教 育 コ ラ ム

　今から6年ほど前、2003年に公布された個人情報保護法がある。これは、「この法律は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的」とした法律であるが、何をどのように、どのような場合に於いて「個人」の「情報」を「保護」するのかが不明確なままで、具体的な事例があってもそれが企業のみなのか、学校に対しても一様に適用されるのか、などなど具体性もそれぞれに判断がゆだねられた状態で今に至っています。「事業者」というのがくせ者であることは当初から指摘されていました。
　そして、個人情報保護の名の下に「狩り」が行われ、それに対して過剰な防衛措置をはかる団体がでるようになった。その一例として、卒業アルバムの最後の方に住所等を記載しないことがとられるようになり、甚だしきは卒業アルバムそのものは個人情報の「漏洩」あたるとしてとりやめるような学校があったといいます。少なくともそういう議論が行われていたことは事実です。
　先日、時事通信が「子ども10万人の顔ぼかす＝宇宙へのDVD画像処理−若田さんシャトルで運ばれる」という見出しの記事を出していました。内容は以下の通りです。

　国際宇宙ステーションに長期滞在している若田光一さんがスペースシャトル「ディスカバリー」に載せ、宇宙に運んだDVDが事前に画像処理されていたことが19日までに分かった。さいたま市内の小中学生らの集合写真が収録されたが、写った約10万人分の顔には「個人情報保護」のためぼかしが入っていた。
　この写真は「10万人の宇宙飛行士」という企画で撮影された。

　さらに、『毎日新聞』でも「若田光一さん　記念品小中生１０万人写真に画像処理で規制」という見出しで記事が出ていました。『毎日新聞』の内容は、

　日本人初の国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）での長期滞在に挑戦している若田光一さん（４５）は、出身地・さいたま市の小、中学生ら約１０万人分の写真データが入ったＤＶＤを携えて旅立った。「子供の夢も一緒に宇宙へ」との企画だが、写真は「個人情報保護のため」として、肝心の子供の顔は誰か分からないよう画像処理されている。【桐野耕一】
　埼玉県大宮市（現さいたま市）出身で高校まで県内で過ごした若田さんは昨年３月、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）を通じて「市の記念品を持っていきたい」と市に相談した。これを受け、市青少年宇宙科学館は「夢や希望を与えるため、子供らの写真を」と発案。市立の小中学校と特別支援学校の全１５９校に学級ごとに写真を撮ってもらった。
　科学館は集まった写真を１枚のＤＶＤに納めたが、編集の際、「万が一の流出に備える必要がある」と考え、職員６人で１カ月かけ、拡大しても子供の顔が判別できないように画像の解像度を下げる処理をした。処理された写真は「ゆめをのせてうちゅうへ」など、紙に大きく書いたメッセージは判読できる程度で、ＤＶＤのレプリカと納められた写真は現在、科学館にも展示されている。
　ＤＶＤは若田さんが帰還後に市に返還されるが、ある市立小学校長は「そこまで個人情報の取り扱いに気配りする必要があるのか」と首をかしげる。一方で、小学６年の娘がいる市内の主婦（４４）からは「校内誌にも子供の顔を載せたくない親がいる。適切な判断では」との声もある。
　個人情報保護に詳しい国立情報学研究所客員教授の岡村久道弁護士は「写真処理に１カ月費やすなら、保護者に了解を取る努力をした方が良かったのでは。過剰な個人情報保護だろう。せっかく宇宙へ持っていくのに夢のない話になってしまった」と残念がる。

