教 育 コ ラ ム

　先日、Q&Aに教員免許の種類について説明をした。その際、教員免許には三種類あることを書いた。�@普通免許状、�A特別免許状、�B臨時免許状の三つである。�@については何ら説明をすることはないと思う。一般的に大学に通って教員免許に関する所要の単位を取得すればもらえる免許である。その取得の仕方の問題点などを言い出したらきりがないので、ここではこの辺で話を終えておく。�Aは特殊な経験や知識を持つ人に授けられるものであり、大阪府教委に尋ねると授与実績はないという。最後の�Bの臨時免許状というのがくせ者で、「教育職員検定に合格し、法が規定する欠格事由に該当しない者に対して、助教諭として授与される」免許状のことで、この免許状を大阪府教委は、平成21年度には20件の授与を行ったという。
　なぜ、このようなことを取り上げたかというと、大阪府下にあるある自称「民族学校」という私立学校の教員に先に挙げた�@の免許を持つ教員と「特別な免許」をもった人間がいて、その「特別な免許」をその学校のみが他の学校と比べて申請者の数が多いという情報を得たので大阪府教委に尋ねてみたのである。その結果、たまたまであるが、教員免許には三種類あって、ここでいう「特別な免許」とは�Bの臨時免許状のことをいうことをしった（お恥ずかしい話であるが…）。
　大阪府教委には、特定に学校にだけ「特別な免許」がやたらと発行されていることを尋ねると、2ヶ月もかかった後に回答があり、そのときは要領を得ない回答であったので、再度こちらの問いに対して明確に返事をしてほしいということを要望すると、以下のような返事があった。 　その箇所だけ抜き取って掲載する。

　臨時免許状については、教育職員免許法等の関係法令に基づき、教育職員検定に合格した者に対して授与しています。
　平成２０年度（平成２０年４月から平成２１年３月）に大阪府教育委員会が授与した臨時免許状は２０件で、その内訳としては、公立学校関連が１０件、私立学校関連が８件、その他（免許法施行法第２条による授与）が２件となっています。また、全国での臨時免許状の授与状況は９，２３８件（平成１９年度〔文部科学省統計〕）という状況です。
　なお、教育職員免許状は全て個人に対して授与するものであり、その授与に関連して申請者の勤務先などの個人情報に関わるご説明は差し控えさせていただきますので、ご理解くださるようお願いします。

　発行数に関してはご丁寧に答えてくれているのであるが、こちらの問いである特定の学校の教員に日本の大学で教職単位を取得していない者に「特別な免許」を発行することに対しての質問には、「教育職員免許状は全て個人に対して授与するものであり、その授与に関連して申請者の勤務先などの個人情報に関わるご説明は差し控えさせていただきます」との答えであった。人の質問にはしっかりと答えるように指導しているはずの学校現場を管理する教育委員会の人間がまともに質問に対して回答できなのであるから…。
　何を聞いているのかとというと、僕は単に特定の私立学校に発行されていることに対しての事実関係を聞いたのであって、個人情報を開示しろと言ったのではない。都合のいいように「個人情報」を盾にして話をそらしているのが、立派な教育現場を管理する教育委員会の人のなされようだ。ちなみに教育委員会に対しては特定のと言いつつ、学校名を挙げて聞いてみている。それは、この学校の教員に対して「特別な免許」がやたらと発行されているという情報に基づいたからだ。教育委員会は事実無根であれば、学校名も含めてそんなことはないと言えばいいのに、妙な言い回しで説明している事に対しては納得がいかないと同時に事実上認めているようなものか？とも思っている。
　さらに言えば、「教職員検定」なるものがどのような内容なのか判然としないので、大阪府教委に尋ねてみましょう。その結果は、またここで掲載します。ただ、僕の調査によると「特別な免許」をもらった人は「教育職員検定」なるものを「受けていない」というのです。このような免許の取得状況についてマス・メディアは知らないのか、あえて圧力団体が関わるから無視しているのか僕にはわかりませんが、取り上げることも一興ではないかとあえて愚考するものである。　

