教育に関するコメント

　単位未履修や野球特待生について取り上げてきましたが、今回は少し趣向をかえます。随筆にようになってしまいますが、たまにはこういうのもいいかなあ、と思いますので書きます。

　先日、ある人の紹介で塾の経営をされている人と話をしました。1時間半ぐらい話していたと思います。その中で現在の教育についての話になりました。その方は、長年塾の経営をされてきたそうです。そして、いろいろ「問題児」といわれる子たちの面倒も見てきたそうです。その人と教育の何について話をしたかというと、学校とは？塾とは？ということでした。
　僕は、現在の学校にはもはや教育機関としての機能が十二分に発揮できていないということを伝えました。その方も大いに同意してくれました。その人の話で一番印象深かったのは、「もはや学校はただの収容所」という言葉でした。詳しい話は省略しますが、塾に通っている子供の様子と学校に通う子供の様子との比較、学校の教員が「塾に通わしてください」と言っている現実、指導たる指導が学校ではできない事実などからの話でした。
　現職教諭で、教育改革というか、真剣に子供たちと向き合って取り組んでいる人もいます。それが少数なのか、多数なのかはわかりません。それに子供たちに対して取り組んでいる教師でも自己満足に浸っているのもいるし、一種マスターベーション的になっている教師もいて、それは一見しただけではよくわかりません。
　現在、学校の存在意義は単純に法律で指定されている学校教育法第一条に規定されている「学校」としての認可を受けているというだけなのではないと思います。これほどまでに、何故、塾業界がはやっているのか、少子化と言われつつも塾業界、特に大手の塾は拡大しています。教育産業自体悪であると僕は思いません。必要悪であるという考えは現場にいたときから変わっていません。ただ、教員免許を持たない塾や予備校講師が、教員免許を持つ教師に対して「指導」している本末転倒な様子を誰も指摘せず、「改革」の一旦と文科省や教育委員会は積極的に講習会なるものを導入していっています。
　学校よりも塾の方で熱心に勉強している子供たちの姿を見ていて、この現状のおかしさに誰も何も思わないのか、これが当たり前なのか、と考えさせられます。学校ではチョット問題のある子供が、塾に来て授業中私語も殆どせず集中している様は、学校の機能低下の証明か、と思わされます。塾で勉強し、学校では家での息抜き、そしてその息抜きができない子が「いじめ」の対象になっているのではないかと思います。
　過激なことを言っているのは重々承知なのですが、その紹介された人と話をしていてついつい熱くなってしまいました。学校が教育施設としての機能を十二分に発揮せず、ただの収容所と化している状況を、スーパー教員養成の大学院の設置や机上の空論を会議室でしている自称専門家はどのように思っているのでしょうか？そもそも、このような現状を捉えているのでしょうか？
　教育改革の一端として、学校教育法1条に規定されている「学校」を撤廃してはどうかと思います。もっと自由な学校を作ってみては如何でしょう。そうなると困る教育産業の人たちがいるんでしょうねえ。いわゆる1条校と各種学校、そして塾などが今の状況を甘受しているのでしょうか？本当に次の世代を担う子供たちの子とを考えるのなら、利益誘導型の「教育」という名を冠した産業のあり方を捉えなおすべきですし、公立と私立学校のあり方にも改革のメスを入れるべきでしょう。兵庫県では、公立と私立の高校の受け入れを8対2としていると聞きました。大阪もそのような公立と私立の比があります。これは独禁法でいうカルテルに相当するのではないかと考えています。しかもたちが悪いのが、官と私が結託し、「教育」という言葉で濁され、学校に制裁を加えようにも学校に子供が人質に取られているような状況では何ともしがたいのではないでしょうか？
　学校とは何か？をずっと問い続けています。そして、僕自身親となって子供ができて、今までこの学校に通わせたいと思えるような学校には出会しませんでした。僕の経験してきた学校の狭さもありますが…。是非、自分の子供を通わせたいと思えるような「学校」にであえたらと思っていますが、現状では難しいのでしょうねえ。ちなみに、自分自身が働いている学校に自身の子を通わせたいと思っている教師はどれほどいるのでしょうか？もちろん、一部の私立で行われている子弟の授業料の割引や無料というような制度を除いての話ですが。

