教 育 コ ラ ム

　今年は政局面で大きな変化のあった年だった。自民党政権から民主党政権への移行である。民主党政権がいつまで続くかは予言者や専門家でもない僕にはわからない。民主党政権となって今までになかったパフォーマンスを見せてくれているのは興味深いところであり、今後歴史的にその正否が問われることになるのであろう。その一つとして、事業仕分けがある。いったいどういう基準で「仕分け人」が選別されているのかしらないが、それなりの人がそれぞれの「事業」について廃止や見直し、継続などいろいろを結論を下すのである。今までと比べると短時間で「結論」が下されるのでそれなりの人が評価する姿をテレビや新聞などで見かけた。
　その仕分けは聖域がなく、あらゆる分野を対象としたらしい。その対象は教育分野にも聖域を作ることなく及んだ。その結果、各マス・メディアで報じられているような「著名人」「知識人」が「声明」を出すようなことになった。では、僕の好きな『毎日新聞』から言葉を借りよう。
　「24日午前、東京都千代田区の学士会館に、東京大、大阪大など旧7帝大と早稲田大、慶応大の学長9人が顔をそろえた。行政刷新会議の事業仕分けで、次世代スーパーコンピューターの事実上の凍結など科学技術関連予算の廃止、縮減を求められたことに対し、浜田純一・東京大学長は「学術や文化が大切だという政権のメッセージが感じられない。研究開発予算の削減は若手への影響が致命的になりかねない。将来を担う若手を落胆させるべきではない」と訴えた」ことを伝える記事が掲載されていた。事業仕分けの結果に対する反対声明をだしたのである。そして、25日にノーベル賞受賞者とフィールズ賞受賞者の6人が「緊急声明」を発表したことが伝えられた。
　科学技術や学術に対する予算を削るとは何事か、日本の将来をなんとするのか、と言わんばかりの剣幕が文章から伝わってきそうだが、僕は素人として「何故、おたくらに高額な税金を分配しなくてはならないの？」と疑問を抱かざるをえない。しかも「著名」なる肩書きをもった学者が一斉に顔をそろえて息巻く姿は、共感を得るというよりも小遣いを減らされた子供が能書きをたれているように見えた。
　ここで一つ一つ事例を取り上げて検証するつもりはない。凍結、廃止、縮減を迫られた分野をよくよくみてみたらこれらの金って本当に必要なのか？と思う。これだけの金をつぎ込んで得られる「結果」とは何なのか、単にそれらに携わっている研究者の為の研究であって、その枠外の人間にとってはあまり関係がないのではないかと思われる。歴史的にみれば科学的発見や発明は現代になるにつれて、必要とされる時間と費用に対して結果がしれている。たとえば267億円もかけてスーパーコンピューターの開発をする必要性とは何か、宇宙ステーション無人補給機を開発してどれほどの人にその恩恵があるというのか、言い出せばきりがなり。
　若手研究者を人質にとるような理屈や人材育成といった詭弁を弄するのではなく、はっきりと自分たちの予算が削られると今までのような生活ができなくなると先輩研究者（老研究者）は言ったほうがいい。どうしても若手研究者云々というのであれば、今までのパトロンに対して文句を言うのではなく、新たなパトロンを探す努力をしてみては如何だろうか。ノーベル賞を受賞した人たちよ、有名大学の学長たちよ、税金に頼るのではなく、企業などに頭を下げて「日本の未来」のために必要な研究費を出してもらう努力をしてみては如何だろうか？偉そうに「声明」をだし、記者会見をする姿をみるとなんと傲慢な態度なのかと思える。お金を「もらう」立場であるにもかかわらず、ふんぞり返り、腕を組んでけしからんと言う様は何様なのかと思うと同時に、偉い人たちの金のせびり方はすさまじいなあと感心もさせられた。教育する立場にもある人たちが、学生や生徒には「自立」を偉そうに言うくせに言う本人が「自立」できていないのは滑稽である。
　食物や金銭を恵んでもらって生活するものを乞食という。今では乞食は存在しないと思っていたが、姿と立場を変えて乞食はいるようだ。「恵んでもらう」謙虚な姿はなく、「研究」という御旗を掲げて、金をよこせと「声明」をだす乞食は進化の末の姿なのだろうか。

