Q1：学校の先生にはいろいろな種類があると聞いたのですが、本当にいろいろあるんでしょうか？

A1：種類というと保健の先生とか体育の先生というかんじでしょうか、たぶん教員の雇用形態　のことかな。教師と一口に言っても、大きく区別して3種類の教師がいます。一つは、みなさんがイメージする一日中学校にいて、生徒の面倒や授業、クラブなど面倒みる先生ですね。これは専任講師や専任教諭などといわれる人です。次が、専任教諭の契約社員バージョンで、仕事の内容は同じなんだけど1年間の期間限定の教員です（給料も若干低めに抑えられてたりもします）。最後が、非常勤講師というもので、たいていは1年契約で、担当の授業以外は自由です。ですから、受け持ちの授業を済ませたら、その後、学校に残る義務はありません。あくまでも、授業だけ担当するという感じの仕事です。



Q2：学校の選び方

A2：学校というと小中高とありますが、ここでは私立の中高学校について言いたいと思います。学校のパンフなどをみるとその学校がどのような教育方針で行っているのかわかると思います。ですが、実際にはどこの学校も教育的内容にはそれほどの差はなく、カリキュラムの違いや進学のためにどのようなことをしているのかというぐらいです。僕のいる大阪には多くの私立学校がありますが入学する際にはその学校の偏差値や高校なら中学校の担任の薦めなんていうのもあって、ある程度学校が決定します。ですが、学校の選び方をチョット違った視点で見てみてください。どのようなところを見るかというと、先にも書きましたように教員には大ざっぱに3種類の雇用形態があります。専任教諭以外は、社会一般で言う「パート・アルバイト」という立場です。教師をやっている人にはこの表現に憤りを覚える人もいるかもしれませんが、社会的にはそうなんです。僕自身も役場などで書類を申請するときには結局パート・アルバイトという形で申請させられましたから。話を戻します。学校に専任教諭に対して、常勤や非常勤講師がどれほど占めているのか、調べてみてください。常勤や非常勤講師はいざという時（問題が発生したときなど）には首を簡単に切られる存在です。常勤・非常勤講師の多い学校は教育内容としては質が低いと言えます。学校とは、もっとも社会的先進性や法遵守を行うところであるにもかかわらず、大切な子供さんを切りやすい、安い、という形で雇われている教員の多いところで安心して預けることができるでしょうか。すでに通われているのであれば一度子供さんの学校について調べてみてください。実態がわかると思います。まとめとしては、常勤・非常勤講師の多い学校はあまりいい環境でないということです。



Q3：高校社会科の必修科目ってなに？

A3：ここでは社会科の地理歴史（以後地歴）に的を絞ってお話しします。学習指導要領には、高校で最低限こういう科目を履修すること、とどの教科にも示されています。その示されたものを授業の科目として受けていないと卒業ができなくなるんですね。高校の地歴には「世界史」「日本史」「地理」の三教科があります。そして、それぞれの教科にはAとBと別れています。例えば「日本史A」「日本史B」とう具合に。使用する教科書にAかBが書いてあるので確かめてみては如何でしょうか？地歴の場合、世界史はAとBどちらでもかまわないので履修する必要があります。それに対して、「日本史」と「地理」の双方を絶対に履修する必要がなく、「日本史」か「地理」を「世界史」同様にAとB関係なく履修すれば、卒業できるのです。問題はそこまで時間的な余裕があるのか、というところですが、私立高校などでは「履修している」というようにして授業がなされていない場合がよくあります。それは「受験」という現状から判断した場合、そこまで手が回らないからということでしょう。善悪はともかく、建前と本音を使い分けているというところでしょうか。



Q4：教育でいわれるバウチャー制度ってなに？

A4：バウチャー（voucher）とは、一般的には保証人や証票をさす言葉です。簡単に言えば「証明」です。どちらかというと経済で使われる言葉です。この言葉が、教育という語と結びついて「教育バウチャー制度」とか「教育バウチャーシステム」などいろいろいわれるようになりました。教育にバウチャーシステムを導入する議論はそれほど真新しいものではありません。ただ、教育再生会議で取り上げられてので、話題となっているという感じでしょうか？本題に入りましょう。教育バウチャーシステムは、学校教育に目的を限定した「クーポン」を子供や保護者に支給し、学校教育の選択を拡大させることによって競争により学校教育の質全体を引き上げようというものです。私学補助金政策の考え方という見方もありますが、別に公立学校を選択してもかまいませんので、単純にそこまで言えるかは疑問です。あくまでも、公立学校にかかる予算分のクーポンを発行して、公私どちらの学校も選択できる仕組みです。ただ、私立の場合はその予算を超えることがあるので、その分は保護者などの負担となります。学校教育に選択の自由性を取り入れた考えですが、導入にはいくつかの壁があるようです。ただ、注意していただきたいのが、選択の「自由」がともなった分、選択した「責任」というのも問われることにもなります。わかりやすい図を参考に入れておきます（http://www5.cao.go.jp/keizai3/2001/0706seisakukoka8-q.htmlから参照）。



