とともにその扱われ方は大きくなっていきました。事件は、大分県での教職員の採用を巡り、県教委参事をはじめ、当時の県教委審議監そして何名かの校長や教頭までが金品の授受によって採用されたり昇進にまで関与したという内容のものです。
　この事件は、時間の経過とともに話が大きくなり、口利きもいれると採用など人事に関連した人間は、県議会議員や国会議員秘書なども関与していたと言われています。
　さて、ここであまのじゃく的思考にたって、特にマス・メディア関係諸君と口だけコメンテーターにお聞きしたいのですが、今回の事件何が問題だったのでしょうか？と。こんなことを言うと、まじめな読者からは、「何を言っているのか？」「おまえはバカか？」「教員採用を巡って金品の授受や口利きがいいことなのか？」「まじめに試験を受けている教職員にすまないと思わないのか？」などなどおっしゃると思います。確かにその言葉一つ一つは間違っているとは思いません。しかし、このような事件と報道があった場合、冷静になって事の真相を考えないといけないと思うのです。単なる大分県での話や収賄として話を矮小化させるのであってはいけないと思うのです。
　一つずつ話をまとめてみましょう。この事件は、簡単にいうと、教育行政のトップレベルの人たちが（さらには政治家もからんで）教員採用試験に関して、金品の授受がからんだ八百長があったということです。そして、口利きも。俗な言い方をすれば、コネで教員になったということです。では、コネで仕事につくことは行けないことなのでしょうか？そろそろ大学生にとっては、大学生としての本分以上の活動を行う就職活動の時期となってきておりますが、この就職に関してコネで採用される人物を「いいなあ〜」ということはあっても、今回の報道のようにヒステリックに攻撃するようなことがあるでしょうか？
　「いやいや、そうではないんだよ、先生といわれる人が口利きやコネでなるようではいかんということだよ」と言われるかもしれません。では、教師はコネで採用されることが「悪」なのでしょうか？ここで具体的な例を挙げましょう。大阪の北部にある私立学校で内定をうけていた非常勤の教師が、採用間近に、理事の知り合いだからということで、その知り合いが割り込み、そして、その教師の採用内定が取り消しになったということがあります。これは、本人から直接聞いた話です。学校側は否定するでしょうが…。私立学校では、理事や校長などのコネで採用されるケースは決して珍しいことではありません。しかも、こういう採用の仕方は、昔からあったことで、今更鬼の首を取ったように騒ぐようなことでもないでしょう。しかし、報道ではそういう話は一切批判の対象としてなっていませんよね。
　チョットずれますが、教育行政関係者が天下り先として私立学校にいるというケースがありますが、こういうこともいうほど騒がれていませんよね。
　話を戻しましょう。僕はお金がからんでいるか否かは関係なく、コネで教員になれたことにたいする一種のヒガミやネタミとみんなで攻撃する快感によって、この事件は出発していると思います。かく言う、マス・メディアでの就職でもコネがものをいうんです。妙な正義感を振りかざして、何も言えなくなった人間を攻撃しまくって快感と嫉妬のはけ口にしているような社会は荒んでいると言えましょう。
　この事件は、事件として成り立っているのは、公務員が禁止されている違法行為（収賄）を行ったという一点のみであって、それ以上でもそれ以下でもありません。もし、コネでの採用がおかしいのなら、民間も含めた報道なり、クローズアップが必要であると考えます。
　口だけコメンテーターは、採用された教師に対して「教師にあるまじき」といった類のことを言って悦に浸っていますが、それら教師の授業や子供達との様子をみたのでしょうか？僕は、教育委員会や文科省にも提案したことがありますが、教員採用試験のあり方そのものを見直す必要があります。もし、点数が足らなかった人が口利きか金銭を積んでによってでも採用され、その採用された人が教師として子供や保護者から信頼されていて、相応に活動をしているのであれば、教師の力は試験でのみ計れるものではないと思います。また、逆の見方もできます。自力で（ペーパー試験と面接と模擬授業）採用された人物でも、「こいつ本当に教師か？」と思える教師もいます。
　はっきり言いましょう。大分県のような露骨な形態は別としても、各自治体において大なり小なり、口利きなどは行われています。甘い汁をまんべんなくすえるようにしているか否かも関わっているでしょうねえ。
　こんな大人の陳腐な正義感は、子供に悪影響があっても、それ以外のことはありません。議論するなら、教員採用システムを根本的に見直すか、さっさとこんな話をやめてもっと報道すべき事を報道する方がいいと思います。
　ご意見は、掲示板か問い合わせで承りますm(_ _)m。