　11月30日に文科省から配信された新着情報メールの中にある報道発表の項に「平成20年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」結果（暴力行為、いじめ等）について」と題されたものがあった。どんな結果があるのか気になったので、早速調査結果を見ることにした。内容は50頁を超えるもので、各学校に対して行った調査の結果が詳細に記されていた。調査項目は、�@暴力行為の状況、�Aいじめの状況、�B出席停止の状況、�C自殺の状況、�D教育相談の状況の五つであった。
　この調査報告は最初の頁に調査項目や対象、そして「調査結果の主な特徴」が記されていた。この特徴は一種の結語のようなもので、三つの項目に分けて簡潔に述べられていた。その内容は、

　
1. 小・中・高等学校における、暴力行為の発生件数は約６万件と３年連続で増加してお り、小・中学校においては、過去最高の件数に上ること。
　
2. 小・中・高・特別支援学校における、いじめの認知件数は約８万５千件と、前年度（約 １０万１千件）より約１万６千件減少(約１６％減)していること。
　
3. 小・中・高等学校において自殺した児童生徒は１３６人（うち、自殺した児童生徒が 置かれていた状況として「いじめの問題」があったケースは３人）であること。

というものであった。最初の頁を見ただけで、これはマス・メディアが喜ぶ内容だなあと思っていたら、次の日（12月1日）の朝刊には記事となっていた。その内容は、報告書に出ていた数字をもとにみやすいように加工したものであった。僕は、是非とも新聞記事などではなく、報告書そのものを読んで見てもらいたいと思う。おそらく、伝わってくるものの感じ方が変わると思うからである。
　さて、ここでは、マス・メディアで数字の誇張だけにとまっていた学校における暴力行為について話を絞る。暴力行為の発生数は、小学校6484 件、中学校42754 件、高等学校10380 件の合計59618 件で、暴力の内容は、対教師暴力は8120 件、生徒間暴力は32445 件、対人暴力は1724 件、器物損壊は17329 件となっていた。「生徒間暴力」とたいそうに書かれているが、簡単に言えば喧嘩である。喧嘩が数えられていたのである。どんな状況をけ「暴力」としているのかはそれぞれの報告者の任意に任されているのではないだろうか。どんな喧嘩なのかよくわからないが全国で喧嘩が年間32445件しかないのは少ないのではないかと僕は思っている。ここで数字遊びをするなら、年間に約3万2000件もの「生徒間暴力」が行われていて、しかも前年度比では41件「も」増加している。教育環境に問題があるのではないか、と疑問を提示したくなる。
　さらに、数字遊びを試みてみる。「対教師暴力」は年間約8100も行われており、前年度比からでは1161件も増加している。約15％も増加したことになる。これは近年の学校環境の変化というよりも、教師の指導力不足や教師と生徒（児童）との絆（関係）が希薄なのであって、信頼関係が築かれていないからこそこのように増えたのではないだろうか。何故、生徒（児童）が暴力をふるってしまったのかを専門家による分析を行い、今後の件数低下にいかす工夫を模索すべきであり、教師の指導力ももっともっと培っていく必要がありそのための研修等を行っていく必要があるのではないだろうか。
　ベタな書き方であるが、こんな文章の方が喜ばれるのではないだろうか。生徒よりも学校、さらには教師に問題や原因を求める文章はけっこううけがいい。しかし、こういう話の場合、生徒や児童の家庭が大きく取り上げられることは希で、それこそ「権威」ある施設か研究者が家庭の問題を取り上げない限り、大きく取り上げられれる事はないだろう。
　数字だけの議論をさらにすると、年間に約6万件もの暴力行為があり、加害児童生徒は小学校で6063 人、中学校で42554 人、高等学校で12736 人の合計61353 人にのぼる。おおざっぱな言い方をすれば、約6万1000人の加害児童生徒が存在した。それに対して、学校が何らかの措置を執った児童生徒は、小学校で157 人、中学校で1561 人、高等学校で10575 人の合計12293人である。約1万2000人の児童生徒が何からの措置を受けた。措置を受けなかった約4万8000人の児童生徒はどうなったのであろうか。
　「暴力」という表現をつかうからには相応のことをしたのであろう。それならば、相応の「責任」をとらせることが筋であると思うが、子供に優しい友愛あるこの国では責任が曖昧となっている。暴力行為の数値と措置を受けた人数の数値が一致する、またはそれに近い数字になるのなら行為に対する責任が何らかの形でとられているんだと考えることも可能だが、暴力行為の数値と措置を受けた人数の差がありすぎると措置を受けるか否かの差は何だったのか、妥当な責任のとられ方がなされているのか疑問を抱く。
　数字遊びの好きな諸君！他にもいろいろと議論ができる数字がいくつもある。どの数字から取りかかるかは自由であるが、敢えて言おう、今回打ち出された「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」の数値はそれほどの価値はない、と。

