教 育 コ ラ ム



2009/06/29「何を伝えるのか?」

 今月のコラムは書かないでおこうと思っていたのですが、インターネットの記事の見出しがたまたま目に飛び込んできて、その内容を読むとこれは書かないと、と思うに至ってキーボードをたたいています。どんな内容の記事かというと、『京都新聞』が「訓告学生、また被害者を中傷 京教大集団暴行、より重く再処分へ」題うった記事です。いつものように以下の記事を掲載しておきます。

 京都教育大の学生6人が集団準女性暴行容疑で逮捕され不起訴処分となったことに関連し、京教大は29日までに、インターネットで被害学生への中傷を繰り返したとして、既に訓告処分を受けていた男子学生に、さらに厳しい処分を科すことを決めた。学生は注意を受けた後も中傷を繰り返しており、大学の指導の在り方も問われる。
 大学によると、男子学生は被害学生を中傷する書き込みを行ったとして、24日までに訓告処分を受けた。その後、学生が同じような書き込みを行っているとの指摘が学外からあり、大学の聞き取り調査に本人が認めた。
 大学は近く処分を決めるが、「訓告処分にしたにもかかわらず再度の書き込みは非常に遺憾。(停学など)訓告より厳しい処分を検討し、より指導を徹底していきたい」(企画広報課)としている。  京教大はインターネットで被害者を中傷するなど不適切な書き込みをしたとして、この学生を含め3人を訓告処分とし、3人を口頭で厳重注意している。

 この記事を読んで浅薄な僕は疑問ばかりが出てきます。そもそも大学は何故処分をするのか?さらに厳しい処分以上に、「指導」とは具体的にはどのような内容のものなのか?この処分は一体誰のための処分なのか?と、いろいろ疑問が浮かびます。さらに、書き込んだ人間が特定されているのであれば、被害者なり警察はどのような対応をするのか、または対応をしないのかという点も気になります。野次馬的な興味ですが、マス・メディアに対してもこの情報を伝えることの意義は何なのか?何を伝えようとしているのか?僕にはわかりません。
 今の大学生に何を期待しているのかわかりませんが、何か大学生とはこうなんだ、というようなイメージがあり、それから逸脱したものをよってたかってたたいているように受け止められるのは僕のうがちすぎでしょうか?これだけ多くの大学生がいるのですから「変な」学生がいてもおかしくはないでしょう。京教大だけをみても1200人ほどが在籍しているようですが、そのうちの3人が記事に掲載されたようなことをしているのは、果たしてどのように受け止めるのか?今は3人がやり玉に挙がっていますが、この広大なネットの世界では他にも加害者や被害者に対する中傷誹謗を行っている人がいるでしょう。
 問題は、事件のもととなった京教大の学生が書き込んだから問題なのか?今の大学生はこんな状況だ、ということを伝えたいのか?ネットの世界は怖いぞと伝えたいのか?被害者や加害者の「人権」を守ろうと伝えたいのか?この記事からでは僕にはわかりません。こんなことを書くとそんなこともわからないのかと批判を受けそうですが、おわかりの方はこの記事が伝えようとしていることを教えていただけましたらと思います。是非、ご教授をお願いいたします。





2009/06/25「払えない者は去るべし」

 たまたまインターネットでニュースをみていたら以下のような記事が出ていました。『産経新聞』のネット版の記事です。見出しは、「時効で“逃げ得”も 大阪府立高の授業料滞納4億円超す」です。

 大阪府立高校(全課程)授業料の累積滞納額が平成20年度に4億円を突破したことが25日、わかった。授業料減免に関する国の制度改正や不況で支払いが困難な家庭の増加が背景にあるとみられるが、前年度に比べ約3割も増えている。中には時効を迎えて支払いを免れるケースもあり、府教委は悪質な滞納者には昨年末から簡易裁判所への督促申し立てをして回収を進めており、「深刻な問題で危機感を持っている。公平性の観点からも必ず払ってもらう」と話している。
 府立高校の授業料は全日制が年額14万4千円、定時制は同3万2400円。全日制の場合通常4分割して支払う。府教委のまとめによると、20年度の累積滞納額は、前年度比3割増の4億2800万円(延べ5630人分)。単年度滞納額も、19年度の1億9800万円(2690人分)より約2割増の2億3800万円(3196人分)だった。
 累積滞納額は14年度に1億円を突破し、18年度には2億5100万円、19年度には3億3500万円と増加の一途をたどり、府教委によると全国ワーストを更新し続けているという。
 このうち、滞納したまま卒業後も支払わずに時効(地方自治法の規定で5年)を迎えて“逃げ得”となるケースも増えているという。府教委も学校が行っている督促事務に職員を派遣して協力するとともに、昨年12月以降、支払う意思がみられない滞納者については簡裁への督促申し立てを実施。時効の5年延長や、給与の差し押さえにも踏み込むことを決めた。
 府教委によると、20年度に簡裁への申し立てを決定した65件(滞納額計1574万円)のうち、約半数の32件(同773万円)は、申し立ての連絡をすると支払いに応じたという。応じなかった滞納者と係争中のケースもあるが、府教委は「徐々に効果が出ている」としている。
 累積滞納が増えている原因として考えられるのは、授業料の支払いが困難な家庭に対して適用される減免制度の改正。大阪府の適用者は全国最多レベルだが、国の制度改正で、生活保護受給世帯について、生活保護費に学費が含まれているという理由で、18年度から対象外となった。このため20年度の適用者は3年前の17年度より約4割(1万1812人)少ない2万844人となった。
 今年3月まで府立高校に勤めていた元校長は「毎年30人ほどだった滞納者が昨年度は倍増した。不況の影響で支払いが難しくなっている家庭が増えていると感じた」と語る。
 府教委は「支払いが難しければ、相談に応じ月ごとの分割払いなどの措置も設けている。大多数は授業料を支払っており、払わずに免れることは許されない」とし、今後も強い姿勢で臨むことにしている。