　『毎日新聞』の11月17日付け朝刊に小さな記事が出ていました。たまたま職場には『朝日新聞』が入っているのですが、同じ記事が小さく扱われていました。『毎日新聞』でも見出しは、「未履修解消せず卒業」というものでした。
　内容は、福井県立白河高校で必修科目である「情報A」や「日本史B」を履修させず、単位不足のまま昨年度の3年生を卒業させていたというものです。補修なしで単位を取得したように指導要録を偽装していたと伝えられています。偽装したことは問題があり許されれる事ではなく、責任を問われてしかるべきだと思います。ただ、問題を福井県にある一高校の偽装事件としてで終わっていいのか、と思います。
　まず、一つ目には、本当に白河高校だけのことなのか、と疑問を抱きます。全国の公立、特に私立学校で未だに単位未履修問題をしっかりと受け止めて改善を行っているのでしょうか？調査をすれば意外というか、やはりというか、未履修に関して問題解決できていない学校はあると思います。
　二つ目には、記事では、まるで「日本史B」が「必修科目」としてあつかわれていますが、どの学校でも「日本史B」を絶対に履修しなくてはならないということにはなっていません。白河高校の中で「日本史B」が必修としての扱いだったのか、記事中からではどちらともとられるような書き方ですが、あくまでも「世界史」が必修であり、地歴分野では「日本史」または「地理」を履修するということになっています。関係者なら当然知っていることではあると思いますが…。
　三つ目には、あれだけメディアがバカ騒ぎした単位未履修問題ですにもかかわらず、未だに授業振り替えなどを行っていた背景を追求しなくては問題の解決にはならないと思います。いい大学に合格するため、進学に必要な科目のみを重視する傾向が社会にある以上はこのようなことは起こるべくして起こるでしょう。 　四つ目は、高校を進学するための通過点としてとらえ、塾や予備校のように考えるとらえる子供や親がいるにもかかわらず、問題の発覚の仕方は、「外部から県教委に指摘」があっての事です。これが9月25日のことらしく、その後、記事として掲載されるようになったのでしょう。
　学校のとった偽装には問題がありますが、学校を取り巻く状況をしっかりと捉え、分析していかないと問題を公文書の偽装として矮小化してしまい、問題の本質を見落としてしまいます。
　小学校なら小学校で身につけてほしい内容のことがあり、中学なら中学、高校なら高校とそれぞれに理念というか、学習目標があります。日本の現状は学校や教師に全てを押しつけ、勉強ができないのは学校や教師が悪いと塾産業があまりにもほえるので保護者などがそのように信じがちですが、勉強・学習とは最終的には本人の問題です。ただ、学校や教師に全く責任がないということではなく、過剰な責任のなすりつけには議論のすり替えが起こりかねないので、あえて述べていますが…。
　教育改革、学力向上、ゆとり教育の見直しなどなどと叫ばれていますが、義務教育下での留年制度について議論がなされていないように思います。ひらがなしか読めない高校生がいたりするのは、どんなバカでも進級させてしまうシステムに問題があるように思います。このあたりの話は記事からの話から脱線するので機会を別に設けて書きたいと思います。
　単位未履修学校がこの学校のみなのか、他にもあるのか、みなさんはどう思いますか？そして、事の本質はなんだとみなさんは思われますか？

　先日、神戸市にある滝川高校での自殺に関しての報道がありました。記事の見出しは、「＜神戸いじめ自殺＞高3さらに1人恐喝容疑で逮捕」というものでした。これはネットでの見出しですが、紙面でも同じような感じで掲載されていました。ここで、今月入り、滝川高校で起きた「いじめ」自殺に関する記事の見出しをあげてみます。

• 神戸・高３生いじめ自殺　同級生の少年を家裁送致（産経新聞）2007年10月5日(金)
• 「万引公表し退学」と脅す　神戸いじめ自殺（産経新聞）2007年10月5日(金)
• 「ネットいじめ」誰でも加害者に　専門家に聞く（産経新聞） 2007年10月17日(水)
• ＜神戸いじめ自殺＞高３さらに１人恐喝容疑で逮捕（毎日新聞）2007年10月29日(月)
• 少年1人新たに逮捕＝ブレスレット売り付け、高3自殺−神戸（時事通信）2007年10月29日(月)
• 神戸・高３自殺、恐喝容疑で同級生逮捕…４人目（読売新聞）2007年10月29日(月)
• 神戸・高３自殺　同級生４人目を逮捕　恐喝容疑　ブレスレット売りつけ（産経新聞）007年10月29日(月)