Q5：「コリア国際学園」について報道がされていましたが、その中に「各種学校として認可」されるとかかれていました。「各種学校」って何ですか？

A5：学校教育法第1条に規定されている「学校」以外を「各種学校」と言います。学校教育法第1条で規定されている学校を「1条校」とも言います。学校教育法第1条には「この法律で、学校とは、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、大学、高等専門学校、盲学校、聾学校、養護学校及び幼稚園とする」と学校を規定しています。学校教育法第83条には「第一条に掲げるもの以外のもので、学校教育に類する教育を行うものは、これを各種学校とする」と定義づけています。
　各種学校としては予備校や自動車学校も含まれることが多く、インターナショナルスクール、朝鮮学校などの民族学校も多くは各種学校として認可を受けています。各種学校にすることによって「１条校」よりも自由な科目設定、カリキュラムの作成ができるのであえて各種学校で申請している学校もあるようです。自由学園最高学部、日本聖書神学校、聖公会神学院、日本ルーテル神学校などはその例です。



Q6：スーパーサイエンスハイスクールってなに？

A6：最近、この言葉をちらほらと聞くことがあります。これは、文科省が2004年度から「理数系教育に関する教育課程の改善に資する研究開発を行っている」として、「スーパーサイエンスハイスクール」（以後、SSH）として指定した学校のことを言います。SSHの目的は、文科省の言葉をかりると「高等学校及び中高一貫教育校における理科・数学に重点を置いた取組を大学等との密接な連携の下で推進し、将来国際的な科学技術系人材の育成」することのようです。
　簡単にまとめると、理数系離れがひどいという話を信じて文科省が予算をつけ、各学校で理数系の優秀な生徒を育てましょう、というのがSSHです。今まで各学校にある理系コースといわれるものはいったい何なのかという疑問がわきますが、「国際的」な人材育成は特別なのでしょう。この取組には「学習指導要領によらない教育課程の編成実施も可能」としています。学習指導要領による教育では、「国際的な科学技術系人材」が育成できないという意味ではないと信じたいです。
　理数系の人材育成のためには金銭的・人的・環境的にとても優遇するという文科省の姿勢がわかります。SSHに指定されると文科省より予算が配分され、ある学校ですと約2000万円の予算がついたそうです。単純に理数系育成のための教育環境整備とみるか、教育という名をかりた利権とみるかは議論のわかれどころです。
　ご参考までに、2007年4月1日付けの発表では、新規指定校数は公立16校、私立3校、国立3校の計22校です。


Q7：ゆとり教育ってそもそもなに？


A7：1999年に文部省と中央教育審議会が「ゆとり」と重視した学習指導要領を提案し、その結果「ゆとり教育」が本格的に始動しました。目的は、「ゆとり教育」が提案される以前に蔓延していた偏差値至上主義や知識偏重主義を改めて子供たち一人一人の能力を伸ばしていこうというものでした。 　しかし、1999年以降本格的に教育現場に導入された「ゆとり教育」は10年と待たずに路線変更となりました。一つには、文部科学省とメディアが必要以上に「学力低下」の原因が「ゆとり教育」にあったかのようなことが宣伝されたことによって、「ゆとり教育」見直し論が注目されることになりました。「学力低下」に関しては、別の項目で話をしますし、「教育に関するコメント」でも主筆が意見を述べているのでここでは詳細を省きます。OECDにあるPISAの調査・試験で以前よりも順位が下がっていることが取り上げられたのに端を発したといえます。 　「ゆとり教育」の最大の問題点は、「ゆとり教育」がなんなのか？「ゆとり」の指す内容とは？画一的な指導には問題がありますが、具体的な指針が示されず現場に丸投げに近い状態にされたことによって、現場に混乱を招いたのは否めません。そして、政府や教育委員会、学校がしっかりと説明をしなかったおかげで、子供たちには「ゆとり教育」＝「勉強しなくてもいい」という考えが広まったことです。ある現場の教師からは、「ゆとり教育」一期生は「勉強しなくていいんや」という声、雰囲気が充満し、授業どころではなかったといいます。 　そして、大人に「ゆとり」がないのに、子供にのみ「ゆとり」を求めても家庭の状況は何ら変わることなく、むしろ「アホになる」という噂から土曜日に学習塾に通わす家庭もあり、その結果教育産業を潤わす事となりました。実際に、学習塾関係者は「ゆとり教育」によって「学力低下」がおこったという根拠のないことを必要以上に宣伝して、子供たちに獲得に励んでいます。