　学力バカを喜ばせるような発表が先日あった。教育産業界が裏で手を引いているのか、新たなゲーム感覚のソフトを販売するためなのかは僕にはわからないが、少なくとも「学力」を信奉している連中にとっては興味をそそられるようなことであると思う。来年度の春に「国際成人力調査」を行う計画を文科省（？）がたてているようだ。
　「成人力」とはいったい何なのか気になるところだ。法律上「成人」であるのに、中身は「成人力」を伴わない「成人」がどれほどいるかのか調査するものではないと思うが、調査結果の扱い次第では、こんなにも「成人力」が足りない「成人」がいるとバカ騒ぎする連中が出てくることは想像に難くない。
　文科省はHPで以下のような発表をしている。

　国際成人力調査（PIAAC＝ピアック）は、OECDが実施する「成人の必要不可欠で普遍的な能力」を測定することを目的とした世界初の国際比較調査です。
　16歳から65歳を対象として、「読解力」、「数学力」、「ITを活用した問題解決能力」及び調査対象者の学歴、職歴などについて調査します。その調査結果は、成人の能力と教育・職業訓練との関係などを分析し、生涯学習や学校教育に関する施策の立案に活用されることが期待されています。
　なお、スケジュールとしては、平成22年4月〜6月に予備調査を実施、平成23年から本調査を実施する予定です。
　国際成人力調査（PIAAC）について、更に詳しい情報を知りたい方は、調査の国内実施機関である国立教育政策研究所のホームページ（※国立教育政策研究所のホームページへリンク）をご覧下さい。

　となっている。16〜65歳を対象とした一種の「大人版学力テスト」と言えるだろう。「成人」の「読解力」・「数学力」・「ITを活用した問題解決能力」などを調査したところで本当に有益な結果が得られるのかは、大いに疑問であり、むしろこの結果を利用した教育産業がニタニタと笑う結果になるのではないだろうか。消費が落ち込んでいるからこういうところで消費を促そうという意図であるなら、それはそれなりに意義のあることなのかもしれない。
　実施機関となっている国立教育政策研究所では、「大人版学力テスト」の目的を以下の四つにまとめている。

1. 今日の社会で求められる力（知識やスキルだけではなく、動機や行動の特性を含む人の力。コンピテンシー。）を特定し、その力を各国の成人がどの程度有しているかについてのデータを収集すること
2. 個人の力が、本人の社会的成功にどの程度関係するか、また、国の経済的な成長など、社会全体としてどのような成果を生むかを検証すること
3. 現在の教育訓練の制度が、社会が求める力を身につける上でどの程度の効果をあげているのか検証すること
4. 今日の社会が求める力を向上させるには、どのような政策手段が有効であるかを明確にすること

　こんなテストで「社会が求める力」を「特定」して、それを「政策」に活かせるのか疑問ではあるが、頭のいい人たちにとっては可能なのであろう。そもそも、「社会が求める力」とは何なのかという定義づけも大切であるが、逆説的に考えると社会が求めない力が存在できるのか、と疑問がわく。宗教的な考えになるのかもしれないが、社会が求めない力は存在できず、何らかの必要性（求める力）があるからこそその「力」が存在できるのであって、必要性がなければ存在はできないだろうと思う。
　また、この力は社会に必要でない力だからと安直に切り捨てるような状況が出てくるかもしれない。極端になれば、需要（？）の少ない「力」が「価値のない力」として認識されかねない。どのような「力」が社会に必要とされているのかを調査検証して、その結果が「力」の序列や価値付けが行われることとなれば、本来の目的とは異なった結果利用がなされる可能性がある。たぶん学力バカたちに利用されると思う。さらに言えば、ここに挙げた目的はどれも抽象的且ついかようにも理解できる文言で、問題をはらんでいる。
　あえて提案するが、「成人力調査」を政治家と役人からはじめてみては如何だろうか。教育関係者が含まれるのもいいかもしれない。どんな結果ででるか見物である。事業仕分けをしている昨今、莫大な時間と金をかけて「ムダ」とならない結果が出ることに期待したい。　