　前回の「大学のあり方」の続きになるかもしれません。7月6日付けで「「学生の基礎学力ない」理系教員の7割指摘」と題する記事が小さく出ておりました。日曜日の3面記事に小さく出ていたのですから、どれほどの方が目にとめられたでしょうか。
　記事では、私立大学教員の半数以上が学生の基礎学力が不足していると感じていることを伝えています。そして、「特に理工系の教員では7割前後が基礎学力不足を指摘し、学生のレベル低下で授業の進め方に苦慮している」というのです。
　このような記事にあるような内容の話を聞くとき、僕がいつも抱くのは、「学力がない」「不足している」と嘆く教員は、何をしているのか？ということです。単に、嘆くことは誰にでもできることで、大学教員でない僕にでもできることです。大学の教員として、他人の「学力がない」やら「レベルの低下」などを言うぐらいですから、さぞかしその解決などに向けて尽力していることと思います。
　僕の偏った意見ですが、学生の「レベル低下」をもたらしている要因の一つとして、どんなバカでも入学できる入学システムであり、どんなバカでも卒業できるシステムにあると思っています。入学費と学費さえはらえることができれば入学できる大学が日本にどれほどあるでしょうか？僕の知っている例では、面接で「学費払えますか？」の一言で終わったところもあります。学生の「レベルの低下」に責任転嫁するよりも大学があえてそれらを作り上げていると思えるのです。誰しも、あえて苦難の道を選ぶよりも少しでも楽な選択肢があればそれを選ぶものです。高校生など大学受験を目指す者は特にそうです。ですから、一般入試よりも早めに、楽に入学できるならそれにこしたことはないと、公募推薦や指定校推薦、AO入試などで入学を目指します。ある大学では、推薦入試で入学する学生が全体の50％近くにのぼるところがあるそうです。これでは、力がない学生を大学が率先して集めていると言えるでしょう。
　大学の教員で、現状の問題点を指摘して、入学制度の改善、または大学のあり方について意見を言い、改革に着手している者がどれほどいるでしょうか。僕はほとんどいないのではないか、と思っています。学生のレベル云々を言うのであれば、レベルのない学生の単位を認めなければいいだけの話です。できるまで、ずっと「不可」の評価でいいのではないでしょうか？なぜ、それができないのか？単純に利益と文科省の指導に目を向けているからではないでしょうか？
　僕は最も嫌悪するのは、自分たちは常に安全なところにいて、「自分たちは違う」と高所高言を行っている自信過剰なインテリに対してです。一生懸命、大学で中学や高校レベルの授業を展開して、学生達の力を伸ばしていると思い込んでいる者や評価を恐れて「レベル低下」した学生に単位を認定しいる者は、学生に批判を与えるだけの資格を持ちうるのでしょうか？いったい何様のつもりなのでしょう。語学ができて、論文を乱発していれば「いい研究者」とでも思っているおめでたい研究者などそれぞれの私立大学にはいないと思っています。むしろ自己の立場を危険にさらしてでも、大学のあるべき姿を求めて活動されている講師がほとんどであり、その人達が私立大学情報教育協会の調査に答えていると思っております。
　「基礎学力がない」と言っている人たちが結束して、大学の改革に乗り出すことを期待しております。まずは、附属大学ではエスカレータ式のシステムを撤廃するんですよね。また、単位の乱発もやめるんですよね。来年度に期待しましょう!! 　