　「学力」の言葉が入ると話題になると思っているのか、「学力」テストの結果を大げさに不安を煽るように報道をする。序列をつけてより不安感や混乱を招くことができるので、結果公表云々に目を輝かせながら待ち構えているジャーナリストも存在している。保育所の話題になれば、待機児童がこれほどいるとかき立てて、代替案を載せることなく情報の垂れ流しをして無責任に不安を煽っているが、僕もこれに便乗してみようと思う。
　「学力」という語がでてこないので、新聞やテレビではあまり（皆無？）取り上げられないが、先日、文科省が「教育委員会の現状に関する調査」の集計を発表した。さて、この教育委員会なるものは何かということだが、簡単に説明しておこう。教育委員会は、5人の教育委員で組織される合議制の執行機関であり、教育委員は市長が市議会の同意を得て任命し、任期は4年である。委員長は、委員の中から選任され、教育委員会の会議を主催し、教育委員会を代表する。教育委員会のあり方云々について話がふくらみすぎるので、ここでは簡単にだけ触れておくが、簡単に言えば、教育委員会は教育委員からできた教育に関することを決めるところを思っていただいて結構である。
　さて、教育委員会の現状の調査結果だが項目がけっこうあるのでここでは気になるところを、マス・メディア風に不安を煽るように絞って伝えたいと思う。
　まず、教育委員及び教育長の選任を公募して就任している教育委員会はどれほどあるかというと、教育委員で33団体、教育長で7団体であった。
　次に教育委員会会議の開催回数だが、都道府県・指定都市は平均28.6回、市町村は平均15.2回となっている。月1回以上は会議をしていることになる。
　では、教育委員会会議の傍聴者数は、都道府県・指定都市は20人以上が60.9％を占めているが、市町村レベルでは、0人が74.0％占めている。
　教育委員会会議の議事録の公開状況は、都道府県・指定都市が詳細な議事録を公開しているが60.9％あるのに対して、市町村では公開していないが59.0％占めている。
　「保護者や地域住民の意見等の聴取状況」という項目では、教育委員会の会議で学校や事務局に寄せられた意見等を紹介した回数、実施せずが都道府県・指定都市85.7％、市町村で65.2％。
　保護者や地域住民の意見等を聴取し、意見交換を行った回数（公聴会等）、実施せずが都道府県・指定都市38.1％、市町村68.2％。
　保護者や地域住民の意見、要望、、苦情等を聴取する世論調査・アンケート等を実施した回数、実施せずが都道府県・指定都市56.7％、市町村89.9％。
　となっていた。これが今の教育委員会の現状であると言っていいと思う。教育委員会は閉ざされた組織であり、その内容は不明確であり、よほど時間に余裕のある人間でない限り会議の傍聴はできないし、その内容が詳細に公開されないのであれば住民が知ることがまず無理であろう。いったい、誰のどのような感覚（考え）をもって、「教育」に反映させているのかは不明確な点が多く、「保護者や地域住民の意見、要望、、苦情等を聴取する世論調査・アンケート等を実施した回数」が皆無であるのが半数以上を占める現状に於いて教育委員会は誰の「意見」、「要望」で教育行政を執行しているかわからない。
　僕の意見を少し述べさせてもらって、意見を請いたい。教育改革のメスを入れるべきは教育委員会ではないだろうか？ここが旧態依然の形を保っていて現場レベルに「改革」「変革」を求めるのはナンセンスであり、本質的にはなんら変化が起こらないように思える。それは教育委員会だけでなく、文科省にもいえるだろう。
　最後にこのような掲載は嘘ではないが数字のマジックを使用している。ここに文科省が開示している資料を示しておく。じっくり見ると単純に都道府県・指定都市と市町村の二元論に分けられるようなものではなく、自治体規模によっても大きく数字が異なっているということにも注意してほしい。