　僕がこのコラムで使用している「学力バカ」について一部の人たちには話題となっているらしい。「バカ」の語が過激であるとの意見、的を射ているとの意見、見方は様々であるが、僕は様々な意見があるであろうことは理解しつつも僕の考えに基づいてあえて使用する。「学力」に群がりそれを利用して「無責任」な行動をする者を「学力」バカであると規定して僕は使用している。その最たる対象者は誰かというと学力テストの一部の実施者とその結果などで右往左往する教育委員会と教職員?、そして無責任にも「学力」を使用して騒ぎ立てるマス・メディアなどの人々がそうであると僕は一方的に、偏見的に思うのである。
　再び「学力バカ」が騒ぎ出した。大阪大学の偉い先生が分析をしたらしい。『毎日新聞』がその結果をまとめて記載しているので、それに便乗してみる。見出しが「人のきずなで成績〈右上向矢印〉」「離婚、持ち家が左右」と一面に出ている。いろいろ数字を持ち出してまとめとして「学力低迷の要因として、社会環境が子どもの生活や意識を不安定化させているとみる。40年余りで各地の経済力格差が縮小、一方で子ども環境の変化が大阪で顕著に現れたと分析している」として、最後に分析を行った阪大の志水宏吉享受の言葉で締めくくる。「家庭や地域のつながりが緊密に残った場所ほど学力が高く、都市化が進んだ大阪で『しんどい学校』が増えた。子どもと保護者や先生の信頼感、地域の支えなど、つながりの回復が打開策になる」と。別に驚くような結果ではなく、人間はハードだけで結果を出せるものではなく、ソフトな部分での影響が強く反映すると僕は主張してきた。そのことを言葉を換えて言っているだけのことだが、教育委員会を中心に教育の専門家を自称する連中がこんなに時間と手間と金をかけなくてはわからないようなことだったのだろうか、と僕は疑問に思う。それこと事業仕分けの議論の対象にしてみては？と思う。莫大な税金がつぎ込まれているのだから。
　阪大の分析結果だけではとどまらず、学力テストの正答率などを教育委員会が開示したことによって、これは記事になる、記事にしよう、話題を振りまこうという魂胆なのかどのメディアでも取り上げられている。各自治体、学校関係者は「結果」をどのように受け止めるかは勝手であるが、「結果」に振り回されるようなことだけはしてほしくない。全国平均を上回ったか、下回ったかなどそれほどの価値のない話である。
　例えていうなら、子供たちに対して成績を平均点を基準に評価する仕方であって、その子にとって納得のいく結果だったのか否かが問われていない。平均はあくまで全体の中での位置であって、それぞれの子の能力などによって全体の位置づけ以上に評価しなくてはならないこともある。他人がどうであるかではなく、自分たちにとってどうなのかが問われなくてはならない。高級住宅街にたまたま住んで、周囲の家より年収が低いことを気に病むに等しい行為である。大阪のある地域の学力テストの結果が、市町村レベルの教育委員会、学校関係者にとって納得のいく結果であったのならそれでいいのではないかと思うが読者諸君はいかが考えるだろうか？
　学力テストの「結果」のための授業はなんら意味のないことでそれこそ、教育関係者の独善的な行為になりかねないし、マスターベーションにもなりかねない。学力テストの「結果」を求めるような行為に走るのではなく、「責任」の伴う教育を展開してみては如何だろうか？全く努力のしないで進級・進学ができる仕組みを見直すだけでも「学力」に変化がでると僕は邪推している。義務教育下における留年制を積極的利用してみたらいい。
　目を「学力」に向けるのはいいが、「学力」以外の「道徳性」などはどうでもいいのだろうか？社会マナーも。莫大な金をかけるなら「学力」や「環境」意外にも道徳性や社会性についても「テスト」や「調査」をしてみたらいい。

　私立は自分でお金をだして通うから私立であって、私立なのにお金がかからないというのであれば、公立となんらかわるところではない。
　小中学校に通う場合、義務教育下であるから授業料は当然払わなくてもよい。このことは法律でも明記されていることである。これに対して、わざわざ私立学校に通わせた場合は当然授業料がかかる。義務教育下なんだから、なぜ払わなくてはならないのか、と声をあげる人間はまずいない。それは私立学校は義務教育下であろうとも「私立」であるからには「当然」金がかかるのである。
　話を高校にもどそう。高校への進学率はいまや100％にちかい。完全に100％とはなっていないが、大多数が「当然」のように進学している。はっきりさせておこう。高校は義務教育ではない。進学するかしないかの選択肢が建て前上本人にまかされている。しかも、経済的に余裕がない場合の子を想定してのことかは知らないが、公立高校が全国にはある。経済的に余裕があるか、よほどの理由がある者が私立高校にいく。私立高校に進学する場合、公立よりも授業料が高いことは事前に承知してのことだとおもう。入学してから、「払えません」「高い」「払えないけど教育を受ける権利がある」などと、マス・メディアは授業料が払えない「可哀相な」生徒を出して話題としたがる。じゃー、公立に行けば？という議論が抜け落ちている。
　教育産業にあまい大阪府は、生徒の入学を公私の割合を7対3と割り振っている。わざわざ話し合って決めている。土建屋なら談合である。
　私立学校の授業料は政府や自治体が補う必要はない。なぜ、「権利」と教育産業の利益のために税金を注込むのか。いずれ私立大学の授業料も税金で支払い、教育産業のためには塾の授業料も税金を投入するようになるのか。そのうち、予備校の授業料が無料になる日も近いのではないだろうか。
　生徒を前に「正義」と「正論」を唱える私立高校の教師たちよ、税金に寄生せず自立する方法を考えて、「行動」してはいかがだろうか？