 記事では、大阪は滞納者数も金額も多いように書かれていますが、数字から本当に大阪での滞納者が多いのか、金額も大きいのか僕にはわかりません。ただ一ついえることは、日本の場合、高校は義務教育下にありません。中学校までが義務教育です。高校は大学同様、行きたい者がお金を出して教育を受ける体制となっています。お金がないと日本の場合、高校さらには大学には通えないのです。奨学金制度を利用して通っている子がいますが、それは単なる借金であって、結局はお金を支払って通っています。
 こんなことを言うと、教育に関わる者として云々と批判を受けそうですし、自意識過剰型の保護者などからいろいろ言われそうですが、あえて言いましょう。授業料を払えないのであれば、学校を退学させたらいいのです。年金は払っていないともらえません。事故で障害が残った場合なんて年金をかけていなかったというだけでほとんど保護されません。お金を払わないとスポーツジムや塾にも通うことはできません。これは自由経済主義の鉄則です。お金を払わないとサービスを受けることはできません。まして、義務教育ではない「教育」を受けるのですから、当然お金が必要です。
 学校や教育委員会も断固とした態度をとって退学処分にすればいいのです。お金を払えば、復帰させるという条件をつけてもいいでしょう。社会とは全く異なった姿勢で取り組むことが「教育的配慮」とは言いません。それは単なる甘えさせているだけで、子供にも保護者に対してもいい「教育」とはいえないでしょう。
 それは杓子定規すぎる。経済不況で苦しんでいるなかで退学なんて、というのであれば、なおさら社会を知るいいチャンスです。これほどまでに厳しいんだぞ、ということを教えましょう。それがいやなら、アメリカのように高校までを義務教育にすればいいんです。そもそも何がおかしいのかを冷静になって考えたら答えはでると思います。
 さあ、はっきりさせましょう。退学処分にした上で、未払いの授業料を回収しましょう!!





2009/06/14「京都教育大強姦事件から見えるもの」

 今回は、京都教育大の学生が行った強姦事件についてコメントします。この事件には「教育問題」が含まれているので取り上げることにしました。そして、チョット事件の記憶が薄らぎつつある今、あえてこの事件について取り上げることにしました。
 この事件について「SANSPO.COM」がまとめて報じているので、サンスポの記事を以下のように掲載しておきます。これで事件の概要がわかっていただけると思います。

 大学生の集団暴行事件がまた起きた。京都府警捜査1課などは1日、集団準強姦(ごうかん)の疑いで、京都教育大の男子学生6人を逮捕した。コンパで泥酔した女子学生を居酒屋の空き部屋に引っ張り込んで乱暴したもので、アメリカンフットボール部などいずれも体育会系の部員だった。大学は3月末に無期停学処分にしたもかかわらず公表せず、4月に被害者が府警に告訴した。
 早大イベント企画サークル「スーパーフリー」メンバーによる事件、京大アメフット部員による事件、そして今回。いずれも泥酔した女性を集団で乱暴するという卑劣な手口。しかも今回は“教師の卵”の犯罪という悪質さが加わった。
 府警捜査1課によると、和歌山県紀の川市の4回生の小畑弘道(22)、いずれも京都市伏見区の4回生の磯谷昇太(22)、4回生の竹田悟史(25)、4回生の上田拓(22)、3回生の田中康雄(21)、大阪府茨木市の3回生、原田淳平(21)の6容疑者。
 逮捕容疑は今年2月25日午後9時ごろから10時ごろの間、京都市中京区の居酒屋で開かれた学生ら95人が参加したコンパで、酒に酔って前後不覚となった女子学生(20)=事件当時(19)=を店内の空き部屋に連れ込んで乱暴したというもの。竹田容疑者は容疑を認めているが、磯谷、上田、小畑の3容疑者は「合意の上だった」とし、原田、田中両容疑者は「乱暴はしていない」と否認しているという。
 大学などによれば、6人は体育教師を養成する体育学系の専攻で、上田、田中両容疑者がアメフット部、小畑容疑者がサッカー部、竹田、磯谷容疑者が陸上部、原田容疑者がハンドボール部と全員が体育会所属。磯谷容疑者は2007年、日本選手権の競歩で4位になった。
 当日は午後7時ごろから卒業生追い出しコンパを開催、女性も3割ほどいた。コンパは約2時間で終わったが、被害者の女子学生は「無理やり飲まされたということはなかったようだが、もともとアルコールに強くなかったようで泥酔してしまっていた」(捜査関係者)。6人は解散後も居残り、空き部屋を探して女子学生を連れ込んだ。
 使った空き部屋は「割と広め」(同)。店は事件に気付いてなかったもようで、府警は「6人のほかに見張り役がいた可能性もある」という。
 女子学生は事件後、最初は友人に打ち明けた。それから母親に告げ、さらに3月になって母親が府警に相談。4月4日に告訴状が出された。