　前回、このコラムで今回の総選挙でも教育産業がにやりとしているようなことについては次回と書いたので、出来レースではあるが、投開票が行われる今日にそのことについて書こうと思う。
　今回の選挙で、マニフェストが各政党から発表された。カタカナ語が好きな連中はマニフェストというが、なぜ「公約」といえないのか不思議である。カタカナ語を使うことによって、言葉の重みをそらしているように思えるのだが…。だからあえて「公約」と言おう。ということで、公約と使うことにする。
　各政党が出した公約については、いろいろ思うところはあるが、ここでは教育に絞って話を進めよう。どの政党も僕からみたら似たり寄ったりで、ドングリの背比べのように見える。なぜか？それは表現の違いはあるし、具体的にも違いは各政党にはあるが、本質的な部分に於いて「子育て支援」という名において金をばらまいている感がある。感ではない。ばらまきである。
　どの政党も「公共事業に力を入れる」というとイメージが悪くなる。しかし、子育て支援に力を入れますといえば受け取る感じは異なる。この「子育て支援」なる言葉がくせ者で、子育て支援といえば、保護者に対して金銭的な支援をするように思えてしまう。実際に児童手当など様々な名目をもって各自治体は金をばらまいているが、これらの支援が本当に必要なのか僕は疑問がある。受け取っている家庭にしても、もらわないと損だから、ないよりはあった方がありがたい、という程度のものではないだろうか。うちの家庭が一般的といえるかどうかは知らないが、うちではくれるならもらおうという程度でしかない。何千円程度の金額で子供にかかるお金がそれで穴埋めできるものではないし、それ以上にお金は実際にかかっている。そのお金はどのように使用するかは保護者次第で、本当に子供のために使っているかどうか、家庭によって異なるであろう。
　下手な支援をするぐらいなら保育園の保育料の値下げを実施してみては如何だろうか？幼稚園などよくわからない教育施設を抜本的に見直して、共働きなどで支援を必要としているところに支援を試みては如何だろうか？金のばらまきによって、教育産業に金が流れるような仕組みであってはよくない。教育産業は、建前は子供のためのように言っているが、たいていは子供のためでなく利益のために事業を展開している。塾業界などは典型的な例であるが、それをみればよくわかる。
　子育て支援とは、金銭的な支援をするのが子育て支援ではないし、金銭的な支援以外にもしようがあると思う。教育予算を拡充して、教育現場で起きている問題解決などに、教育行政の抜本的改革なども子育て支援と言えるだろう。下手な施策を訴えるのではなく、金をばらまくのでもなく、子供たちにとって「いい環境」を作り上げる方がいいと思う。抽象的な話をしてばかりいるとおもしろくないので、具体的に示せば、20人学級を実現するというのでも十分子育て支援である。塾に通わせるような環境を見直せば家庭にかかる負担がここから減るであろう。教師も児童生徒に目が行き届きやすくなるので、子供たちにとってもいいだろう。そして、教職員を増加させることによって、教員の雑務からの解放が若干できるかもしれない。また、教職員の増加があるので、失業者対策にもなるだろう。
　子育て支援の名の下に私立学校の補助金などは僕は賛成できない。私立学校に通わせるのはその家庭の事情であって、いやなら公立学校にいけばいいだけのことである。高校であれば、すべての生徒が公立学校に行けない、という意見があるかもしれないが、そもそも高校は義務教育ではないのであるから、「絶対に通わなければならない」という代物ではない。高校までを義務教育にするか、公立学校を増やすか（あまりいい考えとは思わないが…）、いろいろとある。高校の授業を無料にするという馬鹿げたことを言っていた政党があるが、それなら高校を義務教育にすればいい。私立に関する補助を打ち切ることを「教育の受ける権利の否定」にはならない。教育を受ける権利はだけでも持っているが、それが私立であらねばならないということではない。その点をはき違えると論点がずれてしまう。
　とかく、今回の選挙では「政権交代」ことのみが大きく取り上げられて事の本質的な議論が抜け落ちているように思える。少なくとも、教育に関してはそう思う。諸氏の意見は如何。