　本日付で文科省が「教員免許更新制等の今後の在り方について」と声明を発表した。

教員免許更新制等の今後の在り方について、文部科学省としての現時点における方針は以下のとおりですので、お知らせします。関係各位におかれては、これを踏まえ、引き続きの取組をお願い申し上げます。
1.教員の資質向上のための教員免許制度の抜本的な見直し（教員養成課程の充実や専門免許状制度の導入の検討を含む。）に着手し、必要な調査・検討を開始します。このため、平成22年度予算概算要求に所要の経費を計上しています。
2.当省においては、上記調査・検討において、現行制度の効果等を検証する予定であり、新たな教員免許制度の内容及び移行方針を具体化する中で、現在の教員免許更新制の在り方についても結論を得ることとしています。
この検討は、拙速を避け、学校関係者、大学関係者などの意見を十分に聞きながら行う予定です。
3.なお、上記調査・検討の結論が得られ、これに基づく法律改正が行われるまでの間は、現行制度が有効です。このため、平成22年度予算概算要求において、山間地離島へき地等の学校の教員、少数教科科目を担当する教員、障害のある教員などを対象とする講習を大学が開設するための経費を国が補助するため、所要の経費を計上しています。
4.本件の今後の進捗状況については、適時適切に情報提供する予定です。

　以上の文章を読んで見てみなさんはどのように感じられただろうか。教育現場では、子供たちに間違ったこと、悪かったことは素直に謝ろう、と指導してるらしい。何故教育現場を司る最高峰の機関の人間は素直に「この制度はおかしかったです」と言って謝らないのだろう。頭を下げることにプライドが許さないというのであれば、せめて「認める」行為があってもいいのではないだろうか。
　教員免許更新制が発動する以前、議論の段階で当研究所名で免許更新制の問題点等を文科省に意見していた。さらにHPでも問題のある制度であることはその都度言い続けてきた。にもかかわらず、政権が変わったとたんにこのような声明を出している。「教員の資質向上のための教員免許制度の抜本的な見直しに着手し」た結果が教員免許更新制度ではなかったのか。それをまた「調査・検討」をするという。声明文を読むと、昨年度から試験的に受講した教師、本年度に本格的に受講した教師にとっては「いいかげんにしろ」と言いたくなる変化であり、文言である。
　まだ間に合う。教育現場を司る「偉い人」たちよ、はっきり認めよう。現行の教員免許更新制には教師の資質を向上させるのには何ら役には立っていないと。「適時適切に情報提供」ではなく、「適時適切に」謝罪する方がいいと思うが。
　参考までに、公立学校の教職員組合でも教員免許更新制講座を受講した人に対してのアンケート結果が出されています。それを見てもいかに問題がある制度であるかがわかります。