 この事件は、@事件が発生した時期と社会的に話題となった時期に隔たりがあること、A大学側のとった行動に問題があったこと、B事件が明るみとなった後に別の形でその影響がでていることが特徴であると思います。
 まず、1点目は、報道などによると事件が2月25日に発生しているのに、事件が警察の取り上げることとなったのは4月、マス・メディアにこの事件が取り上げられ話題となったのが6月のはじめ頃と、所謂世間が騒ぎ出したのは事件発生から3ヶ月以上もたってからのことでありました。その間、3月末には事件の加害者(容疑者)を大学側から停学などの処分を行っているという点でも特徴があります。大学側は事件を早い段階で知っていたにも関わらず、自分たちで「処分」を行い、それで済まそうとした節があったことが問題となっていますし、そのことが二番目の特徴にもつながることでもあります。
 大学側は、事件を知っておきながらすぐに警察には連絡せず、被害者の保護者から警察に相談があって後に警察の知るところとなっているようです。警察に連絡しなかったのは、「教育的な立場を優先した」ということだったらしく、処分した学生を「教育的配慮」によって公表せずにいたというのです。大学側はとにかく、「学生」に対する「人権」擁護を訴えていますが、本音は「大学」に対する看板の「擁護」を狙っていると思われます。これはあくまでも憶測ではありますが、「教育的な立場」を優先するのであれば、もっととるべき行動があったと思います。将来教員になるような人材を輩出するところで、準集団強姦が行われたということは問題であり、事件関係者(加害者)は厳罰に処された当然であるにも関わらず、無期停学という軽い処分には驚かされます。むしろ退学処分でもよかったのではないかと思いますが…。
 この事件には単純な強姦事件で終わっていません。こういうと強姦事件に優劣をつけているみたいでいやなのですが…。それと、ここで断っておきます。僕はこの事件を以後強姦事件または集団強姦事件と言います。刑法では、強姦と準強姦を分けているようで、記事でも「準集団強姦事件」として記載されていますが、表記はともかく強姦にかわりがないのであえて強姦と言います。
 この事件は、将来教師になる人間が関わっていました。教員を排出する大学で起きたという点で事件の重大性があります。すでに強姦に関わっていた人間がすでに教員(講師)として雇われていたという点で話題を呼びました。別には、茨木市の学童保育指導員(学童の先生)として雇われていたことも話題をよびました。この容疑者の父親が茨木市の青少年課長を務めていたことからその立場を利用して、自分の子を指導員として採用していたようです。採用に父親がメインで関わっているのですから100%採用されることは間違いなったでしょう。羨ましい話です。
 加害者の処分が軽いこと、大学側が警察にすぐに連絡していないことなどは、加害者の保護者も相応の立場の人が含まれていたのが原因だったのかもしれませんね。すでに2ちゃんねるでは騒がれていまして加害者の実名や親の名前まで出ているようですが…(その情報がどこまで正しいかを吟味する必要もあると思います)。親としては子のしでかした不始末をなんとかしたいという気持ちがあって当然だと思います。しかし、責任の所在をうやむやにすることが親のとるべき行動ではないと思います。まして、将来教師になるべき人間であればなおさらです。
 最後に、この事件の思わぬ波及で、被害者に対する中傷誹謗と言っていいのか、被害者に対する行動で処分を受けている人間までが出てきています。Mixiで被害者にも責任があるとする書き込みをした立命館大の学生がそのことで教育実習が中止になるなど、他の大学でも被害者に対する非難の書き込みで処分を受けるなどしています。「京教大レイプ事件は女の子が悪いと思う今日この頃 そこに山があるから登る そこに酔いつぶれた女の子がいるから襲う」というような書き込みは論外として、そこに女性がいたから襲って何が悪いと開き直りのような形で被害者を非難するのことには問題があります。
 しかし、被害者の女性に全くの非がなかったのかと言えば、僕はなくはないと思っています。強姦されることに関して被害者に責任があったというのではなく、それまでの過程で被害者の行動にも問題があったと思います。19歳の女性がなぜ未成年にも関わらず、大量の酒を飲んでいたのかという点では問題があると思います。だからと言って強姦されることの正当性にはつながりません。このことは誤解しないでください。
 被害者に対する誹謗や非難はけっこうあります。僕が調べただけでもいろいろ出てきました。「1人の女性が6人の男性の未来(命)を奪った」というような書き込みすらありました。「女性の方から誘った」などというようなことまで出ており、事の真相がよくわからないままネット上で情報が伝言ゲームのように拡大して飛び交っています。「噂」もここまでくるとかなりたちが悪いなあと思うと同時に、書き込みによる無責任さもたちが悪いなあと思います。この事件だけではないのですが、事件のことについて書き込んで、その書き込んだ人間がさらに処分されるという現状、これは日本社会の大きな問題点ではないかと思います。自分が安全な場所にいて、ある特定の人物を血祭りにあげるような社会は健全とはいえないでしょう。これはネット上だけではなく、報道でも同じようなことがあります。みんなでよってたかって責めてすっきりするような現象です。
 責任の伴わない自由信奉者は「表現の自由」というかもしれません。これは表現の自由ではなく、無責任によってたかったみんなで嬲っているというのです。ある意味では、これも性的ではありませんがレイプの一種といえなくもないでしょう。
 教育問題は教育者を生む土壌から発生しています。教育に限って言えば、学校の窓ガラスを割ったことを警察に通報せず、学校内で処分することと今回のような強姦事件はその性質が全く異なっています。それを「教育的配慮」や「教育的な立場」と訳のわからない理屈を持ち出して事件をうやむやにしようとしたことは問題の本質をはき違えています。何が問題で、何をどのように対処したらいいのかということが見えていない人間が教師を育てているようでは教育改革の道程は険しいでしょうねえ。 