　先日来より今年4月に実施された学力テストの集計が発表された。国立教育政策研究所が発表したもので、インターネットが使用できる環境であれば結果等をみることができる。一応、ここでも結果のURLを提示しておこう。 　今年、4月21日に実施された全国学力テストは
�@国が、全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、各地域における児童生徒の学力や学習状況をきめ細かく把握・分析することにより、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図る。
�A各教育委員会、学校等が全国的な状況との関係において自らの教育及び教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図るとともに、そのような取組を通じて、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立する。
�B各学校が、各児童生徒の学力や学習状況を把握し、児童生徒への教育指導や学習状況の改善等に役立てる
　ことを目的として実施された。なにも毎年全国の児童生徒を対象に「教育」の「成果」と「教育施策」の「改善」のために実施しなくてもいいのではないかと思う。むしろ、10年に一度ぐらいのサイクルでも十分ではないかと思うがこんなことを言っても仕方のない話で、利権が絡む「施策」は毎年実施する方がお互いのためになるのであろう。しかも、すべての責任は末端に押しつけることのできるものであるからさぞかし都合がいい「テスト」である。
　結果が出ると、平和な日本は新たに集団でパッシングする相手を見つけるために、こぞってどこの都道府県の成績が悪かったのか、どこの市町村が悪かったのかを報道するのが日本ジャーナリズムなのであろう。全くナンセンスであって、47都道府県あり、数値化されて出てくるのであるから、すべてが同じ数字が出ない限り、どこかが最下位となり、どこかが最上位となる。別に驚くことではない。それをまるでしらないのか、こぞって最下位、特に話題となりやすい自治体を狙って報道している。
　たちが悪いことそこの自治体の長が、マス・メディアの騒ぎに乗じてより煽るから手に負えない。マス・メディアが無責任にもおもしろおかしく責め立てて報道し、それを受けた自称「良心的市民」なるものがどういうことかと騒ぐ、金で雇われた自称評論家なるものも「どうなっているのか」とその自治体を責める。すると、話題が広がるから自治体の長にインタビューがいく。長は教育委員会が、教育委員会は現場が…お約束のように責任をたらい回しにする。現場の人間は言うべき相手がいないから耐えるしかない。誰も非難しても得もしなければ損もしない。言ったもん勝ちとなり、無責任な意見になればなるほどそれが是となってしまいがちである。
　「学力」を数値化できる範囲は限られていて、それが子供すべての「学力」を表しているのではない。「学力」の馬鹿さ加減は以前より書いてきているので改めて細かく書くつもりはないが、「学力」にこだわることによって、騒ぐことによって教育産業がにやりと笑うだけである。それは今回の選挙でも兆しはある。このことについては次回とりあげることとして、学力テストなんかに振り回されるような状況だけは作ってほしくない。結局、その煽りをくらうのは現場の教職員ではなく、子供たちである。 　義務教育下の子供だけを対象にするのは不公平ではないかと思う。何でもかんでも「平等」が好きな人たちが多くいるので、その人たちの意見も取り入れ、平等に大学生までの「学力」を一斉テストしてみては如何だろうか？馬鹿げた結果が出てきて、よりマス・メディアは騒ぐだろう。でも、自称「大人」「社会人」として偉そうに言っている人間にも学力テストをしてみたらいい。すると数値でどの年代の人間の成績が低くて問題か、と騒ぎ出すだろう。
　それに目をつけて儲けようと、問題集がでて、さらにはサプリメント、よくわからない体操までが出てくるのではないだろうか。
　利権の絡んだテストなど廃止すべきだと思うが、どうしてもお金などの問題でテストを実施するというのであれば、その結果（数値）で弄ぶのだけはやめてほしい。子供たちがかわいそうである。
　再度問う、「学力」以前に目を向けるべきものがあるのではないか？

　PISSAの「学力」世界ランキングが話題となって以来なのか、客観的にバカが目立ってきたのを話題としたかったからなのか、ニュースの話題がなくなるととりあえず教育関連でバカを強調したいというマス・メディアの気まぐれなのか僕にはわからないが、ことあるごとに「学力」が話題となることが多い。このコラムでも「学力」に関することを書いてきて、その都度、「問題」がないことを主張してきた。今回は、大学教授の暇つぶしなのか「学力」と家庭の収入の相関関係が話題となっていた。 　『読売新聞』では「親の収入高いほど子供は高学力、でも…」という見出しで、『毎日新聞』では「年収格差は子の学力格差」という見出しで記事となっていた。 　その内容は、「文部科学省の委託を受けたお茶の水女子大の耳塚寛明教授らが分析した結果」によって「高所得ほど正答率も高い傾向がみられ、最も平均正答率が高かったのは、1200万円以上1500万円未満の世帯。200万円未満の世帯と比べると平均正答率に20ポイントの開きがあった」ことがわかったという。文科省はいくらで教授たちに委託したのかわからないが、とりあえず、予算が余っていたのか、暇つぶしをしたかったのかのんきな話である。 　しかし、この結果を受け取る人間によってはのんきな話ではない。子供の成績が親の収入のセイにされるのであるから。親はたまったものじゃない。子は親の収入の低さを原因とし、親は子の努力や能力不足を原因とするのであろうか。そもそもいろいろな要因によって子供の才能は伸びると僕は思っている。遺伝的なものもあれば、後天的に才能を伸ばすこともあるし、環境因子によって子供の才能を伸ばすことができるだろう。 　だいたい、冷静になって、「大学」「教授」「研究グループ」などと権威的な言葉に踊らされず考えてみると、高収入家庭の子の成績が「いい」傾向になるのは当たり前である。子供に対してつぎ込める余裕があるのだから。僕が塾業界にいたときも、金銭的に余裕のある家庭の子が通うのと、そうでない子では授業料へのつぎ込み方が大きく違っている。ここまで塾に金をつぎ込むことができるのかと感心するほどであった。 　さらに、私立学校と公立学校に通わせることのできる環境も親の収入によって異なるのであるから、所謂「いい教育」を受けることができるのは、高収入の方がいいに決まっている。世の中にはバカ息子と言われる者もいるがそれでもいい環境になんとかおいてもらえるのは、収入にゆとりのある家庭だろう。こんなことを今更になって騒ぎ立てるような話ではないと僕は思う。あまり公になっていないが、両親がいる家庭と片親の家庭の「学力」格差も話題となる日は近いのではないだろうか。 　なんでもかんでも「学力」に話題を引っかけて興味を引こうとするマス・メディアの在り方は問題であるが、そもそもこんなくだらない調査をしている者もたいがいだと思う。「学力」からもう少し身を引いてみては如何だろうか？「学力」以外に子供に対して目を向けることがあるし、その方が大切なのではないだろうかと僕は思う。 　記事には「「本の読み聞かせ」や「ニュースを話題にする」は、親の所得に関係なく学力向上に一定の効果がみられた」ということが載せられていた。「学力バカ」の親はその日からでも「読み聞かせ」をして「ニュースを話題」とするのだろう。土足をはかしたままスーパーのカゴに子供を乗せている親よ、どうか読み聞かせやニュースの話題よりも食品をのせるところに土足のまま乗せている現状に目を向けてほしい。「学力」以前の問題がもっとあるのではないか？