　ここに挙げた記事は、Yahoo!ニュースの検索にかかったものです。紙面等で探せばもっとでてくると思います。
　便利な時代です。インターネット検索をかけるとある程度は調べることができるのですから。記事の大まかな流れというものを把握するのには便利です。僕は、新聞やネット記事を見ていて気になった点があります。それは、滝川高校での「いじめ」自殺事件報道は、当初、神戸市にある私立滝川高校というように学校名が明記されていたのに、しばらくすると学校名が完全に報道されなくなります。これは新聞記事でも同じです。週刊誌では書いていたようですが…。どうして、学校名を出さなくなったのか疑問を抱きます。学校名を出すことに何の意味や意義があるのか、と言われる人がいるかもしれません。これは実名報道の賛否に関するレベルではありません。報じられているように「いじめ」は悪質で、「いじめ」としてのくくりかたよりも、むしろ「殺人」といっていいでしょう。しかもクラスの全員が参加していたというわけではないと思いますが、何らかの形で関わった生徒は3人や4人というレベルではないでしょう。それを放置した、気づかなかった学校の責任又は教師の責任は決して軽いものではありません。今後の戒めとしても、はっきりと明記したらいいと僕は思いますが、読者によってはいろいろ意見があると思います。是非、意見をお寄せいただけたらと思います。
　話が脱線してしまいました。この事件は今年の7月3日に起きました。事件発生以来、目につく記事は全て切り取ったりしていました。偉そうなことを言っているマス・メディアでは一つ抜け落ちている点がありました。僕の知る限りという前提条件になりますが、「いじめ」殺人を行った当事者の保護者の姿などが見えないのです。これは映像としてという意味ではありません。保護者に視点を向けた報道が知る限りないのです。福岡で起きた「いじめ」殺人も同様に保護者の姿は見えませんでした。なぜ、保護者の姿が見えてこないのでしょうか？
　単純に「いじめ」殺人をした子が悪いというだけでなく、こんなことをするように育てた親の姿がでてきてもおかしくないと思うのです。それが未だにありません。コメントも滅多にみることはありません。なぜでしょう。「いじめ」の問題、そして「いじめ」殺人を「いじめ」という言葉で抽象化させすぎた結果ではないでしょうか？未成年者が行った犯罪はどれでも同じだと思うのですが、保護者の責任がでてきて当然だと僕は思います。しかし、保護者責任に関する論考を滅多にみる機会がないのは、その事件を矮小化させてしまっているからではないでしょうか？「親学」とかわけのわからないことを論じるよりも、このような事例から保護者について考えていってもいいと思います。

　17日に神戸市教委に設けられている「神戸市いじめ防止対策推進委員会」が、私立滝川高校でネットいじめなどを原因で生徒が自殺し、同級生らが逮捕された事件などを受け、市立学校の保護者に対してネットいじめへの対策を盛り込んだ文書配布を決めたという記事が出ていました。メールやインターネット掲示板に悪口を書かれたり、個人情報を無断で掲載されるなどのネットいじめの現状を県の調査結果などから説明がなされ、予防と対応策として

• ホームページを安易に作らない
• 携帯電話の危険性やリスク回避の方法を家庭で話し合う
• 被害を受けた場合はデータを残して学校に相談する

　マス・メディアでの発表の情報なので、今、手元に具体的な資料がそろっていませんが、その報道を元にかんがえると、携帯電話の危険性やリスク回避の方法を家庭で話し合うといってもメディアリテラシーの専門的教育を受けていない親にとっては子供と何を話せばいいのか、どう話せばいいのかわかるはずもないと僕には思えます。僕は学校現場にいたときから、ヴァーチャル世界の危険性について学校教育でしっかりとメディアリテラシーを行うべきだと主張してきました。実際に耳を傾ける人は少なかったですが…。専門機関や学校でしっかりとメディアリテラシーに関しての授業を執り行うべきで、それは保護者に向けも同様に行い、その上で家庭での話し合いがあると思います。記事では「携帯電話」と限定された言葉が用いられていましたが、携帯電話だけでなく、パソコン（PC）でも同じことです。別に携帯電話に限定する必要はなく、むしろネット社会に対して警鐘を鳴らすべきだと僕は思います。
　この記事からでは、滝川高校での自殺はネットでの「いじめ」が主要因のように誤解されがちですが、時間とともに明らかになっている内容からでは、ネット上だけでなく、リアル世界でも悪質ないじめがされていたということです。滝川高校での自殺は、単なる「いじめ」という言葉でくくると事実関係といいますか、すごく物事が抽象的にぼかされてしまうのでないかと僕は思います。むしろ「いじめ」という言葉を使うよりも「犯罪」として扱った方がより具体的であり、内容をしっかりと伝えられると思います。金品を巻き上げていたというのを「いじめ」としてぼかすよりはっきりと「恐喝」として表記すればいいと思います。裸にされて写真を撮られていたというのであれば「強制わいせつ行為」であって立派な犯罪です。このような犯罪を見過ごしていた、当初は「いじめはなかった」と言っていた校長をはじめ学校側は普段、子供たちの何を見ていたのでしょうか？
　子供のSOSが届かないほど、教育目標や目的をこの学校は失っていたのでしょうか？それ以上に、この問題は、滝川高校だけの問題として、限定的なことや特殊なこととして矮小化させていいのでしょうか？いろいろな意味で話題となる「２ちゃんねる」では、滝川高校での自殺をうけ、様々なスレッドが立ち上げられ、加害者と思われる人物の名前や住所、さらにはその交友関係までがさらされています。その是非についてはここでは論じませんが、その様子を見ていると滝川高校だけのように錯覚しそうですが、どの学校にも同じような問題を抱えていると思います。たまたま、滝川高校で自殺者が出た、そしてメディアの知るところとなった、ネットでも所謂「わいた」状態になっただけだと僕は思います。
　過去に僕が勤めた学校でも「いじめ」はありました。そして、実際にリストカットした子もいました。僕はそのような子から話を聞いていて、なぜ、担任をはじめ他の教師は気づかないのか、気づこうとしないのかと疑問に思ったことを記憶しています。ひどいのは教師が一緒になって「いじめ」をしていたというか、助長させていたということもあったようです。これは子供たちから聞いた話で、結局事実関係をつかめなかったので問題化させることができませんでしたが。
　滝川高校と同様の「いじめ」が、他の学校にも当然あるであろうと思いつつ、他の学校も他人事ではなく、いつその当事者になるのかということも含め、子供たちに目を向けてほしいと思います。本当に子供たちに目を向けて教育を行っている学校がどれほどあるでしょうか？いや、うちの学校は自信があるというのであればご一報ください。是非、取材させていただきたいと思います。他の学校でも取り組めるような事であればなおさら広く示した方がいいと思います。