2009/06/06「教員免許更新制体験2」

 前回の続きとなります。ようやく教員免許更新制の必修領域が終了しました。6月2日から始まって5日まで毎日18時から21時まで3時間の講習を受け、最終日に「試験」を受けてきました。初日のことについては前回に記載しましたので、ここでは二日目から最終日にかけての内容とそのまとめを書いていきます。
 二日目は、小林晃一氏の「子どもの生活の変化を踏まえた適切な指導のあり方」と白鳥絢也氏による「学習指導要領の改訂の動向等、法令改正及び国の審議会の状況等」と題された講義が行われました。前者の小林氏の話は自身の経験談でした。一言でまとめたらスクールカウンセリングとスクールソーシャルワーカーを国が推し進めているが必要ないという話でした。ただ、会場からの感想では、「自分に酔っている」と評されるように、言っていることじたいはおそらく間違っていないのであろうとは思いますが、言葉の端々に「バカじゃないの」と出てくるのが特に関西人にとっては印象がよくなかったのではないかと思います。ただ、ひたすら経験談を語るのはいいのですが、試験に関して、テキストに関してのコメントがほとんどなかったのは残念でした。
 後半の白鳥氏の話は何が言いたいのか明確でなく、睡魔との格闘を余儀なくされた講義でした。学習指導要領の歴史を永遠に話したかと思うと、次は新学習指導要領の新旧比較の話となり、それが果たして「教員の資質向上」に役立っているのかよくわからない内容でした。教員として指導要領の内容を知っておくことは必要だと思いますが、それをわざわざ講義で「読む」必要はないと思います。また、講義終了15分前になると試験問題を内容を漏らし、その解答も言っていました。後に大学側から不適切な内容として謝罪がありました。試験問題の開示などは人をバカにしているのかと思える行為で、僕はかなり腹立たしさを覚えました。
 二日目ともなると受講生(教員)同士でそれなりの会話が行われるようになりました。そんな状況のなか、僕は何人かの教員に感想を尋ねてみました。印象深かったのが、ある小学校教諭の「この二日間なんでここにいるのかわからへん」との意見でした。この言葉は読者のみなさんはどのように感じられるでしょうか?
 三日目は高津茂氏の「様々な問題に対する組織的対応の必要性、学校における危機管理上の課題」と蝦名公子氏の「様々な問題に対する組織的対応の必要性(学校内外における連携協力についての理解)」の二つの講義が行われました。
 高津氏の講義に関しては、ひたすらテキストを「読む」行為であり、教員として最もしてはいけない授業展開の仕方ではなかったのかと僕は思っています。そして、後半の情報セキュリティーに関しては、「だそうです」が連発され、いったいこの人は何の専門で、どのような「先進」の情報を受講生に示そうとしてたいのかよくわかりませんでした。
 また、後半の蝦名氏の講義でもテキストに即しつつ、@学校に対する意識の変化、A地域とのかかわり(方)、B学校へのクレームについての話と、Cクレーム対応について(モンスターペアレント対応)などが大きな柱として話が展開されていました。終盤には席の近所の人とどのようなクレームがあったのか話し合うこともしましたが、こういうクレームがあった、ということを聞くだけでその解決方法、どのように解決していけばいいのかなどについては時間切れで話し合う余裕はありませんでした。  この日の驚きの一つとして、高津氏は受講生にウィキペディアから出典した資料を配布しました。ウィキペディアがダメだとは思っていませんが、大学の教員ではウィキペディアは資料性として疑問があることなどを理由に資料として認めない人が多いのです。メディア論では別の視点で資料になると思いますが…。学生に題してもウィキペディアを使用しないことを指導する教員の話をよく耳にします。しかし、ここでは「著作権フリー」という理由のみでウィキペディアに記載されていた「モンスターペアレント」を資料としていたことは印象的でした。
 最終日は、西永堅氏による「子どもの発達に関する課題」と題する講義と「試験」が行われました。西永氏の講義はこの講座では最も講義らしい講義であったと思います。僕は、この講座で二日目、三日目と講義が行われている間、受講している教員の受講態度も観察していました。寝ている人もいますし、一生懸命なにやらノートに書き込んでいる人、テキストをひたすら読んでいる人、講義を聴いている人、様々でした。しかし、最終日の西永氏の講義に関しては、みんな講義に耳を傾けその内容をメモるという状況が展開されていました。別に僕は西永氏と知り合いでもありませんし、何ら関係はありませんが、発達に関する課題としつつも発達障害の子供に関して臨床心理という立場からの話は具体的資料に基づいたこともあって興味深かったです。
 一例をあげると、支援教育を専門としている人からは当たり前の話かもしれませんが、発達障害を抱えた子の認知力は所謂「普通の子」とは異なります。特に抽象的なことのとらえ方は困難です。ただでさえ低年齢になればなるほど抽象概念をとらえることが困難であるのに、「障害」があるとよりそれは困難であるといえるでしょう。そういう子が、児童期に目立つので教師の近く(最前列)に席をあれられるが、それは今までの研究から問題があるというのです。抽象的なことが理解できなこは具体的に示さないとわかりません。「○○をしなさい」と言われてもそれが抽象的な指示であれば「障害」をもった子は理解が困難です。ですから、その子は周囲の子供たちの姿をみて、それをまねようとします。最前列にいると周囲をみるためにはキョロキョロとしなくてはならず、そして後ろを向くようなことになります。その結果、教師からは「後ろを向くな」と指導されることとなり、その子にとってはどうしていいのかわからない状態になるというのです。そのため、そういう子は2列目などに席をおく方がいいかもしれないということをお話されていました。
 テキストにも大きくそれることはなく、それとなくテキストに従いながらテキストにある重要な箇所を押さえた講義の仕方には感嘆させられました。
 最後の試験については、全25問の○×問題で一部研究者によっては答えが異なるのではないかと思えるような箇所もありましたが、基本的にはテキストから出題されていました。勉強不足であると言われればそれまでですが、講義初日にテキストが渡され、250ページ以上に及ぶテキストを要領よく解説などすることがほとんどなく(読む行為はありましたが)、試験直前に最終講義が行われている状況では試験を容易に解くことは難しかったのではないかと思います。試験の仕方については、各大学に一任されいるのか、論述型の試験を行った大学もあるそうです。
 是非はともかく、試験を行うならその試験に対しての何らかの講義を展開すべきであるのに、それをほとんど展開していなかったことは問題あると思いますし、改善するための課題ともなるでしょう。必修領域の講義を受けて、「教員の資質」が「向上」したとはとうてい考えられず、参加者にも尋ねてみましたが、尋ねた人全てが「意味がない」「向上しない」と言っていました。僕も同感です。
 このことは星槎大学だからなのでしょうか?僕はそう思いません。プレスタートを除けば制度ができて本格的に講座を展開させた星槎大学としては、手探り状態での講座の展開だったのかもしれません。実施する側も受講する側もよくわからないままに、この制度の犠牲になったと僕は思っています。教育現場で起こっている最大の問題点、教育改革で最も必要なことが講義で取り上げられないことが問題でもあるでしょう。もし、それを取り上げるとしたら免許制度そのものに対しての批判にもなりますが…。残念ながら「教員の資質」が「向上」しなかった僕としては、今後の講座・講義の発展に期待したいと思います。ま、僕の「資質」に問題があったのかもしれませんが…。





