教 育 コ ラ ム

　当研究所では高等学校の授業料無償化は愚策であると提言してきた。その理由が明確でないからである。文科省では、高校授業料無償化の理由づけをＨＰなどで公開している。2010年1月14・15日の説明会で開示された資料に掲載されている「趣旨」には「家庭の状況にかかわらず、全ての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、公立高校の授業料を無償化するとともに高等学校等就学支援金を創設して、家庭の教育費負担を軽減する」とある。逆説的には、今まで授業料を支払うことによって、「安心して勉学に打ち込める社会」が創出されていなかったことになる。勉学に打ち込めるようにするか否かは、授業料の存在ではなく、本人の努力・姿勢であって、授業料のせいではない。自己の責任追求を放棄した社会らしい考え方だが、授業料を無償化したところで、「安心して勉学に打ち込める社会」が創出できるかは疑問である。
　このことに絡んで朝鮮学校の授業料無償化が話題となっている。大阪知事の橋下さんも言及し視察をしたぐらいである。さて、この朝鮮学校についてグダグダと説明を今更するつもりはない。この学校に関しては明確にしておくことが一つだけである。それは、朝鮮学校は学校教育法に定める「学校」ではないのである。所謂「一条校」としての認可を受けていない、各種学校に位置づけられている。その朝鮮学校も無償化の対象となりうるか否かで論議となっている。読売新聞がコンパクトのまとめてくれているので、それを一つの資料としよう。朝鮮学校の授業料無償化をめぐる発言として、
　中井国家公安委員長は「国全体でやる施策だから当然、制裁をかけていることを十分考慮してほしい」
　鳩山首相は「朝鮮学校の指導内容が必ずしも見えない中、中井氏の考えは一つある」「結論は出ていない。拉致とかかわりがある話ではない」
　川端文科相は「（朝鮮学校での）教育内容が高校の課程に類する課程であるかどうかだけを物差しとして決める」
　平田国対委員長は「朝鮮学校は各種学校だ。そういうところに高校無償化は考えていないというのが法律の趣旨であり、無理ではないか」
　重野社民党幹事長は「国籍の違いはあっても、子どもたちの問題だ。拉致問題に絡めて論ずるというのはまったく品格がない」
　亀井金融相は「差別する必要はない。子ども手当には所得制限をかけないわけで、こういう趣旨に従ってやればいい」
　と様々な発言がある。そして、大阪府知事の橋下さんは「日本人拉致を行った北朝鮮と朝鮮学校との関係が深ければ支援できないとの考えも示し、現在、事実関係を確認している」とした上で、「（在日コリアンが多く住む）大阪の事情を踏まえて、朝鮮総連や学校側は、本国（北朝鮮）との関係だけに振り回されず、（拉致被害者と家族がいる）日本の実情にも配慮してほしい」とコメントしている。意外と高校授業料無償化に対する認識にはズレがあることがこれらの発言で明確となっている。
　先ほどに挙げた説明会の資料にある「制度概要」では対象を次のようにしている。�@国公私立の高等学校、�A中等教育学校（後期課程）、�B特別支援学校（高等部）、�C高等専門学校（１〜３年生）、�D専修学校、�E各種学校等（高等学校に類する課程として文部科学大臣が指定するもの）である。
　�Eにあるように文科相が指定するものとの条件付けではあるが、各種学校もその対象となっている。各種学校とは学校教育法第1条に規定されていない学校法人のことであって、予備校や教習所なども含まれていることが多い。
　さて、話を元に戻そう。各種学校が無償化の対象となっているのだが、朝鮮学校を無償化の対象にするか否かについては、単純な教育課程の問題ではなく政治問題が絡んでいる。しかも絡んでいるのが将軍様がいる北朝鮮であるから話がややこしくなっているのである。これが、ブラジル学校やインターナショナルスクールならどうだっただろうか。読者のみなさんは簡単に想像がつくと思う。問題は、北朝鮮に絡んでいる学校に「無償化」としての支援をするか否かである。話は簡単である。そこに関係者や保護者など取り巻きが騒ぐからマス・メディアが取り上げただけのことである。政治的に中立であるはずの「教育」も金が絡むと中立ではなくなるのだろうか。そもそも中立であった歴史など近代以降ないのであるからそんなことを議論しても仕方がないのだろう。
　各種学校まで無償化の対象を広げるのなら、「学校」の定義に関して議論をすべきだろう。そんな議論よりも、教育に関する無償化の範囲をもっと広げてみる議論をしてみるのもいいだろう。予備校・専門学校・大学・教習所・資格指導学校・塾等々である。「安心して勉学に打ち込める社会」を創出するために国家予算を大量につぎ込めば「安心して暮らせる社会」ができるのかもしれない。次は飲食の無償化か。すばらしい社会である。こうして自己の責任がまたまた遠のくのである。