　9月22日付け『毎日新聞』の記事には、「特待制度　条件付きで容認へ…各学年４人が軸　有識者会議」という見出しで記事がネット上に配信されていました。内容は検索していただければ分かると思いますが、一応ここにUSRを張っておきます。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070922-00000027-maip-spo　僕はここで注目すべきは今後、特待生をどのようにすべきかではなく、日本学生野球憲章第13条を破ったとのですから、そのルール違反に対して筋の通る処置を執るべきであって、今後のルール作りは二の次であると思うのです。
　「大会があるから」「出場取り消しはかわいそうだから」や「大目に見てやれば」というような声が多かったと聞いています。実際に、僕の周囲の人も「そんな細かいことを」という人もいました。しかし、ルール違反をした者に対しては何らかの責任が伴うのではないでしょうか？自分の子供が特待生であったということを知らない親はいないと思いますし、学校側も特待制度については十分に説明すべき責任があったと思います。問題の本質がうやむやにされた状態で、次の課題である「ルールの変更」に話がすすみ、僕としては肩すかしをくわされたような感じがして、後味が悪く残ります。
　日本学生野球憲章13条には「選手又は部員は、いかなる名義によるものであっても、他から選手又は部員であることを理由として支給され又は貸与されるものと認められる学費、生活費その他の金品を受けることができない。但し、日本学生野球協会審査室は、本憲章の趣旨に背馳しない限り、日本オリンピック委員会から支給され又は貸与されるものにつき、これを承認することができる」とあります。マス・メディアで議論となっているのがこの中の「選手又は部員は、いかなる名義によるものであっても、他から選手又は部員であることを理由として支給され又は貸与されるものと認められる学費、生活費その他の金品を受けることができない」というところです。特待生問題は、この「学費」を「受ける」行為がルール違反であると言ってるのです。しかし、第13条が明記されている2章は「大学野球」の項目であって、第3章の「高等学校野球」とは別なのです。これをみなさんはどうとらえますか？
　高野連は、「ルール違反」とはっきりというのであれば断固とした処置をとればいいのに、情に流されたのか、世論を恐れたのか、その理由ははっきりしませんが、うやむやな対応を結果としてしなかったということだけは事実であると思っています。教育に関連するということであれば、やはり、ルール違反については何らかの対処が必要であったと僕は思います。厳しい意見のようですが、はっきりとけじめはつけるべきであると思います。

　そもそも、この話、教育現場やスポーツ関係者なら別に驚くほどのことではなく、昔から続けられてきたことであったと思います。何故、この時期に降ってわいたような形で話題となり、最近の知ったかの、最近の出来事のように報じられたのか不思議です。僕が受け取り方が敏感すぎるのかもしれません。でも、この話、どのような経緯で、そして、何故これほどの大きな騒ぎとなったのか、またさ騒ぎに仕立てられたのでしょうか？皆さんは、どのようにこのニュースを受け止められたのでしょうか？