2009/06/03「教員免許更新制体験」

 ようやくマス・メディアの新型風邪によるバカ騒ぎも引いてある程度落ち着きを見せきつつあります。関西では、集団感染の発祥のように言われている関西大倉でも1日から授業を再開しています。ただ、中傷誹謗が気になるというようなことをいっていましたが、人の噂が75日ももたない現代社会においてはあまり気にするようなことではないでしょう。
 今年から教員免許更新制が本格的に開始されました。ここでも、ことあるごとに取り上げて、その制度の問題点を挙げてきました。たまたま僕が免許更新年にあたっていたので、文科省の推奨する免許更新の講座をうけることにしました。僕は星槎大学で免許更新講座を受講することにしました。意外と受講できる大学そして立地条件がいい場所がなくて、結局星槎大学の大阪にあるスクーリング会場で受講しています。
 教員免許更新制については、Q&Aでも取り上げていますが、「その時々で教員として必要な資質能力が保持されるよう、定期的に最新の知識技能を身に付けることで、教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ることを目指す」ことを目的としたものです。この「資質能力」向上のための講座がどのようなものであるのか、少しご紹介いたします。
 僕の場合、星槎大学大阪学習会場で6月2日から必修講座をうけることになっています。そして、すでに最初の講座を受けてきました。テキストは事前に送られてくるのではなく、当日会場で配布されました。一応、郵送料を出せば事前にテキストは受け取ることができたそうです。
 テキストは1冊、レジメが2枚ありました。テキストは、『免許状更新講習教材 教育事情』と題された250ページにも及ぶ一冊の本です。ここに利権の臭いを感じるのは僕だけでしょうか…。そして、この本は財団法人私立大学通信教育協会が編纂したものです。この本の執筆者は40名弱にもおよび、その中で創価大と佛教大の教員の執筆率が際だっています。
 講座は、4日間にわたって行われます。最終日には修了試験が行われます。○×式の試験で6割以上とらないと不合格になります。ですので、講座を受けるだけでなく、試験で6割以上を獲得しないと「不合格」になって、教員免許の更新ができないこととなってしまいます。毎日18時から21時まで受講します。最初は、オリエンテーションのような形で15分ほど説明があり、星槎大の天野一哉准教授がその日の講座を展開されました。ジャーナリストなのか大学の研究者なのかよくわかりませんが、とにかくいろいろ執筆活動をされている、教育に詳しい人だそうです。芦別から福岡までの会場をネットワークをつなげオンラインで講義を行ったりします。
 初日の講義はどのような内容であったかというと、各会場で班に分かれてディスカッションをしました。ほぼそれで一日目が終了しました。テキストは使っていないと言っていいでしょう。たまに参考程度に使う程度でしたから、皆無といっても差し支えないと思います。どんなことをディスカッション(話し合い)をするのかというと、現場での悩みや問題を言い合うというものでした。それを約1時間かけて話し合い、まとめ、発表し、質疑応答して終わりという内容です。僕は、問題点として、このようなディスカッションが免許更新とどのような関係性にあるのかわからないことが問題であると提起しましたが、当然採用されることはなく、ごくごく平凡に職場での悩みが話し合われました。みんなまじめに話し合って、モンスターピアレンツのこと、不登校の子のこと、校則に従わない子などの話がでたりしていました。そして、管理職との関係なんていう話題も出ていました。これらのことをまじめに話し合っている状況では、教育現場の改革は起きないだろうなあと漠然と感じました。はっきりと制度そのもに問題があることや、問題の本質の部分にまで踏み込もうとはしないからです。このあたりのことを言い出したら長くなるので、またの機会に譲りましょう。
 僕はディスカッションのみで終わった初日の講義で何を学んだのかよくわかりません。ある視点においては何でもいいから学ぶ姿勢が足りないからといわれるかもしれません。しかし、免許更新制の講座は、「教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ることを目指す」ものであり、それを指導ないし研鑽していく場が、この講座であるとしたら何ら学ぶことや磨くことはなかったのではないか、と思います。実際に会場にいた他の教員からも疑問がブツブツを聞こえてきていました。独りよがり的な講座の展開には問題があるのではないかとも思います。これが星槎大だけというのであれば、それは星槎大の問題として取り組んでいかなくてはならない課題だとは思います。
 まだまだ課題のある更新制ですが、続報があればまた取り上げます。





2009/05/18「冷静とは誰に?」

 5月16日に「豚インフルエンザ」である「新型インフルエンザ」が国内で初めての感染が確認されたそうです。この「新型インフルエンザ」である「新型の風邪」が政府あげての「水際対策」をいとも簡単にくぐり抜けて、国内での感染となりました。成田空港で隔離されていた寝屋川の高校生たち、今回騒がれている関西大倉の生徒など、いったい誰が発生源であるのかという一種の犯人捜しがマス・メディアを中心に行われているようです。少なくとも茨木市にはメディアの人間が集まっていました。
 さて、政府といえばいいのか、桝添厚生労働大臣をはじめ各方面で「冷静な対応を」と言っていますが、市民に対して「冷静な対応」と言われても、市民の恐怖心・不安を煽るだけ煽っているマス・メディアのおかげで「冷静な対応」ができない状況になっているようです。異常なぐらいにそこかしこでマスクをする人を見かけます。かつて、香港・ソ連○型のインフルエンザが流行したときにも見かけなかった光景が展開されています。現段階において、本当に冷静にならなければならないのは誰なのか僕は問いたいです。何度でも言いましょう。「豚インフルエンザ」である「新型インフルエンザ」はただの「新しい」風邪でしかないと。
 僕がよくいく病院の医者は、この異常な対応に首を傾げていました。どうしてここまで過剰な反応になっているのか…。まず、インフルエンザはたいていの場合、治るそうです。死者もでなくはないですが、その率はほかの「風邪」とかわりはないだろうということです。それに、マスクもどこまで効果的が疑問であることも言っていました。感染者がマスクをしてウィルスを拡散しないようにするのならともかく、市販のマスクではそこまで防御力はないそうです。ま、毒ガス用のマスクなら別ですが…。そんなものを持っている家庭はかなりマニアックでしょう。
 今日から約1週間僕が勤めている学校でも「新型の風邪」のために休校となりました。休校をしても、親はいつもと同じように働きに出ている家庭がほとんどです。学校などでは、御上からの指示通りに動いたとしても、大人が勝手に動いているようでは休校する意味は何らありません。中高生であれば中間考査前で迷惑千万以外の何者でもなく、小学校で言えば家で退屈な時間(勉強をずっとする子は希ですから)を過ごすことになります。当然、学童も閉鎖ですから共働きの家庭では、一人で過ごすことにもなるようです。
 さらにおもしろいのが、塾は必ずしも休むわけではないそうです。近くの塾で聞いてみましたが、よほどのことがない限り予定を変更しないそうです。ま、当然と言えば当然なのかもしれませんが…。学校の対応が正常なのか、学校以外の状態が正常なのか僕にはわかりませんが、少なくとも学校とそれを取り巻く社会とのギャップがあるのは間違いないでしょう。教育委員会にいっても仕方ありませんが、首長はもっと現場レベルのことを理解して指示を出した方がいいと僕は思います。このギャップは、社会との不自然さと言ってもいいでしょう。教育現場と社会との不自然さは子供たちにも何らかの形で影響があるのではないかと僕は思っています。このこと一つで大きな影響はないでしょう。しかし、一種のダブルスタンダードが積み重なるとその結果は言うまでもないでしょう。
 さてさて、じっと家で過ごしている、小中高生がどれほどいるんでしょうかねえ。