　民主党政権が誕生して1ヶ月が経った。この間、いろいろな施策などが打ち出されて、その施策に対して是非がいろいろな場で話し合われているようである。一国の政治を執り動かすというのは大変なことだと思う。価値観が必ずしも一様ではなく、様々な価値観が存在し、αに対してはよい施策であっても、βに対してそうでないことが多々あるからだ。特にダム建設はそのような問題を多くはらんでいるようだ。
　さて、今月になって教育に関する分野でもいろいろな話題が政府から提供された。その一つ一つを取り上げて事細かく自称専門家のように言うことは可能だが、ここでは話をおおざっぱにまとめて書きたいと思う。 　実施には至っていないが、政府は高校などに関する授業料の無償化を発表した。これは高等学校だけでなく、高等専門学校や各種学校をも含んだ無償化のようである。当然、公立だけでなく私立学校に対する厚遇策がここには盛り込まれている。
　「子供のため」とうたい文句をつけて教育業界への利益供与はよくないと僕はずっと言い続けてきた。教育業界というとイメージが柔らかくなるので教育産業と言うことにする。教育産業の活性化のための施策は教育を売り物にしているだけであって、将来の社会を担う子供のたちのことを本当に念頭に置いた教育を実施しているのか甚だ疑問があるところが多い。
　話が脱線しかけた。高校の授業料を無償化にするのは反対ではない。高専の授業料も無償にするのもいいだろう。それは経営母体が行政である以上、国民の教育の機会を増やすこととしていいのかもしれない。僕はなぜ義務教育としないのか甚だ疑問である。義務教育にすればいいものをと思うのは素人感覚なのだろうか。義務教育化となるともっと金のかかることがでてくるし、政府・行政としても面倒なことになるので、義務教育化までは宣言できないのであろう。とりあえず、「注目」を集めて「人気」を得るための一つの施策として「無償化」をうたっているのだろうと僕は思っている。
　無償化にするのであれば、公立のみでいいのであって、なぜ各種学校や私立学校にも支援をするのかよくわからない。選挙で何か取引が各団体とあったのか否かはわからないが、各種学校や私立学校に対する支援はする必要はなく、それぞれが努力して経営をしていけばいいのである。なにも税金の投入範囲を私立にまで広げる必要はないだろう。そんなことをしだすと際限がなくなる。
　次に、子育て支援に関しても以前よりただの金のばらまきでしかなく、「支援」として受け取った金はどのような「子育て」のために使用されるのか不明であるし、「子育て」のために使用されない可能性も高い。「子育て」と一口にいってもその範囲は広く、学習塾の授業料に消えるのであれば、教育産業を喜ばすだけであって、なんら「教育」に利用しているとは言えない。そもそも学校があるにも関わらず、ここまで塾業界がはびこっている社会はおかしいのではないか、そのことに目を向ける必要があるのではないだろうか。
　三つ目には、教員免許更新制を見直して（事実上の撤廃か）、教員養成に6年間も費やすことを義務づけることまで発表されている。教員免許を取得するためには、大学院まですすまないと取得できないということであるが、その場合、教員免許は1種からはじまるのではなくいきなり専修免許からスタートするのであろうか。
　教員養成に6年もかける必要はないと僕は思っている。むしろどんな学部でも教員免許が発行できることに問題があり、そのことを見直す必要があるだろう。他にも、教員免許を取得しても教師にならない人間が多くいることも問題である。そのことを考えて免許の発行の仕方を単純に6年とするのではなく、実情に合わせた形で見直していくという考えもある。なぜこのような教員免許取得期間が6年間や免許更新制が出てきたのかというと現今の教師に「問題」があるからであって、その対策として安直安易な施策案が打ち出されたにしか過ぎない。
　教師になる気もない人間が免許を取得することも問題であるが、教員採用の仕方にも問題がある。それらに視点を合わせない限り、場つなぎ的といえばいいのか、現実的でない安易安直な施策が打ち出されることとなる。知識偏重主義の教員採用試験には問題があると言い続けてきたし、たかだか数十分程度の模擬授業や面接でその人間の何がわかるというのだろうか。そんなことではわからないと言い続けてきた。そもそもおかしな制度が日本には存在している。それは何か？
　専任教諭に対して、期間契約雇用の常勤講師（常勤教諭）である。雇用形態が1年間という契約によっている意外は、ほぼ専任教諭と同じ仕事をこなす。そんな教師がいる。その教師は教員採用試験を受けて落ちている者もいる。では、その常勤講師は教師として失格なのだろうか。失格であるならば、失格である教師を現場に居続けさせていることに問題がある。失格でないというのであれば、現場の管理職権限で採用をすればいいのではなかろうか。専任採用されてあぐらをかくような教師であればそれまでであって、採用者に目がなかったのだろう。あぐらをかいている教師などは珍しくもないだろう。
　そもそも、採用に際して責任の所在が明確でないから、採用の責任を明確にしてみてはいかがだろうか。もし、ある教師が問題を起こせばそれを採用した人間にも同じく責任をもってもらうシステムである。そうすれば、もっと採用に際しても慎重になるのではないだろうか。
　現政府が打ち出している施策は、旧政権になかったバイタリティーがあって一見いいように見える。しかし、奇策が常に良策であるとは限らない。今回取り上げた高校の無償化に伴う利権、教員免許取得に関する無意味な年数制限、使途目的がわからなくなる「子育て支援金」などは奇策であるのかもしれないが愚策の類に属するものである。もし、「約束したから」「公約だから」といって突っ走ろうというのであるなから、愚策である「公約」を見直す勇気も必要である。
　餅蒔きが良策と見えるのは、拾う側になんらデメリットがないからである。見えない不利益があとからじわじわとやってくるような餅蒔きでは、餅は拾うが賛同は得られないことになりはしないだろうか。餅蒔きには餅蒔きのルールがある。