　すごく私的な事ですが、僕の家では『毎日新聞』をとっています。僕の知る情報は、まず『毎日新聞』からということになるのです。そこから関連する記事を探したり、情報を仕入れたりということになります。もちろん、教育現場の方からも情報はきますが…。
　昨年より研究所を立ち上げて全ての情報にあたることは不可能ですが、できる限り学校教育に関する情報に接するようにしています。テレビや新聞の情報の取り上げ方を見る限り、すごく刹那的というかとりあえず無責任なぐらいに騒ぐだけ騒いであとは知らない、というような感じで報道がされている感があります。別に最近になって出てきた現象ではないのですが、報道の仕方が度を超えているのではないか？とすごく感じるのです。
　教育改革3法案が成立するまでは、いじめを苦に自殺したことなども関連して学校教育に関連する記事が毎日のように掲載され、テレビでもどこかで放映されるという具合でした。一時は、学校教育のことか北朝鮮のことしかないのかと思えるぐらいの報道ぶりでした。しかし、国会で教育改革3法案が成立すると学校教育にかんする記事はみるみる少なくなり、一時はほとんど記事になっていないという状況がありました。
　高野連に関すること、「合格水増し」に関することなどを除けば学校現場に関する記事はほとんどないのでは？と思えるほどです。そして「教育改革」に関する記事をみることはほとんどないように思えます。
　教育改革とは何だったのか？教育改革3法案とは？一連のことに関する調査報道は？と僕は疑問に思います。おそらく、研究機関ではすでに行われていることと思いますが、僕が言いたいことは騒ぐだけ騒いだマス・メディアの動向はどうなっているんだろう、ということです。そして、大多数の人は研究書や論文、学会での報告などに接することはないでしょう。むしろ、テレビや新聞、そして雑誌などに接する人の方が多いと思います。にもかかわらず、そういう報道が一過性のようなかたちでなされることにその無責任さにあきれます。
　高野連の件では、騒ぐだけ騒ぎ、最後には「子どもたちに迷惑がかからないように」「かわいそう」「子ども責任はない」「知らなかったこと」など感情に訴えるようなことばかりかき立て、その本質について追及した記事をみることはなかったと思います。特待生であることを「知らなかった」なんて事が本当にあるのでしょうか？僕の経験では、特待生であることを知っている生徒は少数派ではありませんでした。
　夏の甲子園で沸き立っている今、以上のような話はすでに遠い過去のように忘れ去られ、熱狂的に報道されている現実をマス・メディアはどのようにとらえているのでしょうか？
　ここで誤解のないように言っておきますが、僕は高校野球を否定するつもりも、高校野球をしている生徒を非難するつもりはありません。報道のあり方とそれに関してコメントをしていた自称評論家たちは何なんだろうと思うのです。報道に接している人たちも何も疑問をもたないのでしょうか？もし、意見をお持ちの方は、掲示板に書き込んでください。

　前回、「教育に関するコメント」を書き込んだのは6月7日で、約2ヶ月弱ほど何も書き込まずにいました。更新もその間、ストップした状態で、ホームページを見ている人からは「更新してないけど、どうしたん？」と言われることもありました。
　教育問題研究所は、非営利でやっていますので、研究所だけでは食べていくことができないので、別に仕事を持ちつつやっています。その仕事が勝手ないいわけですが、忙しくて更新する間がありませんでした。実は、今、ひょんな事からある塾の室長を任されています。初めて、塾業界を経験し、いくつかのことは知識として知っていても、実際に体験することはほとんどありませんでしたから、全てが新鮮で、かつ初めての事が多く覚えなくてはならない業務もあって、そのれを理由に更新せずにいました。今は、夏期講習に入り、ある程度、落ち着いてきたので午前中に更新する事としました。

　以上が今までのいきさつを簡単に書きました。どうでもいい、と思われる人がいるかもしれませんが、とりあえず状況を説明させてもらいました。塾業界に関する内情については追々書いていくことにします。
　では、本題に入りましょう。先日、あるお母さんからこんな話を聞きました。「学校の先生が、お宅の息子さん、塾に通わせた方がいいのでは？というようなことを言われました。そして、塾に通わせることになり、それを学校の先生にいうとすごく安堵したような表情になっていました。塾に通わせてよかったんでしょうか？」と。僕は、この話を聞いたとき、「学校の先生が?!」と疑いました。学校の先生が「塾に通わせる必要はありません」というどころか、「通わせて」というなんてどういう心境で話をしているのか…。もう少し、説明を付け足すと、そのお子さんは小学生なんです。小学生の先生が、塾に通わなくてもすむように指導していくのではなく、塾に丸投げするようなことをするのであれば、それこそ僕がテーマに挙げている「学校ってなに？」ということになるでしょう。
　このような話は、まれな話なのかなあ、と思っていたら、このような話は意外とあるようでその後、ちらほら聞くようになりました。あるケースでは、教師がはっきりと塾に通わすようにと言うことがあるようです。しかも、その学校の元教師が勤める塾へ斡旋されるようなこともある、と聞きます。学校が塾と連携するなんて、どういう心境なのか？そしてどのような教育理念の元にそのようなことをさせているのか？僕は疑問に持ちます。塾に通わなくてもすむような教育を施す責任を学校側はもつべきではないかと僕は思います。
　塾と学校との違い、学校とは何か？塾とは何か？を真剣に考えなくてはならないのではないかと僕は思います。新聞では、ある高校で大学合格実績をあげるために優秀な生徒が何校も受験して、実績水増し（？）していたということがちらほら取りざたされていますが、学校と塾に関しての報道をみることはまれです。塾を運営している企業に対して広告費がもらえない方遠慮しているのか、その真意はわかりませんが、その水増しに関しての批判的な記事の下には、某有名塾の広告がズラリと並んでおり、記事に対して何ら説得力を持ち得ないのではないか、と僕は思いながら紙面全体を少し目から離し、眺めていました。
　メディアに流されずに一度、自分なりの考えで「学校とは何か？」「塾とは何か？」を考えてみてください。こんなことは小難しいと思われるかもしれませんが、次の時代を担う世代のために決して無駄ではないと思います。