2009/05/12「新型の風邪」

 今月9日に大阪府寝屋川市にある府立高校生が、話題の新型インフルエンザに感染していることが判明したと厚生労働省が発表しました。このことについて、教育問題とずれることになるかもしれないが一言を付しておきたい思ってここにつづった次第です。
 「豚インフルエンザ」はいつの間にか「新型インフルエンザ」と名前が変わり、よくわからないままに日本のマス・メディアは不安を煽るだけ煽り、感染者が出てくるのを待ち望み、その希望通りに感染者第1号が発生すると待ってましたというように記事を書き立てている。過去形ではなく、現在進行形であるというのが、このコメントのホットなところでしょうか。
 この感染者が、大阪府内にある寝屋川市の高校に通う生徒がカナダからアメリカ経由の飛行機で帰国した際に検査すると、感染の疑いが出て、詳細に調べた結果、マス・メディアが望んでいた「日本人」の新型インフルエンザ感染者第1号となったのです。
 新型インフルエンザに関しての情報は異常なほどに日本では流れています。そして、抗生剤をつくる会社とマスクを製造している会社を喜ばしています。徐々に明らかとなった新型インフルエンザは、ただの「新型」であって、それほどのものではないらしいということです。簡単に言ってしまえば、新しい風邪なのです。取り立てて騒ぐような話ではなく、ただの風邪にマス・メディアが煽ることによってヒステリーが全国規模で起こっただけの事なのです。このことを念頭にいれといてください。
 感染者は高校生と教諭です。風邪を引いた高校生と教師をまるで今世紀最大の病原体を持ち込んだもののように騒いだり、ホテルに軟禁状態になっている生徒らの保護者から聞き取りをしてそれを記事にして、かわいそうな生徒を報じたりと好き勝手にしています。ネット上ではどのようなことが起きているかチョット想像をふくらませばおわかりのことと思います。そして、海外研修、海外への修学旅行などを取りやめる学校が出てきつつあるそうです。
 学校教育で必要なことは、マス・メディアのバカ騒ぎに左右されず、海外研修が妥当か否か、新型インフルエンザとはどのようなものか、などを冷静になって調べれば容易に判断が下せるはずなのに、教育現場が世間に流されたような対応をしているようではいかがなものかと僕は思っています。携帯電話の使い方以上に学ぶべきことがあると思いますが、おもしろいようにマス・メディアによって右往左往する姿はは無様としか言いようがありません。はっきりと言えばいいのです。「ただの風邪です」と。
 生徒、その保護者、教師、学校それぞれそっとしておいてほしいと思います。教育環境を考えた場合、そっとしておく方がより生徒らにとってはいいと僕は思います。そして、こんな過剰な姿を若い世代にみせることは教育上よくないでしょう。もっと冷静な行動をとるべきであると僕は思います。もっと、報道すべき事があると思いますが…。最後にもう一度いっておきましょう。風邪です。





2009/04/30「正義を盾にした漢検いびり」

 日本漢字能力検定協会に関する一連の騒動が下火になってきたが、あまのじゃくな僕はあえてここでコメントを書いてみます。教育と全く関係がないではないか、と言われそうですが、それは焦らずに最後まで文章をお読みくださいませ。
 僕は「漢検」なるものを受けたことがなく、受けようとも思ったことがありませんでした。何故に、漢字の「能力」を有料の試験を受けて序列されなくてはならないのかわからなかったので、今に至るまで受けようと思ったことがありませんでした。教育の現場に入れば漢検と無関係でいることはできず、国語科の教員が漢検○級を「とらせる」ために努力している様をみたり、漢検の応募要項などの書類をみたりする機会が幾度かありました。その都度、この漢検なるもののを金を出してうけること、級を取得するために一生懸命「暗記」することに対して理解できませんでした。
 いつのことからでしょうか、漢字検定で取得した級数が大学入試に於いて加点の対象になったりと評価されるようになりました。ある大学では、漢検○級をもっているとかなり優遇するところまでありました。高校でも国語科などで○級までとってないと成績にまで反映させるところもありました。まるで英検のような扱われ方となっていたように思います。
 日本漢字能力検定協会の資産に関して報道がなされたことをきっかけに話が大きくなり協会理事の辞任、その息子の引責、不透明な資産運用などなどいろいろ話題となりました。最初の報道をご存じでしょうか?テレビでも新聞でも最初の報道は、「もうけすぎ」からこれらの話が始まったのです。財団法人であるにもかかわらず、莫大な資産をもち、もうけすぎである、ということからはじまったのです。
 鬱屈した日本ならではなのか、とかくある特定のものをみんなで集中攻撃して悦にはいるという風潮がマス・メディアをはじめとしてまかり通る社会となっているようです。これが、株式会社であったら問題になったでしょうか?お金の動きに不透明なところはあります。委託した業務の中抜きに関しても批判の対象にはなるでしょう。でも、これらは珍しいことでしょうか?本当に「悪」と言えることでしょうか?僕には問題の根は別のところにあると思います。理事長を中心とした特定の人物が「儲けすぎた」という一点でのみ批判されているのではないでしょうか?理事長は儲けすぎた、独占しすぎた、そのことで周囲から嫉妬を招いて成り上がりに鉄槌が下されたというだけに過ぎないでしょう。土建屋はこのことをよく知っているから独り勝ちのようなことはせず、輪番的に利益を回します。所謂、談合です。独り占めは周囲の嫉妬を招きますから、それを知っている者はなるべ独り占めをしないようにするものです。日本漢字能力検定協会の理事長は独り占めをしてしまったに過ぎないのです。そのことで、「正義」を全面に打ち出し嫉妬を隠して攻撃しているだけのことなんです。あれこれもっともらしいことを言う人がいますが、それはもっともらしいというだけです。
 この嫉妬から始まった一連の事件は、理事長をはじめとして決して褒められた行為でないことは事実です。僕はこの事件に絡めて、ここまで漢検を世にはびこらせた者達の責任も追及すべきでないかと思っています。今まで、学校教育に利権と絡めて取り入れておきながら、事件となると正義を振りかざす教育業界のあり方には問題があると思います。利益追求のために問題集、さらにはゲームにまで取り入れられた漢検を利用した企業のあり方にも問題があったのではないかと思います。ボケ封じに漢検、学校で漢字を覚えるのに漢検、○○の為に漢検、とバカ騒ぎしていた連中にも「儲けすぎた」責任はあるのですから。事件となればそそくさと知らんぷりをして、正義を盾に批判し出すようではいけません。特に教育に関連しているところでは、「責任」をとってみては如何でしょうか?
 そのうち環境問題をうたっているところもこんなことになりはしないかと思っているのは僕の穿ちすぎでしょうか?