　写真処置に一ヶ月費やし、相応の金をかけて、何に努力をしているのか、疑問を抱かざるを得ません。特に関係者は、1万人のぼかし写真を受け取る若田さんの気持ちを考えなかったのでしょうか？宇宙に持って行ける物には制限があり、たったDVD一枚であってもそれを宇宙に持って行くことは貴重なことです。それを1万人のぼかし写真とは愚かにもほどがあるでしょう。「過剰な個人情報保護」というより、一言「愚か」です。全く無駄な金の使い方です。若田さんもとんだDVDを受け取ってことで苦笑いでしょう。
　学校では、個人情報保護のもとにこんなことを真剣に悩むのか、というほどに議論が行われています。そして、自治会でも個人情報保護の名の下に会員の名簿が作られていません。すると、いざ何が起きたときに自治会は把握できない状況に陥る可能性、むしろ把握できなことで問題が出てくるのではないかと思っています。
　学校の話に戻しましょう。各学校では、PTAなどが主催で「新聞」を作って発行しているところが多々あります。その新聞に写真を載せるときも本人の承諾以上に個人情報の話がわき上がります。例えば、運動会の写真を掲載するにも個人の顔が判別できると問題では？というようなことです。いっそうのこと、そんな新聞なくしてしまった方がいいのでは？と思ったりもしますし、文字ばかりで埋め尽くした新聞もおもしろかろうとも思います。その世界に金を払えば、保護されているはずの情報を買うことができます。必死に保護しようとしても、情報化社会で生きている以上、情報は漏れるでしょう。情報を売買している企業があるのですから。
　個人情報保護の名の下にぼかされたさいたま市の中学生10万人の「夢」もまたぼかされた事になるのではないでしょうか。大人の勝手な都合でぼかされた「夢」を考え直す「ゆとり」をもったほうがいいのかもしれませんね。

　昨今、経済不況の下で派遣切りが取り沙汰されています。ここでは、経済問題や政治問題について取り上げる場ではないので、そのことについて詳細に触れるつもりはありません。しかし、経済不況の影響は教育現場にも影を落としているので、そのことに絡めて話をしてみようと思います。
　前回、「なぜ、ブラジル人学校」というテーマで記事を書きました。ブラジル人学校の児童・生徒数が減少している背景として、日本に滞在しているブラジル人にとって教育費が経済的負担となっているから、今まで通りにブラジル人学校に通わすことができなくなって、公立学校に通い出しているそうです。在日ブラジル人が今まで勤めていた職場で給与が減らされたり、派遣として勤めていた先から派遣切りにあったりして、子供を通わすことが出来なくなったそうです。朝鮮学校の状況はどうなのかわかりませんが、昨今、ブラジル人学校については以上のようです。
　派遣切りに関しては、自動車産業や電気産業で景気が落ち込んで目立っていますが、少子化という不透明な理由によって、派遣切りというか契約解除になることは、教育業界ではままありました。かくいう、僕もその対象となったことがあります。教育業界では、生徒数の減少を理由として、簡単に非常勤や常勤講師をきることが常習的に行われてきました。特にひどいのは常勤講師に対しての待遇と扱いにかんしてはひどいものがあります。その詳細については、以前にも取り上げているので、見てみてください。金閣寺の側にある有名大学の付属校でも非道徳的な契約打ち切り（事実上の首切り）が行われていました。それは、別にこの学校だけでなく、関西にある私立学校では常態化していることではないでしょうか？そのことについて、教育で活動する人間はどのように感じ、考えているのでしょうか？正職、専任になれば自分は関係ないとでもいうのでしょうか？それは、あまりにも自分勝手ではないかと僕は思います。教壇にたつ者として子供たちに何を伝えるというのでしょうか？口ではいいことをいいながら、行動が伴わないのは、教師としてもっとも下劣な行為ではないでしょうか？僕は少なくともそう思っています。
　常勤や非常勤講師に依存する経済システムそのものが問題であり、それを認識しつつも問題が顕在化するまでは黙っておりながら、いざ経済不況などで問題が表面化すると蜂の巣をつついたようにマス・メディアまでもが、契約社員（教師）のことをとりあげだす姿はあまりにものんきであると思います。ジャーナリズムはどの方向に向いているのか、むしろ残っているのか？と疑いたくなります。
　教育界では、契約教師が多くいます。特に私立学校では非常勤や常勤講師に依存している率は公立学校に比べるとかなりの数字になります。プライドだけが高い教師は、教育界に於ける契約教員の存在についてどのように考えているのでしょうか？同じ「教師」として活動していて、自分たちよりも明らかに生活レベルが低い「教師」がいることを「しかたがない」ということで納得、是認することができるのでしょうか？自分たちは決してその立場になることがないとの安心感からの納得なのでしょうか？もし、全教員が契約教員となるとしたら専任教諭は「しかたがない」と納得するでしょうか？自分たちの生活レベルを下げるのは嫌だが、他人の生活レベルさらには生活がどうなろうと知ったことではないというのが本音でしょう。それが、一万歩譲って一般企業の人間が言うのであれば、「しかたがない」と思えなくもないですが、教育の現場に立つ者がそのような考えであることに対して僕は違和感と嫌悪感を覚えます。そんな者が教壇に立っていていいばずがないとも思うのです。
　兵庫県では、非常勤講師などを派遣する会社が存在しています。実際、僕はその会社の人が「必要であれば」、と営業にこられたのに対応したことがあります。こんな会社があるのかと寒心しました。その会社は、学校に対してだけでなく、塾の講師なども派遣対応している会社でもありました。教師が派遣会社から派遣されてくるような状況や現状はおかしいと思います。一種の職人として性質をもつ教師が派遣されてくるとは、迎合したした教師、保身に徹した教師が派遣されてくることをも意味しているように思えるからです。そんな教師の授業を受ける生徒たちにとっては悲劇と不幸以外の何者でもないでしょう。全ての教師が迎合型の、保身型の教師ではないと思いますが、現状に何ら変化がないのは何を意味しているのでしょうか？
　派遣切りなどが問題視さて、各メディアでも取り上げられていますが、正社員はどのようにみているのでしょうか？単にたいへんだなあ、という程度なのでしょうか？そして、雇う側の都合のいいように雇われたり切られたりしている状況を専任の教諭はどのように感じられているのでしょうか？矜恃心の固まりのような教師はそれを言説ではなく、行動で示してみては如何でしょうか？言うは易し、行うは難し。