　2月3日の『毎日新聞』に「府立高撤退ルール検討　私立と競争選別強化」と題された記事が掲載されていた。この記事にどれほどの人がどれほどの感想を持たれたのかは知るよしもないが、この記事を読んだときに「橋下さんは何を考えているのだろう」と素朴に考えてしまった。
　まず、記事の内容を挙げておこう。

　大阪府の橋下知事は2日、定員割れするなど運営不振の府立高校について、統廃合などの対象とする��撤退ルール�≠�策定する考えを明らかにした。私立と条件をそろえることで学校間の競争を促す狙いがある。授業料についても、国による公立高校無償化に合わせ、府は独自に私立も無償化とする支援拡大を検討。公・私立関係なく学校選択で競争原理を強める「教育バウチャー制度」に近い内容を目指しており、議論を呼びそうだ。
　今月6日に就任2年を迎えるにあたって、毎日新聞などのインタビューに答えた。
　橋下知事は「公私の高校を対象に競争させ、良い学校が残ればよい」と語り、府立高の撤退ルールの必要性を強調。生徒数が一定水準を下回れば統廃合の対象とする考えで、秋までに制度の概要を固める。また府は4月から、年間所得350万円以下の世帯を対象に私立高を実質無償化とするが、11年度以降は所得680万円以下に支援を拡大したい考えも示した。実現すれば、私立に通う生徒の約半数が対象となる。
　法政大の尾木直樹教授（臨床教育学）は私学への支援を評価しつつ「学校間の競争はコップの中の競い合いになり意味はない」と疑問を示している。橋下知事は府と大阪市の再編を目指した政治集団にも触れ「このままではまずいと思っている大阪市議は何人いるか」と説明。来春の統一選に向け一部市議と連携する考えを表明した。【竹島一登、田中博子】

　法政大の教授が述べているように学校間の競争には「意味はない」と思う。「教育」を実施する「学校」は金儲けを主とした塾や予備校とは性質を異にしている。人が集まる塾がいい教育をしているとは必ずしも言えないだろう。もっと言ってしまえば、私立学校でも生徒が集まっているから「いい学校」とは言えない。大学進学をうたい文句にする学校は多い。特に私立学校はそれをやけに強調する。それは客集めのためである。目的もなく、とにかく大学に進学させるためだけの教育が展開されるのである。その結果は惨憺たるものであって、本当に「教育」を施す場所なのかと思えるぐらいである。偏差値を上げてくれる私立高校の順位付けまで雑誌などので紹介されているが、学校は偏差値を上げるためや大学に進学させるための機関ではないのである。しかし、常に「正しい」とされる「民意」からすると能力もないのに進級させてくれるような学校は「いい学校」となるのである。かくして無責任な社会の構成員が「学校」で養成されることになるのである。
　さて、話をもどそう。学校間の競争、特に私立と公立の競争なんて意味がない。定員数を下回ると統廃合するという意見もあるようだが、そもそも定員数の基準にも問題がないか検討すべきだろう。40人学級を基本としているようでは問題がある。「教育日本一」を掲げるならば、20人学級の実現に取り組む必要があると思うのだが、そのあたりはあまり話題とならない。
　学校間の生徒争奪戦は、塾の塾生争奪戦と質は同じであろう。ある人曰く、「橋下さんはわかっていない。競争原理を取り入れるなんて」「私立の支援をしないと言ってみたり、急に支援をすると言ってみたり何を考えているのかわからない」とあった。一見すると、橋下知事は「教育」について考えているのだろうか、思いつきでいい加減なことをい言っているのではないか、と思えるが本当にそうだろうか。このような意見というか批判は当然予測の範囲だろう。
　橋下知事と友達ではないので、気軽に会って話をすることはできないので、心の内を推察することしかできないが、彼の性格上、あぐらをかいてのほほんとしているようなことには我慢できないだろう。私学の利権体質に対して釘を刺しつつも、公立学校の教職員に対しても公立も決して安穏とやっていけるわけではないぞと睨みをきかせた格好をとったのではないだろうか。
　公立学校の教職員は公務員である。公務員は民間企業や私立学校の教職員とは比べものにならないぐらいに法規的に守られている。見方によっては、「優遇されている」と思えるほどである。昨年末に厳しい労働条件が突きつけられたが、それでも公務員以外が見たら「優遇」と思えるようなものである。一つ間違えると、世間を賑わせた給与泥棒公務員が発生することになりかねない。公立だけがなんの試練もなく、のほほんとあぐらをかいて過ごせるわけではないと言いたかったのではないかと思っている。単純に記事が書かれる二日前に「大阪私学保護者の集い」に出席して、保護者らと意見交換したから私学支援の方に何となく気が変わったとは思いたくない。