2009/04/09「教師の狭視」

 前回コラムで僕が雇い止めになったことについて軽く触れました。そこで、今回は、その雇い止めに関連しつつ、僕が所属していたNPO法人が運営する「学校」のこと、そして、そこから派生してくる問題について論じます。
 僕は昨年の7月から大阪府箕面市で活動しているあるNPO法人の常勤スタッフとして有給で働いていました。このNPO法人は、「学校」を運営しています。4月からは同じ箕面市内で新しい場所と建物でスタートしています。それに伴って法人名も変更しています。ここでは法人名を出すか否かは問題ではないので名前は出しません。
 この「学校」はフレネ教育を取り入れた教育法を行っています。ヨーロッパを中心に展開しているフレネ学校とは異なっています。この学校の特徴としては、先に挙げたフレネ教育の導入をはじめいくつかあります。どこまでスタッフの中で共有しているのかは疑問ですが、上層部には公立学校の教育法に対して疑問を抱き、その手法に対してアンチテーゼを唱えています。何かと公立学校との比較、対比が持ち出されます。公立学校に「行かない」「行けない」と保護者又は子供が判断して、この「学校」に「生徒」が入学してきます(小学生しか対応していないのですが、ここでは児童のことを生徒といいます)。
 この「学校」では、「公立とは違う」と公立学校との違いを強調しています。この「反公立学校」とでも言うべきところで僕は7月から勤めていました。12月下旬には「来年度も宜しくお願いします」と言われて、2009年度の雇用に関して僕は快諾しました。そして、1月末には給与を現状のように維持できない、給与を3割カットか非常勤スタッフとして月8万円できてほしいということになりました。僕はほとんど2月になろうかという時期にいわれても仕方がなかったので悩みました。しかし、足りない労賃を塾の運営をして、そこからでる利益で対処してほしいと言われて、最終的に給与2割カットを渋々承諾しました。しかし、3月下旬になって塾の利益を労賃の不足分に充当させることに渋りをみせ、都合のいい時期に理事の一人からクレームが出たこともあって、僕は3月30日に雇い止めを宣告されました。多少端折っていますが、大きな流れとしては以上です。次年度開始ギリギリで雇い止めを行うことに対して、人の生活を壊しかねないことに対してどのように考えたのかはわかりません。
 これが、「学校」を掲げる教育機関のありようなのかと疑いたくなりますが、細かく言うといろいろあります。それを言い出すと単なる批判と愚痴になるので、細かい具体例をここでは省略します。ただ、法的にも人倫上でも問題があったと僕は思っています。
 反公立学校を掲げながらも組織運用に関しては、公立学校やそれ以上に卑劣な私立学校と同等の形で組織運営がなされています。組織運営については、まだまだ未熟な点があるので単純に「同等」と言ってしまっては、公立や私立学校には失礼かもしれません。
 公立学校ではできない教育改革をこの「学校」から展開するということが、この「学校」の目標でもありました。ここでいう、公立学校とは異なる「改革」とは、公立学校ではとられていない教育手法であって、組織運営などではないのです。フレネ教育を取り入れている、親業を取り入れているという点では大きく異なるでしょう。しかし、教師(ここではスタッフですが)の主体性が十二分に尊重されていない点、組織が人間よりも優先されている点では、なんら公立や私立とは異なりません。
 このようなことを言うと、目指すものが違う、「夢」が異なるからという批判から異端扱いされて、組織から排泄されることは当たり前ではないか、と言われるかもしれません。NPOにおいてはその側面はないとはいえないでしょう。しかし、それでは同じ価値観を持った者しか認めないのであれば、全体主義と何ら異ならないのではないでしょうか?ゴミ減量と唱えている組織にゴミ減量はおかしい、といってゴミ減量活動を行う団体に所属するのとは異なります。
 現在の日本の教育に関する問題についてこのコラムを中心に論じてきました。その一つとして、教師の主体性が尊重されない構造に問題があると主張してきました。この点に関しては、この「学校」では創始メンバーの主体性は認められるが、それ以降所属した人間の主体性は認められないといえます。こういうことを導入してはどうかと提案すると前例がないということで何度か却下されたことがあります。意識的か無意識的かは別としても変化に対する拒絶反応はどのような組織体にもいえることでしょう。このような時、山名宗全の「凡そ例という文字をば、向後は時といふ文字にかへて御心えあるべし」という言葉を思い出します。
 愚痴や些末な事例を取り上げて愚論を展開するのはよしましょう。ここで的を絞ります。「改革」や「アンチ(反)」という旗を掲げる組織がありますが、このような組織において多い現象は、@他の価値観を認めようとしない、A改革や改変という言葉を使用しつつも本質な所では何ら改革や改変がおこらないことがあります。これは全体主義やファシズムと何ら異ならないのではないかと僕は思っています。
 ファシズムというとファシスタやナチス、そして日帝のイメージが強く、かなり反発される方がいるかと思います。しかし、ファイズムのもつ「疑似革命」の性質に焦点をあてて広義的にみるといかがでしょうか?革命や改革を唱えつつ、その本質的な部分の変革は起きず、むしろ反動的側面が強く、個人よりも組織(社会)が優先される状況は、ファシズムといえると思います。社会運動を展開している組織では往々にしておきる現象だと思っています。別にNPO法人と限る必要はないでしょうが…。
 自分たちが批判しているものに対して、状況次第ではその批判対象と同じ事をする、場合によってはそれ以上のこともしてのけることがあります。しかもそれが、侵略戦争のようなレベルなら明確でわかりやすいのですが、それが一団体の活動レベルでは、悪意のない粛正が無自覚的に行われるので厄介です。
 場合によっては、排除するのもいろいろ考えた末、悩んだ末の苦渋の決断だ、決して多様な考えを否定しているのではない、と。いろいろ言葉を労することは可能でしょう。経済不況を理由に雇い止めをするのにもこの論理は使われます。決して、好んでの決断ではなく、苦渋の決断であると。でも、それは、切る側の論理であって切られる側の論理ではありません。まして対等な立場での結論ではないのですから。いつも切る側は、好んでのことではなく苦渋の決断であるというような内容のことを言います。切られる側からみればそんな言葉も自己弁護にしか映りません。そしてそれは悲劇のヒロインを演じる切る側の自己陶酔でしかないのです。
 自分たちに「正義」があると思っている分、この問題のタチの悪さが潜んでいます。自分たちには大義名分があり、それがわからない(伝わらない)者の方に問題があるとする構図、そして自分たちは常に「いい人」であって、「善意者」であるという前提条件があります。いい人であるための自己弁護を様々な形で労するのです。そういう人たちは往々にして視野が狭くなりがちとなります。狭視の教師なんてしゃれにもなりませんね。
 今回の話は、教育とは無関係のように思われるかもしれませんが、教育問題の本質の一つがこの点にあると僕は思っています。「子供のため」を理由にするのではなく、子供に対して範となる行為が必要であると思います。子供を理由に、善意の押しつけを行い、それに異を唱える者を善意によって排除する行為は教育上問題であり、それを行う大人を子供は模倣します。模倣は連鎖を起こすものです。 