　少し古い話となりますが、約一ヶ月ほど前に、「発掘調査も「資格」の時代？」と題された記事が掲載されました。内容は、遺跡の発掘に資格が必要ではないか、という議論がわき起こっていることを伝え、日本文化財保護協会が運用する資格と文科省から委託を受けた早稲田大学が行う「考古調査士養成プログラム」という二つの資格の事例を挙げています。
　僕は、この記事を読んだときに今の大学の現状を如実に表しているのではないか、と思いました。このコラムをご覧の方に質問いたします。大学とはいったいどういう機関なのでしょうか？と。 　日本の大学には歴史学科（史学科）を開設しているところがあります。その中でも考古分野を専門に持つところもあります。そこでは、専門の知識を大学で勉強・学習・研究しています。なぜ、このような専門の授業を受けてきた人間に対して「資格」が必要となるのでしょうか？大学ではいったい何を教えているのか、何をしているのでしょうか？
　ここまでくると僕の言いたいことがわかっていただけるでしょうか？(^-^)　早稲田大学で考古調査士養成プログラムを開設して、プロ（？）を養成するつもりでしょうか？たまたま、早稲田大学が出てきましたので、調べてみますと、早大には、文学部考古学コースがあります。このコースを卒業した学生達は専門の知識や技能を持たずに卒業しているのでしょうか？単なる早大を卒業したという資格をもらうためのコースとなっているのではないかと邪推したくなります。他の大学でも同じ事ですが、専門となる学部学科を卒業しても何ら関係ない仕事などに就くことが日本では当たり前となり、その結果、せっかく専門の学部なり学科やコースを開設していても、「つかえない」学生を排出することになってしまっています。参考までに早大の考古コースの紹介を挙げておきましょう。

考古学コースは、他の歴史学と同じように人類の歴史の解明と理解とを目的としている。そのため文献史学と違って文字ばかりでなく、過去の人類が残したさまざまな物、遺跡や遺構、遺物などの物質資料によって研究、学習する点に特色がある。

考古学は文字資料の存在しないはるか昔のことだけを扱うと思い勝ちだが、決してそればかりではない。文字の少ない古代から中世も対象で、近世、近代の遺跡まで発掘調査し研究する。このため旧石器時代から近世までの関連する授業科目がある。さらに日本考古学はもちろんのこと、世界各地の考古学を学ぶことができる。これには多様な外国考古学の授業科目が充実している。

地球上に残された人類の痕跡、遺構や遺物の発掘調査こそが考古学にとっての基本である。したがって発掘作業を中心とする測量、撮影、資料採取などのフィールドワークや、遺物、図面の整理など基礎技術習得が必須である。また古代文化の各地、各時代のさまざまな様相、たとえば生業、交易、信仰、葬制、住居、食生活、環境、社会制度などを対象にして研究することができる。このため実習や実験考古学などの授業科目が用意されている。

考古学の研究は、人類の発生から現在（現実的には戦争遺跡など近代まで）を　含む長い時間軸に沿い、地域的には人類の足跡がある地球全域にまで及んでいる。

　記事には、資格が求められる背景として、「発掘の多くを担う自治体の実務者のうち26〜27％は考古学専攻経験がなく、専門職員のいない市町村も5割に達する。このため現場からは「社会の信頼を得るためには資格が必要」との要望」があったからと伝えています。これは、資格制度の問題ではなく、自治体のあり方にも問題があると言わざるを得ません。考古学を専門とする人間を雇えばいいのです。そんな予算がないから、資格制度を作り、専門でない人間に「資格」をとらせてコストを低く抑えようというつもりなのでしょうか？いくら資格を取得しても専門でない者は所詮それまでです。
　大学側も、もっと自身をもって、資格と言わずに、「うちの学科を卒業した人間は専門性を持っていて、自信を持って推すことができる。そんな資格と言わずにうちの学生を雇ってほしい」と言えないのでしょうか？早大を例で言えば、別に専門である「考古コース」を選考しなくても、別の分野の人間が講座を受けて「資格」を取得すれば「専門員」として採用されうるということになります。大学側はいったいどんな人物を育てているのでしょうか？
　このようなことは考古の資格だけでなく、いろいろな分野にも言えることです。教員のプロを育てるという前提にある「教育学部」を持つ大学では、どれほどの教員を排出しているのでしょうか？大阪市は、思考にも教員を志望者数を上げるために大学でわざわざ説明会を増やし、志望が「11％アップ」したと喜んでいます。全くもってめでたい話です。そんな教員がどれほど有効かはしりませんが、大阪府下だけでも教育学部を持つ大学がどれほどあるでしょうか？そして近畿二府四県ではどれほどの数になるでしょうか？それらの学生が「何故、教師にならないのか」又は「教師になれないのか」ということを考えなくてはならないでしょう。有る大学の教育学部では、全体の3％が教員採用試験に合格すれば万々歳と喜んでいました。残りの97％は？と僕は思いましたが…。
　まず、大学のあり方を根本に戻って考える必要があると思います。大学の教職員諸君、自己陶酔と利益追求を見直し、何を学生に求め、何を学生に備えるのか、そして「学士」とは何かを考えてみませんか？ある大学では補助金目当てに転科を組織的に展開させていましたが、学生に目を向けませんか？