　「子ども手当」について未だに議論がなされており、このコラムでも「子ども手当」については反対の立場で意見を述べてきた。この制度の是非についてはいろんな立場でいろいろ議論をしていけばいいと思っている。その「子ども手当」なるものの使い方について、2月に入って鳩山さんがある指示を出したという。その内容は、「子ども手当」を学校給食費の滞納分に充当できるかということを検討しようというのである。
　共同通信は、「「子ども手当を給食費の未納分に優先的に充てることについて」に「長妻大臣に検討するように指示した」」(原文のまま)とインタビュー内容を報じている。さらに毎日新聞社は、「小中学校の学校給食費の滞納分を「子ども手当」から充当できる制度を、11年度から導入できるか検討するよう指示した。既に政府は来年度の関連法案を提出しているため、4月からの制度変更は見送る方針」であることを報じた。さらに毎日新聞社は、子ども手当の充当範囲が「給食費以外の滞納分に拡大する可能性も示唆した」ことも報じていた。
　給食費をはじめ様々な費用を滞納している家庭に対しては、各自治体は頭を抱えこんでいると思う。学校に子供を通わせ、給食をその子が食べているにも関わらず給食費を払わない保護者の存在についてどのように対処すればいいのか、現場レベルで言えばどのように対応すればいいのか悩みの種であろう。給食費滞納分を差し押さえする自治体も存在しているときくが、その対処に自治体も当惑気味である。何故か？
　日本では、食事をとってその食事代を払わなかったからと言って、その食事をとった人間に対して未払いの食事代を差し押さえすると「かわいそう」「ひどい」という感情論で、被害を被った人間が批難されることが往々にしてあるからである。給食というと話がわかりにくいからあえて食事にした。学校だからすべての理屈が覆ることはなく、学校であろうが、レストランであろうが、食堂であろうが、有料サービスを受けた場合、お金を払うのは当たり前である。払わなければ、それは無銭飲食となるのである。給食費を払わない者に対しては、「未納者」という表現ではなく「無銭飲食者」とすればいいのと思う。マス・メディアの諸君、「無銭飲食者」と表現してみては如何。「浮いた」存在の世論にも変化が出てくるのではないだろうか。
　無銭飲食者が払わなかった食事代をなんと政府が税金を使って立て替えようというのが、先に挙げた「子ども手当」の学校給食費滞納分に充当する案である。行政側で「子ども手当」から給食費滞納分を差し引くような制度ができあがると、自治体はツケを政府が払ってくれるのであるから大助かりであろう。自治体としては、保護者が払おうが、政府が払おうが、払ってくれれば大助かりである。しかし、話はそれほど単純ではない。食堂で無銭飲食者の代わりに別の奇特な客が食事代を立て替えるのとは異なる。鳩山さんが毎月の1500万円以上ある小遣いから払うというのであるなら奇特な客となれるが、鳩山さんが立て替えるわけではない。国民から集めた税金を用いて、払わない客の食事代を立て替えるというのである。こんな理屈が通るのでは、商売人はたまったもんじゃないのではないだろうか。
　「子ども手当」が支給されれば、それを給食代にまわそうが、塾代に使おうがべつにかまわないじゃないか、という声もあろう。それはその通りである。支払われたお金の使途についてとやかく言う筋合いはないだろう。ただ、この場合は、「子ども手当」を保護者が受け取ってそれを保護者自ら支払った場合である。行政が「子ども手当」から先に差し引いたのであれば、保護者が支払うという「意志」は存在していない。ツケをためていたのであるならせめて、ツケをためていた本人が支払うのが筋ではないだろうか。
　このような話が持ち上がるとは、政府や行政側は保護者(＝国民)を信用していないのであろう。払わないか、払えないのかはわからないが、子供のための「子ども手当」が保護者に手渡れば、「子ども手当」から保護者が給食費を「払ってくれない」と思っているからこんな話になるのであろう。
　給食費を払わないのか、払えないのかはしらないが、食事をとれば食事代は払わないといけないのである。それが社会のルールだと思うのだが。 　参考までに学校給食法の一部を掲載しておきましょう。

