|
4月24日に小学6年と中学3年を対象とした全国学力・学習状況調査が行われる予定です。全国学力テスト（以降「全テ」）と言われるものです。僕はこの全テに対していくつかの疑問があります。まず一つ目は、このテストをする意義です。小6を例にすれば、小学校6年生を対象として全国一斉にテストをして、そこから何を求めようというのでしょうか？文科省が定める小6までに習得すべき学習能力に達しているか否かを判断するのでしょうか？判断した結果、到達できていないという子がいた場合、それをどうするというのでしょうか？そういう判断をするテストじゃなければ何を判断するテストなのでしょうか？疑問は深まる一方です。
文科省では、4月24日に実施する全テの目的を「全国的な義務教育の機会均等と水準向上のため、児童生徒の学力・学習状況を把握・分析することにより、教育の結果を検証し、改善を図る」「各教育委員会、学校等が全国的な状況との関係において、自らの教育の結果を把握し、改善を図る」というように示しています。これは一見、もっともなような感じで書かれていますが、核心部分がいまいちはっきりとしません。テストの結果、なんの「改善を図る」というのでしょうか？
対象は先に示したように小学6年生と中学3年生です。テスト教科は国語と算数・数学です。この二教科で全体の「学力・学習状況を把握・分析」が本当にできるのでしょうか？また、この二教科の結果だけで「改善を図る」ことが可能でしょうか？
全テを実施する背景までがあって、その背景とは@「学校教育の現状や課題について十分に把握する必要性」A国際学力調査の結果にみる学力や学習意欲の低下傾向」B「義務教育の質を保証する仕組みの構築の要請」ということだそうです。@については、今まで文科省は十分に把握できていなかったのでしょうか？A国際学力調査の結果といってもPISAで前回よりも順位が少し下がった程度で全テをする必要性があるのでしょうか？1位になれば常にそれを維持しなくては「ならない」という脅迫観念的なものを持つだけのような気がします。B今では「質を保証」できていないということでしょうか？アメリカのように義務教育課であっても学習到達ができていなけば留年させるというようにしてみてはいかがでしょう。
『毎日新聞』4月10日付けによると「調査の発送作業などは、ベネッセコーポレーション（本社・岡山市）が小学校、ＮＴＴデータ（同・東京都江東区）が中学校を担当する」らしいのです。一般の企業が入るということは金が動くということです。参考として、全テに関して19年度の予算案では「6,203,448千円」が総額として計上される予定だそうです。全国でテストするだけで約62億円が動くんです。ビックビジネスですね。4月24日の全テではどれほどの額のお金が動いているのか、そこまで調べることができませんでしたが、少なくと億単位でお金が動いていると予想されます。
遠回りをしてきましたが、この全テは本当に子供たちを中心にした、子供たちのことを考えた結果のことなのでしょうか？大人本意の考えで出ただけのものであるように僕には思えます。僕の疑問に対して偉い人は「教育問題研究所と言っておきながらそんなこともわからんのか」と怒られそうですが、今回の文科省は何ら具体的なことを示しているとは思えませんし、まして子供を中心にした考えからでたとも思えません。文科省が示している背景や目的は一見具体的・明確のように見えるかもしれませんが、とどのつまりそんなことで本当に全テをする必要があるの？という問いの答えにはなっていないように思えるのです。この文章をお読みの方で明確に説明できる方がいましたら、掲示板でもメールでも書いていただけると助かります。
 全国学力・学習状況調査 リーフレット
|