2009/04/03「同じ〈先生〉」

 とうとう2009年度がはじまりました。僕も新しい環境で生活費を稼いでいます。この経済不況の最中、それなりに仕事ができていることに感謝しています。しかし、現状に於いては、雇い止めなどにより、仕事をなくしている人が多くいます。雇い主や企業の勝手な理屈によって、相手の生活を無視した雇い止めや解雇には腹立たしさを感じますが、個人レベルでは、いかんともしがたい状況、無力な自分にいらだちさえ覚えます。かくいう僕もつい先日、雇い止めにあいました。この件に関しましては、改めて記載しますが、ここでは先日公立学校で行われた新転任・就任式について論じたいと思います。
 先日、公立学校では新年度の開始と相まって、新転任・就任式が執り行われました。校長から、相応の言葉を受けます。その時、非常勤や常勤講師、そして専任教諭がいる前で、「皆さんはいろいろ条件はありますが、先生です。そのことを忘れないでほしい。生徒や親にとってはみんな先生なんです。講師とかは関係ありません。そんことを忘れずに行動してほしい」という内容のことが伝えられていました。これは、大抵の学校で述べられる言葉です。公立だけでなく、私立学校でも僕は直接聞いた言葉でもあります。
 僕はこの言葉には、責任の所在をうやむやにする危険性があると思います。僕は、反対に生徒や保護者は教師の職場環境のことをしっかりと理解すべきであると思っています。入学式でもなんでもかまいませんが、どこかでそれをしっかりと伝える場が必要だろうと思っています。
 以前より、ここで言ってきましたが、教師には大きく分けて三つの雇用形態があります。非常勤講師、常勤講師、専任教諭です。専任教諭に関しては説明はいらないと思います。正規の教職員として採用されている所謂「先生」です。それに対して、常勤講師とは専任教諭が産休や病欠のために仕事の一線から離れなくてはならない場合によく専任教諭の代わりとして雇われている「先生」です。特に私立では明確ですが、最近では生徒の入学状況に合わせて教員の配置を柔軟に対応したいし、専任教諭を雇うとなかなか解雇ができないということもあり、常勤講師で対応するところが増えています。仕事内容は、専任教諭の代理ですから全く変わりません。1年間などの任期雇用がある点で異なりがあります。会社で言えば契約社員にあたる「先生」です。
 最後は、非常勤講師です。非常勤講師は授業の時間にしか学校に来ない「先生」であり、わかりやすく言えば、バイト「先生」です。放課後まで残ってなんらかの事務作業などをすることは、まずない「先生」たちです。非常勤講師は、学校側がどうしても時間割編成の加減で穴の空いている授業時間に都合よく当てはめたいと思われるところに配置されます。企業で言えば、バイトにあたる「先生」です。非常勤講師の持つ権限はかなり限定的で、授業運営と成績処理ぐらいです。たいていは1年任期です。
 以上のように「先生」と呼ばれる者は、大きく分けて三つに分類され、それぞれが持つ職権は大なり小なり異なっています。常勤講師は専任教諭と同じ権限をもつじゃないかと言われるかもしれませんが、それが中途半端な位置づけをされているもので、その持つ権限を最大限に使用することは難しいのが現状です。常勤講師も非常勤講師も条件がいいところで1年ごとに契約が交わされます。管理職が目をつけたら次年度の契約はありません。特に中途半端で不憫なのが常勤講師です。企業でいうと契約社員にあたる常勤講師は、3年以上勤めると被雇用者に専任教諭になるか否かの権利が移ってしまうので、3年以内に雇い止めが行われます。
 毎年契約を更新される「先生」にとっては、いくら教育に熱意をもっていたとしても管理職に目をつけられたら最後です。その活動する「場」が奪われることになるのです。雇い止めするのにたいした理由はいりません。専任教諭を解雇するほどの労力は必要ありませんからね。
 公立とは異なり、私立ではもっと陰湿な雇用条件が常勤講師には与えられます。それは、「常勤講師から専任教諭への採用(昇格)有り」という条件です。この言葉は、藁をもすがる想いで雇われている講師にとっては、生殺しのような環境です。一生懸命、上ににらまれないように、そして教師としての職を全うできるように、と考えながら活動しなくてはならないのですから。結果からいうと、両立なんてできなくて、管理職の腰巾着や太鼓持ちにならないと専任として雇われることはありません。腰巾着になったとしても雇われるか否かはわかりません。大抵は3年以内で切られるます。
 公立は私立と違って、条件がいいのでは?と思われる人がいるでしょう。そうではありません。私立ほど陰湿さはありませんが、姑息さはあります。3年の連続雇用にならないように、半年ごとに契約を事実上更新しているのです。3年間勤めていたとしても、3年間「連続」していたのではなく、「断続的」に雇用していたことになるのです。詭弁、屁理屈とでも言える類の理屈ですが、これがまかり通っているのが現状です。公立であっても3年以上常勤講師として勤める人は希ではないでしょうか。
 雇用条件が専任教諭と圧倒的に異なっている状況に於いて、同じ「先生」で活動ができるはずがありません。一番端的な例としては、教育現場で「問題」が発生した場合、専任教諭と講師ではその責任のとらされ方が大きく異なります。講師は生活が奪われる可能性が高いのに対して、よほどの事でない限り専任教諭は解雇されません。
 僕は、もっと保護者に対して、生徒に対してこの歪な雇用が学校で行われ、それぞれが持つ職権が異なっていることを明確に説明すべきだと思っています。その上で、みんな同じ「先生」だよ、と言わないとあまりにも「先生」は不憫ではありませんか。ま、教師ごっこの好きな教師は不憫とは思わないのかもしれませんが…。
 もっと、教師の雇用形態、雇用のあり方について論議をした方がいいと思います。公立なら各学校の長の権限を高めたらいかがと思います。人事採用権を校長にもっと与えたらマシな学校運営が行われるかもしれません。それだけの責任が発生しますから、それに耐えうるだけの管理職が必要となります。ま、公立学校に限って言えば、それだけの責任に耐えうる管理職がどれほどいるのやら…。





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