第十一条 　学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち政令で定めるものは、義務教育諸学校の設置者の負担とする。
２ 　前項に規定する経費以外の学校給食に要する経費（以下「学校給食費」という。）は、学校給食を受ける児童又は生徒の学校教育法第十六条に規定する保護者の負担とする。

　私立学校の専願希望が7年ぶりに上昇したそうである。公立中学3年生の進路調査に於いて私立専願希望者が16.55％を占めたという。この数字を多いととらえるのか少ないととらえるのかは様々であろう。不景気と言いつつも全体の16.55％の生徒が私立学校に進学できるというのであるから。一クラスに約6名ほど私立学校に進学することになるのだろう。
　民主党が打ち出した高校の授業料無償化にあわせて、何故か私立学校でも授業料の無償化が行われようとしているから、その影響で同じタダなら私立学校に行った方が「得」ということで希望者が増えたのだろう。しかし、朝改暮変する日本の政治ではこの施策がいつまで続くかは保証の限りではない。高校は順調にいって3年間通うことが多い。その3年の間に政権が変わったりしたり、民主党政権でも施策が変更されたりすることの可能性が存在している。無償化路線が変更されても1年でもタダになったのならその分お得だったと思うのか、そうならないように圧力をかけるのかはわからないが、うまい話、特に「タダ」ほど怖い話はない。
　そもそも、何故私立学校にまで税金をつぎ込んで無償化しなくてはならないのか未だにわからない。自分たちに意志によって選択したのであるから、その代償として料金がかかり、支払うのは当たり前ではなかろうか。過去にも授業料無料化は教育産業を喜ばすだけだと論じてきた。はっきり言おう、授業料無償化対象の拡大は愚策でしかないと。この愚策をどうしたらとめることができるのか、ない知恵を振り絞り考えているが、ない知恵で考えているから答えが出ない。
　高校授業料無償化についてどうおもわれるか、と聞かれるたびに「私立が喜ぶ」と答えてきた。実際にその兆しが出てきているのだろう。ただ、全ての私立学校が喜べるか否かは疑問である。学校の商才がとわれるところであろう。それにしてもおいしい話である。今まで授業料を払えなかった生徒へ督促する必要もなくなるし、授業料を安くして何とか生徒を確保しようとしていたところは安くしなくてすむし、客寄せのために「特待生」をもうけなくてもよくなるのかもしれないし、私立学校としてはおいしい話ばかりではないかと思う。
　高校の授業料を無償化するのであれば、高校を義務教育にしては如何と思い、現政権の民主党にメールで意見を求めた。まだ返事はないが、義務教育にするにはもっと金がかかるから、義務教育化は今のところは考えていないのではないだろうか。
　この授業料の無償化のツケは結局若い世代が払わなくてはない。次世代教育のためなんだからいいではないか、というのは子供を盾に、教育を剣にして、制度を取り押ししているだけである。次世代教育にはもっと金のかからない範囲で手をつけるところが存在する。それをせずに、とりあえず「タダ」でつり上げるような施策には納得がいかない。特に私立学校まで政府が、授業料を保証するなんてどういう理屈なのかわからないが、はやりの「平等」にならないから私立学校まで無償化の対象になったのだろうか。こういう状況だからこそ、大阪の教育をとなえる橋下知事には不合理な施策に対して断固とした姿勢で挑んでほしいと思う。私立だからお金払うのは当たり前でしょ？と。
　いっそうのこと、塾・予備校・専門学校・大学と教育を売りにしているところは全て無償化にしてみたらどうか？

　2010年が始まった。別に不思議なことではなく、2009年が終わったから2010年となっただけのことである。2010年が始まったからといって特別なことが起きるわけではないが、年が明けたということで、一言、あけましておめでとうと言っておく。教育に関して言えば、2010年になったから云々ではなく、過去からの流れで教育に関する状況が刻一刻と変化してるところもある。それが、いいことなのか、悪いことなのかわからないが…。
　昨年末に、『北海道新聞』のWeb版で「定期テストの点数水増し　釧江南高男性教諭「平均点上げたくて」」と題された記事が出ていた。この題だけで記事の内容がわかりそうだが、念のために記事の全文を載せておく。