　『毎日新聞』夕刊のトップでも扱われていたが、来春にも扶養控除を民主党政権は廃止するという。政治特有の話のごちゃ混ぜでわかりにくいが、扶養控除の廃止と子ども手当を同じ土俵にのせるような形での議論、または連結された議論はすべきでない。あまり政治に関わったことをここで言うつもりはないので、政治の複雑なことについては自称専門家たちに任せるとして、教育上問題のあることに対して愚論を展開してみる。
　民主党だけでなく、前政権の自民党でも同じ事であるが、金をばらまくような施策が教育上いいとは言えない。今回の子ども手当にしても、いったいどういう目的で実施するのかその目的の出発と議論の展開があまりにも短絡的な形で展開している。民主党の公約によると子ども手当は年間31.2万円を支給するという。これを月単価にすると2万6000円である。この月2万6000円はないよりはあったほうがいいという程度のもので、このお金があるからとても助かるというようなことに本当になるのか疑問である。少なくともこのお金は教育産業に使われるか、教育以外に使われるのがオチではないだろうか。少なくとも僕はそう考えている。この数字がどのようにたたき出されているのか知らないが、だいたい塾に通った場合の月額に相当する金額ではある。民主党も塾に通わせろと言っているわけではないので、塾業界と結託しての数字ではないと思うが、この数字が「教育上」どのような意義があるのか疑問である。
　公約では、「経済的な理由で十分な教育が受けられない」日本で「すべての子どもたちに教育のチャンス」をつくるための子育て教育分野の施策であるなら、直接家庭に金をばらまくことが「教育のチャンス」をつくることにつながるわけではない。以前より主張していることだが、国民のご機嫌伺いのような形で金をばらまくのではなく、もっと別の形で金の使い方を考えて、それを教育の発展・環境整備に回せばいいと思っている。
　高校の授業料を無料化という義務教育と何が違うのかよくわからない小手先の施策よりも、「先進国」で唯一の40人学級を豪語している日本であるから、先進国なみの20人代学級を実施してみては如何だろうか。
　金のばらまきには大きな問題がある。教育をうたった金であっても一度個人の手に渡るとその使用目的は自由である。「なるべく教育につかってね」と言う程度であって、それ以上の拘束力を持たない。その金で携帯電話代を払っていても問題はないのである。金にICタグが入れられていて目的以外の使用に制限をかけるのならともかく、大義名分だけをつけて使い方は「自由」とすれば、いったい何のための金なのかわからなくなる。しかも、その財源を扶養控除を犠牲にしての捻出であればなおさらおかしい。子羊とされる扶養者にはそたまったものじゃない。結果だけ帳尻を合わせたらいいというものでもないから、こっちを減らす代わりにこっちに金を向けるからねえ、と言って唆されるほど国民は無能だろうか。そこに日本の民度が試されるだろう。
　そろそろまとめよう。一言、「子ども手当」なんぞはしないほうがいい。教育上なんらいいことはない。教育産業を喜ばせるだけである。たぶん、そんなことは愚生がいわなくとも民主党のお偉い方々にはわかっていただけているものと思う。「公約だから」と愚行を犯すようなことはしないと。