　先ほど、「スーパーモーニング」という番組で教育現場の特集をしていました。録画することができませんでしたが、その内容は、保護者からどのような「いちゃもん」が寄せられ、それに対して教員がどれほど困惑・困ぱいしているか、というものでした。子供の成績が悪いから成績を改ざんしろ、いじめをでっち上げるようなこと、修学旅行についてくる保護者、夫婦喧嘩の仲裁を求められる、学校の桜の開花状況が悪い、子供がいじめられたから「誠意」をみせろ等々の報告が行われていました。
　この特集で伝えたかったことは、教育現場にはこれほどひどい保護者がいてそれらに対応している教師について理解して、ということなのでしょうか？それとも、問題教師もいるけどこれほど苦労している教師もいるんだよと言いたいのでしょうか？おそらくは、こんな問題保護者がいるという「ネタ」を見せて満足しているマス・メディアの無責任な自己満足というのが真相かもしれません。
　この特集を見ていて、僕が思ったのは、なぜ教師はこんなにも無力に相手の要求につきあっているのか？ということでした。たとえば、6時間正座のままで保護者から説教を受けたということをモザイク入りで話をしている教師の姿がありました。なぜ、自身に罪がないのであれば、そして何故正座という理不尽な要求（ただの苦痛を与えるものでしかありませんから）に断固とした態度で挑まなかったのか、と思います。生徒の前で、人権なども教える立場である教師が人権を無視した行為に対して無力に屈してしまっていては、ただ教科を教えるだけが教師なのか？と思えてきます。目の前で理不尽な要求に対して屈している教師の姿をみた子供は教師を信用していくでしょうか？僕にはそれをした時点で、屈した時点で教師としての信用は失墜していたと思います。教師の無力さ、だらしなさを示しているようなものです。それを恥じらいもなくインタビューに答えている姿には怒りを抱くことはあっても決して同情はできないですね。

　保護者にも変なのがいますが、それ以上にやはり教師の教育現場に挑む態度に問題があるでしょう。こんな調子だからわけのわからない復古主義者やわがままな保護者にいいように教育現場を荒らされるのです。教師は教科だけを教えるだけの存在ではなく、大げさに言えば人生をしめす立場にあると思います。教師の言動などで人生に大きな影響を与えることすらあるのですから。子供たちは教師の姿勢・生き方をしっかりとその目でとらえています。それを教師は意識すべきでしょう。言うべき時に言わない、すべき時に行動しない、戦うべき時に戦わない教師はどんな存在なのでしょう。子供にはどのように映っているのでしょう。

　このサイトは教育に関することを中心に情報の提示やコメントなどを掲載しています。政治的などろどろとした話をここでするつもりはありません。ですから、松岡元農相の自殺が緑資源機構の完成談合事件に関連し、もっと根の深い、表に名前を出せない人物たちが関わっていたのでは？というようなことをここでグタグタと論じようとは思いません。政界や経済界、その他の世界など我々が想像だにできないようなつながりや事があるのかもしれませんね。
　僕はわざわざこのテーマを取り上げたのは、松岡さんが自らの命を絶つ行為を正当化し、それに何ら疑問を投げかけない世間、そしてマス・メディアの態度に違和感を覚えたからです。昨年より話題となっていた、青少年を中心とした自殺について、各方面から様々な意見が出ていました。いじめを苦にした自殺をとめるためにどれほどのイベントなどの催しがなされたことでしょうか？
　内閣メールマガジン寄稿で池坊保子（文部科学副大臣）さんが「最近いじめによる子供の自殺が増えています。政府も子供のために真剣に考えてあげてください。」（男性、20代、秋田）という投稿に対して、以下のような回答をしています。