　免許更新制に関しては、当研究所はくどいまでに問題があることを指摘してきましたし、反対もしてきました。僕の教員免許更新制体験談も掲載しました。
　僕はこの制度は当初から利権または金が絡む怪しい制度であることは指摘してきましたし、文科省にもそのことは追及しました。しかし、文科省はこちらの意見に対して、決して利権などが絡むものではなく、講座の開設も大学側は消極的で困っているという内容のことを言っていました。この制度には、様々な問題点がありますが、そのことは前稿で取り上げているので、それを参照してください。
　今回は金にまつわるところを中心に話を進めていきたいと思います。
　文科省のホームページでは、教員免許更新制に関するところで、「平成21年度免許状更新講習開設事業費等補助金について」と題されたページがあります。ここには、教員免許更新制の講座を開設した大学側にその補助金を支給すること、申請書が掲載されています。全国の大学で開設される講座に関して、その講義料は30時間（必修・選択含む）で約30000円となっています。授業1コマが1000円の計算です。大学での授業を聴講するのにどれほどの金額がかかるか適当に大学のHPを調べてみてください。少なくとも10000円をしたまわるところはありません。だいたい20000円以上するところが多いようです。僕は不思議に思っていたんです。いくら国家権力が強権力を発動したとしても、1コマ1000円の講義をどのように成立させるのだろうか、と。その答えがありました。結局、政府から金が出るんです。
　「事業の背景・目的」では、以下のように文科省は説明しています。

　平成21年4月より、教員免許更新制が実施されました。
　教員免許更新制を円滑に実施するためには、各地域において質の高い免許状更新講習（以下「更新講習」という。）が開設されることが重要です。
　教員免許は、個人の資格であることから、更新講習の開設に要する費用については、講習受講料等により賄われることが基本となります。
　一方で、山間地・離島などのへき地をはじめとして大学が近隣にない地域の学校に勤務する教員や教員数自体が少数の教科・科目を担当する教員の受講機会の確保を図ることが必要です。また、障害のある教員が更新講習を円滑に受講できるための環境を整えることも必要です。さらに、開設される更新講習の質を高めていくためには、開設者が積極的に様々な課題に対応するためのプログラムの研究開発を行うことも求められます。
　このため、本補助金による支援を行うことで、全国各地域で質の高い更新講習の円滑な受講環境を確保することをめざしています

　この補助金は、負担がのしかかる教員免許保有者ではなく、「質の高い免許状更新講習」を実施する大学側に支払われるものです。費用面での問題は実施される以前より指摘されてきました。いつから税金を投入する話が出てきたのか知りませんが、ようやく公に「補助金」という名目で税金を投入できるようになりました。このことで、どれほどの大学がいい思いをするのでしょうか。また、反対に泣きをみる大学も出てくるでしょう。
　僕の経験では、全く「質の高い免許更新講習」ではありませんでしたし、受講した後に教員の資質が向上したとも思えません。むしろ時間的・金銭的面での疲労感の方が高くなりました。文科省はアンケートを採っているので、受講生から今後この制度が必要か？そして受講後に「教員の資質が向上したか」という文言を入れてアンケートを実施してみては如何と思います。
　補助金の申請額がここにに掲載されています。具体的に書かれているように見えて、どうとでも解釈して補助金を出せるようになっています。
　教員免許更新制に関してはっきり言ってみては如何でしょう。教育現場での不祥事に対するクレームをきっかけに新たな金の使い道をつくりたかった、と。これで説明はすっきりです。　