　道立釧路江南高校（成田雅昭校長、833人）の40代の男性教諭が、今月行われた後期中間考査の数学のテストで、生徒の解答を一部改ざんして点数を水増ししていたことが24日、分かった。解答を改ざんされた生徒は、この教諭が担当する1、2年生200人余りのうち数十人に上るとみられ、報告を受けた道教委も、同校の調査を待って処分などの対応をするとしている。
　同校や釧路教育局などによると、改ざんされたのは1年生の「数学Ｉ」「数学Ａ」と2年生の「発展数学Ｉγ」の計３科目。男性教諭は後期中間考査の採点の際に、担当する生徒が提出した解答用紙に正しい答えを勝手に書き入れ、点数をかさ上げしたという。
　学校側の調査に対し、教諭は「点数が低いと補習があり、部活動をしている子がかわいそうだった」「平均点を上げたかった」などと答え、以前にも水増しをしていたことを認めているという。 　点数の水増しは1人2〜10点程度とみられ、対象の生徒の数について、学校側は教諭の記憶と生徒からの聞き取りに違いがあるとして、解答用紙を回収して特定を急いでいる。
　女子生徒が、返却された解答用紙が書き換えられていることに気付き、別の教諭に相談して発覚した。一般的に、一部の生徒の点数が水増しされれば、平均点は上がり、他の生徒の通知表の評価に影響する場合もある。 　学校側は24日までに全校集会で生徒に謝罪し、保護者に経緯を記した「おわび」の文書を配布。成田校長は「学習評価において、絶対にやってはならないこと。生徒と保護者の信頼関係を揺るがし、大変申し訳ない」と話している。
　男性教諭は今春、釧路市内の別の高校から同校に異動してきた。

　果たして、この記事を読んでけしからんと単純に言えるだろうか？そもそもこのような事が何故、新聞に掲載されるようなことになったのか不思議である。新聞関係者の子が通っていたのか、誰かが垂れ込んだのか…。教育現場では、意図的に情報のタレコミが行われることがあるが、この場合はどうだったのか知るよしもない。
　さて、話を元に戻して、この試験の解答を改竄した教諭は稚拙という点で非難されるだろう。動機も本当か否かわからないが、「点数が低いと補習があり、部活動をしている子がかわいそうだった」「平均点を上げたかった」とお粗末過ぎる。この動機の部分にも現在の教育現場が抱える問題が見えてくる。
　僕の経験上でも話も加味してだが、特に高校では部活動が優先されているところがある。大阪では私立学校に目立つ事だが、先の動機内容と同じで、生徒から「補習に出てたらクラブができへん」などと何が優先されるべきなのか、何故、そのような結果になったのかが不明確な状況で学校生活を送っている生徒がいる。これは、学校全体の姿勢に関わることで、部活動で「有名」になれば学校の「価値」が上がると思い込んでいる管理職と担当教諭がいるからだろう。よく、テレビ報道などで出てくる高校生以下のスポーツ選手を見ていると授業態度はどうなんだろうかと思う。スポーツの成績がよく、学校での練習風景や家での練習風景などが取り上げられるが、決して授業風景（授業態度）に関することが報じられることはない。部活動を優先と考えているようだから、そう信じている教師などがいるから唖然とするような行動がなされるのである。
　この記事を読まれた人は、点数を改竄するなんて、とこの教諭に対して思われるかもしれないが、これはこの教諭が稚拙な手法をとっただけであって、成績の改竄なんて珍しいことではない。こんなことを言えば、現職のまじめな教師から非難を浴びせれらそうだが、どの現場においても大小の差はあっても改竄は行われている。それに直接関わったことがあるかないか、そういう環境に出くわさなかっただけのことである。それは、関西だけのことではないかと言われるとそうなのかもしれないが…。
　高校、特に中堅といわれる学校では手心が加えられることがある。僕自身行ったことはないが、成績の改竄は目撃したことがある。もっとひどいのになると、担当教科の教師がつけた成績が管理職によって点数の改竄が行われることすらある。ある学校では、部活動に励んでいる生徒の成績があり得ないような評価になり、内申点もあり得ない評価となっていたりすることもある。おそらく、このような事は公立学校よりも私立学校の方がひどいと思われる。僕の得ている情報でも私立学校に関することが多い。
　生徒も保護者もいい成績をつけられて文句をいう人が少ないから、表沙汰や非難の対象にはならないだけである。たまたま、ある生徒の「相談」から釧路江南高校では改竄が発覚したが、成績の改竄はどこにでも潜んでいる。改竄というとイメージが悪いだろうから、「手心」としておこう。
　試験の結果が悪ければ、教え方が悪いなどとクレームをつける生徒と保護者がいるから「手心」が入るのか、進学率を上げて学校の評判を上げたいから「手心」が加えられるのか、教師の下心からなのかわからないが、とにかく「手心」は存在するのである。