　今後、このようなことが起こらないよう文部科学省は全力で取り組んでまいります。
　子ども一人一人が輝く社会を作りたいと願っているにも関わらず、教育に直接携わっている教育委員会がいじめを隠蔽したり、いじめを予防解決する立場にある担任教員がいじめに加担したりと、あってはならないことが起こりました。
　私はすぐに「子どもを守り育てる推進本部」を立ち上げ、本部長として今回の事件解明と再発防止に向け、様々な角度から総合的に検討し、必ず子どもの視点で子どもを守っていくつもりです。各都道府県、指定都市教育委員会の担当課長を集め、現地調査の結果を報告させるとともに、いじめの問題への対応の徹底をしました。その折り、二つのことを指導しました。
　一つ目は決していじめを隠蔽しないこと。隠蔽は必ず破綻を生みます。そこから何も生まれてきません。しっかりと受けとめ、反省してこそ解決があるのです。いじめがないことが一番良いことではありますが、気付かずに相手を傷つけてしまっていることもあるでしょう。子どもは時に被害者にもなり、加害者にもなってしまうのです。大切なことは、いじめの芽に素早く気付き、その芽を拡大させないことです。
　二つ目は、学校だけで抱え込むのではなく、教師、保護者、地域との連帯の中で解決に努めることが必要であること。みんなでいじめの問題を考え、子どもたちを見守り育てていきたいのです。そして今、何よりも真っ先に子どもたちに伝えたいのは、人生には取り返しのつかないことがあるということ。それは他人の命、そして自分の命を絶つ行為です。
　文部科学省においても、道徳、社会の教科を通じて、また教科外でも読書の推進、文化芸術体験などを行い、感動する心を育てるとともに、一人一人が公平さ、価値観、正義感、思いやりを醸成していくよう教育していきたいと思います。
　地域の方々、保護者の方々も登下校時には、子供たちに「いってらっしゃい」、「お帰り」などと声をかけてあげてください。
　同時に文部科学省においても、学校現場でいじめをこんな風に解決したという事例などはどんどん発信していきたいと思います。

　とおっしゃっています。また、伊吹文科大臣は2006年10月17日の「会見」で、福岡と北海道で起きたいじめによる自殺についてコメントされています。そのところを抜粋しますと、「従来いじめというのは、児童の間で行われ、その兆候を地域社会、家族、特に学校が、いち早く把握して、命を守ってあげるというのが本来の筋道だと思いますが、今回起こったことは、率直に言ってやや筋道から離れている、困ったことだと思います。特に北海道の事案では、いじめがあったことを訴えた手紙を残して自殺をしたということで、それまでにいじめの兆候が十分把握できなかったということも残念ですが、自殺の後、手紙があったという事実を、事実確認に時間がかかることは当然あると思いますが、いじめで困っている子どもの兆候を把握するべき学校、家庭、地域社会を束ねているといってもいい行政組織である教育委員会が長い間公表していなかったということは、非常に残念なことだと私は思います。福岡の事案は、私どもが聞いている範囲内では、児童によるいじめの引き金になったのが、児童を指導すべき教諭の言動であるとのことです。「やや軽率な」という報道がありましが、私は、教諭としての基本的な資質にやや問題があったのではと思います。…（中略）…北海道と福岡の教育委員会に対して、文部科学省として、本件についての調査を実施します。…（中略）…目的は3つありますが、1つめは、北海道と福岡での調査の結果を周知することです。2つめは、各都道府県、政令指定都市の教育委員会においても、今まで色々な事例があると思うので、困っている子どもの心のケアや子どものつらい立場を改善してあげることができた、というような事例を報告いただいて共有してもらうことです。3つめは、失敗は人間なのでありうることですが、大切なことは、失敗をしたことを隠さずに、みんなで知恵を絞って助け合って、一番困っている、いじめに遭っている子どもを助けてあげるんだという意識を共有してもらうことです。この3点についてお話をして、各地においてこういう残念なことを繰り返さないために、措置をできるだけ急ぐよう、指示をいたしました」そうです。
　いじめの定義に議論の余地があると思いますが、政府の関係者がいじめに関する自殺についてこのような発言をされていました。事前に兆候を察知して止めることができなかったのでしょうか？「失敗は人間なのでありうることですが、大切なことは、失敗をしたことを隠さずに、みんなで知恵を絞って助け合って、一番困っている、いじめに遭っている子どもを助けてあげるんだという意識を共有してもらうこと」は政治屋には通用しないのでしょうか？「失敗」なのかどうかわかりませんが…。政治屋は嘘をつくことは常套手段です。手のひらは返すためにあるとさえ思っているのかもしれません。そんな人物が自殺したんです。よほどの事があったんでしょう。これに関して、子供たちの時のようにしっかりとした調査が行われるのでしょうか？
　首相を始め「自殺はいかん！」というようなことをインタビューなどでいっていました。自殺によって物事を解決しようとする行為、自殺によっては何ら問題の解決にならないということは様々な分野から意見が出され、マス・メディアでも連日のように取り上げられていたにもかかわらず、松岡さんの自殺に関しては、この視点からの考察がなされていないように思えます。遺書には「自分の身命を持って責任とおわびに代えさせていただく」と記されていたそうです。これを単純な責任の取り方、「相当悩んでいたのでは？」というような議論だけでいいのでしょうか？少なくとも大臣という職責にあった人物が「自殺」によって事の「解決」をはかったことに対して大なる批判を行ってもいいと僕は思います。死者に対する非難は冒涜の類であろうことは承知していますが、この場合「かわいそう」「つらかっただろう」などという言葉では解決できないと思います。
　松岡さんが自殺を行った29日に東京都内で女子高生が首をくくって自殺したそうです。その高校の校長は校内放送で「かけがえのない命を大切にしてほしい」と呼びかけたそうです。この声は松岡さんにも届けたいです。そして、その高校では動揺した生徒のケアに努めるためにカウンセラーが派遣されるそうです。それに対して、カウンセラーを必要としない政治屋はとても精神が強いんですね。