　教育関係者以外の人間の耳にはあまり入ってこない言葉ですが、「研究開発学校制度」をご存じでしょうか？名前からして、何か教育に関することを研究して開発する学校なのかなあ、と思われるかもしれません。さらに「制度」という言葉がついているので、そこで何か感づかれた人もいるかもしれませんね。研究開発をする学校が制度として存在できるんですね。文科省は以下のように制度について説明しています。

　文部科学省では、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、幼稚園及び特別支援学校の教育課程の改善に資する実証的資料を得るため、昭和51年から研究開発学校の制度を設けています。 　この制度は、学校における教育実践の中から提起されてくる教育上の課題や急激な社会の変化・発展に伴って生じた学校教育に対する多様な要請に対応するため、研究開発を行おうとする学校を「研究開発学校」として指定し、その学校には、学習指導要領等の現行の教育課程の基準によらない教育課程の編成・実施を認め、その実践研究を通して新しい教育課程・指導方法を開発していこうとするものです。 　国や教育委員会においては、従来から、教育課程研究指定校を設けるなどして教育課程の改善のための研究を進めてきており、その成果は、学習指導要領の改訂等に際しても十分生かされてきています。一方、教育課程の基準の改善に当たっては、改善しようとする事項がその趣旨ねらいに即して実際に各学校で実施できるかどうかなどを十分見定めることが必要であり、そのためには現行の基準によらない試みをあらかじめ実践し、その成果を検証しておく必要があります。 　このような考えに立って、文部科学省では、学校教育法施行規則第55条等に基づき、現行の基準によらない教育課程の編成・実施を認める研究開発学校制度を設けています。

　恥ずかしながら僕はこのような制度があることを最近まで知りませんでした。公立学校の教諭でもなければなかなか知る機会はないと思います（いいわけのようですが…）。文科省では、文部省時代からこのような制度を展開させていました。その目的を端的に言えば、「学校における教育実践の中から提起されてくる教育上の課題や急激な社会の変化・発展に伴って生じた学校教育に対する多様な要請に対応するため」の制度です。この制度は、昭和51年ということですから、1976年から今年まで30年以上続いていることになります。30年以上も「教育上の課題や急激な社会の変化・発展に伴って生じた学校教育に対する多様な要請」の研究開発している学校がその都度、指定され解決のために取り組まれてきたのです。しかし、昨今マス・メディアが無責任な情報の垂れ流しと批判をする中で、教育に関する問題が提起されています。それらの問題についても、この制度で指定を受けた学校は研究開発をしているのでしょうか？研究開発しているわりには、問題解決がなかなかできていないように思えます。「ゆとり教育」の見直しなどを中心に教育業界は混乱・迷走しているような話も耳にします。このような混乱・迷走が起きないようにするために研究開発するための制度であると僕は思うのですが、その成果がなかなか現場では実感できないのは、僕の鈍感さのせいなのでしょうか。文科省は、研究開発の成果を以下のように記しています。 　 　これまでの研究開発の成果は、教育課程の基準改訂に関する教育課程審議会の審議等の中で、具体的な実証的資料として生かされてきています。例えば、平成元年に告示された学習指導要領においては、小学校低学年の「生活科」の設置、中学校の選択履修の幅の拡大、高等学校の「課題研究」などの新しい科目の設定などの形で取り入れられましたし、平成14年4月から実施されている学習指導要領の「総合的な学習の時間」や「情報」「福祉」などの教科の創設に際しても、研究開発学校における実践が貴重な資料になりました。このほかにも、単位制高等学校や中等教育学校の制度化においても実証的資料を提供しました。更に平成20年3月に公示された小学校学習指導要領における外国語活動の新設にも、研究成果が活用されています。

　この成果をいい意味で「生かされ」ていると言うのか、悪い意味で「生かされ」ているとみるかは「今」を生きているみなさんなら判断できると思います。さて、どうでしょう。