　とうとう10月になりました。今年も残り2ヶ月というところだろうか。さて、この時期から年末にかけて私立学校の教職員募集がはじまるところが多い。募集があること自体は問題ではないが、この募集に関して一言付言しておこうと思う。
　ここでは、大阪府に限定して話をすすめるが、大阪府では「大阪私立中学校高等学校連合会」（略して「大阪中高連」）がWeb上で教員募集に関する情報を提示しているのでそれを参考資料としましょう。このような話は初めてではないので、過去にさかのぼってこれらに関するコメントを一読されることをおすすめするが、話の内容上重複せざるを得ないこともあるので、この話だけ読むことでも可と思う。
　大阪中高連とは、「大阪府内の私立中学校、高等学校の教育発展と、私立学校の使命達成に力を尽すことを目的に設立された団体」であり、「「教育は私学から、私学はひとつ」を合言葉に、私学の充実発展と皆様から信頼される私学づくりに努力」している団体であるという。どのような団体や組織でもそのこうな歯の浮いたようなうたい文句はあるもので、問題はそれを着実に遂行しているか否かであろう。「教育発展」や「使命達成」と言えばもっとものようにみえるが、日本史風に言えば、私立学校の「座」である。私立学校で連合を組んでその利益（生徒）配分を自分たちで行っているといっても過言ではないだろう。もし、反論があるというのであれば、それを提示してもらえたらいつでも僕は訂正文と謝罪文を掲載するが、果たしてそれが起こり得るだろうか。
　ここのWeb上に「教員・教員志望の方へ」という項目がある。ここに大阪府下の私立学校の教職員募集が掲載される。専任・常勤・非常勤問わず掲載されるが、最近の傾向からいきなり専任を雇うところは皆無といっていいだろう。常勤で様子をみつつ、たいていの場合は2年ほどで切り捨てが行われる。本当に雇うつもりがあったのか、と言いたくなるが、「専任または常勤」「常勤（専任の登用あり）」などと募集要項に記載されると万が一と期待して応募して、そして藁をもつかむ思いで働くのである。巧みに被雇用者の心理をとった方法で感心させられるが、専任にする気もないのに、「専任」を餌に常勤を雇って安い労働力を確保する「教育現場」のあり方には疑問を抱く。
　常勤の間はほとんど労働者としての権利などないに等しいだろう。妙な精神論でがんじがらめにされて、疲れ果てる若い教師がほとんどではないだろうか。それこそ、「生徒のため」と言われ夜遅くまで残業をさせられるようなところが果たして希か否か。教師の給与形態は一律で残業手当がない。だからこそ教師の給与は高いのである。しかし、それは専任であって常勤以下の教師にとっては、決して高い給与ではない。専任の給与を守るために安い労働力で必死になって働いているのが常勤以下の教師である。夜遅くまで小テストなどをつくることが果たして「生徒のため」なのか疑問を抱く。学校のネームバリューをあげるための行為であって決して生徒のためではないと僕は思っている。毎朝英単語の試験をする「有名私立学校」があるがそんなことをしてなんのためになるのか疑問である。英単語を覚えたから英語が「できる」とでも思っているのであろうか。
　授業のこと多量の事務作業を背負って若手の教師は一生懸命働いているが、全ての教師がそんなトライアスロンのような状況に耐えられるわけではない。辞めていく教師もいるのである。そうなると募集がでる。そして応募する教師が出てくるのである。一生懸命がんばって専任教諭になってもトライアスロン状態は続く場合が多く、それに耐えられない教師は辞める。また、募集→応募となる。
　最近では社員を捨て駒のように扱う企業を「ブラック企業」というようで、ネット上ではそのリストまででている。教育においては「ブラック学校」と言えばいいのだろうか、そのような学校が決して珍しくない。
　話がそれるが、私立学校の募集で目立つのが、直筆の履歴書と大学の卒業証明と成績証明である。こんなものが雇うのに何か関係あるのかいつも疑問に思う。このご時世、PCで作った履歴書でもかまわないと思うのだが、直筆にこだわるのである。卒業を詐称する人間がいるかもしれないということから卒業証明をもとめるのは仕方がないとして（だいたいは大学をでないと教員免許を取得できないのであるが…）、成績証明はどのような意味があるというのだろうか。採用試験をするのであるから、成績なんて関係ないように思える。大学での実績のみで採用するのであれば必要かもしれないが…。卒業大学のラベルをそこで判断しているのであろう。「教育は私学から」をうたい文句にしている大阪中高連に加盟している学校の姿である。
　この時期、進路について考えている生徒や保護者がいると思う。是非参考にしてほしいが、「いい学校」がどの学校かはわからないが、「よくない学校」はわかる。それは「ブラック学校」である。一見、生徒に対していいように思えるようでも実はそうではない。その一見でだまされる生徒や保護者を今まで見てきた。では、どのような学校が「ブラック学校」か。大阪中高連の募集に毎度出てくる学校である。教師が定着しない学校ははっきり言ってよくない。入学させない方がいいと思っている。そんなことを言われてもわからないというのであれば、悪いことは言わない。極力公立学校に進むようにした方がいい。公立学校に対する批判はいろいろあるが、まんざらでもない学校が多い。多額の金をブラック学校に払ってやる必要はないのだから。
　募集を出している学校そのものに僕は信用してないが、大阪中高連は有料で講師の依託登録をしている。にもかかわらず、雇うのは各学校の勝手だからというのであれば何のための登録かわからない。そして、その制度を利用して募集する学校自らが登録している教師を探すことをしない姿勢も問題ではないかと思っている。本当にほしい人材なら自分たちで探す努力ぐらいはした方がいいと思うが。
　今回もまとまらない話となったが、「ブラック学校」には被雇用者も入学者もご用心あそばせ。けっしてろくなものではないのだから。