　先月よりメディアに取り上げられている野球部の特待生制度がいつから騒がれ出したのか気になったのでYahoo!のニュース検索で調べてみました。便利な時代になったもので、以前なら縮刷版が出るのを待つか、人海戦術で大きな図書館にいって過去の新聞を軒並みあたるかどちらかでしたが、今では画面に向かいキーボードを叩くだけで調べることができるのです。どこまで信用できるかという議論はあると思いますが…。

　さて、検索をしてみると、4月28日付の『毎日新聞』で「＜常葉菊川高＞登録9選手を除外　特待生問題で春季県大会」という見出しで記事になっています。その記事には、「今春のセンバツで初優勝した常葉菊川高（静岡県菊川市）が27日、同校の奨学金制度が日本学生野球憲章に抵触する恐れがあるとして、28日開幕の春季県大会に登録した奨学生9選手の除外と部長（責任教師）の退任を同県高野連に伝えた」と書かれています。この文面では、常葉菊川高校が高野連に対して「日本学生野球憲章に抵触する恐れがある」として訴え出たことが事の発端のようです。何故、自ら生徒に不利になるような訴えを行ったのかと疑問に思います。学校側の動きとしては不可解としかいいようがない行為です。常葉菊川高校では、「2、3年生20人のうち9人が奨学金を受けていた」そうです。見方によっては高野連の要請通りバカ正直に名乗り出たということでしょうか…。
　静岡から始まったこのことが岩手や宮城へと飛び火し、さらには全国へとその影響は広まっていきました。その結果、高野連は全国の高校に特待生制度をとっているところは自己申告をするようにと呼びかけると、最初はパラパラと報告が集まっていたが、申告の締め切りが近づくにつれて報告が相次ぎ、その結果376校、7971人にも及ぶ特待生制度を設ける学校、特待生が判明しました。
　そして、全国的な「問題」としてメディアは報道し、各学校側は「生徒に責任はない」「生徒に不利にならないように」と訴え、その後、、伊吹文部科学相が8日の閣議後の記者会見で「日本高校野球連盟の脇村春夫会長と会い、制度の適用を受けていた生徒への救済策を要請すること」を示したといいます。
　この騒動は、おおざっぱにまとめると、ある学校から始まった騒動が全国へと飛び火し、その結果、「かわいそうな生徒」のために政府が「生徒に負担・不利」にならないように策を講じるということで幕を下ろしたというところでしょうか。
　この一連の流れを見ていて僕は、ある出来事と重なってみえました。それは、世界史未履修問題です。これも特待生制度の問題とほぼ同じような流れをたどっています。僕から言わせればもう一つ重なっている部分があります。こんな事は以前より、ごく自然に行われ、教育委員会などがこのような「事実」を知っていたはずなのに、まるで初めて知ったかのような感じで対応、コメントを行っています。
　茶番劇にようなこの一連の出来事はいったい何なのでしょうか？そして、野球だけに的を絞ったような議論が目立ちますが、野球だけでなく、各スポーツでも特待生はいます。ある高校のスポーツ科の大半が特待生という話も耳に入ってきています。スポーツだけでなく文化系（例えばグラスバンドなど）でも特待生はいます。それだけではありません。ある学校では、教員の子供が教員の勤める学校に入学させた場合、授業料を免除しているところすらあります。このような事実を教育委員会や行政は知らなかったって？教育改革などと言っていますが、本当に必要なのは現場の実情をしっかりとつかまないで改革なんて議論できるのでしょうか？
　単なる、「かわいそうな生徒」のために「救済策」がとられてめでたしめでたしとなっては事の本質は見えなくなります。世界史未履修や特待生問題がもつ事の本質をメディアはしっかりと調査報道をするべきでしょう。僕のような小物と違い様々な特権をもって調べることができるのですから。
　自作自演ような茶番劇のようなこの一連の問題に潜むものがいったい何なのか、是非、皆さんも考えてみてください。
　参考に5月8日の伊吹文科相のコメントをつけておきます。
平成19年5月8日大臣会見概要