　先日来より、NHKのニュースで経済不況下で起きている、ブラジル人学校の経営不振やそこに通う子供達に視点をあてている特集をみることがたびたびありました。ブラジル人学校に通わせる親が、この経済不況で解雇や契約を打ち切られて、学校に通わせられないそうです。そして、子供達がブラジル人学校を辞めて、公立学校に通わせる事になっているそうです。番組では、「公立の受け入れ態勢は云々」と報じていました。
　僕は、TVを見ていてなぜブラジル人学校だけがこうもクロースアップされるんだろう？朝鮮学校などは取り上げられるんだろうか？他にも各種学校はあるけど報じられるんだろうか？などなどと思いつつ、さらに公立の受け入れ態勢というけど、なぜ、ここまで懇切丁寧に「態勢」を整える必要があるのだろうかと考えていました。
　TVや新聞で報じられる情報には何らかの送る側の意図なり意志があります。それが何なのだろうと、考えているのですが、それがわかりませんでした。
　「教育」という点に視点をあわせつつ話を進めましょう。何年か前にも外国人の子供を公立学校が受け入れるためのことが議論になったのを覚えています。そのときにも違和感を抱いたのですが、なぜ、日本に来た外国人の為に日本の公立学校が懇切丁寧に「態勢」を整えないといけないのか？と疑問を抱きました。態勢を整えた方が、その子供たちにとっていいじゃないか、という意見があると思いますが、感情的にはそうなのかもしれません。でも、日本政府又は自治体が外国人のために予算を割いてそこまでして整えなくてはならない理由はなんなのかがわかりません。このような事をいうと、僕のことをナショナリスト、非情な奴と罵られるのかもしれませんが、単純に、日本以外の全ての国の子供たちのために、どの国の子供たちのために態勢を整えるのは現実的には無理です。
　海外に出向いている「日本人」の為に税金を投入して何とかしようということならいざ知らず、日本に来ている外国人の子供たちの為に公立学校の受け入れ態勢を充実させることは、日本人にこだわるわけではないのですが、どうも腑に落ちないものがあります。ある程度の配慮というのは必要でしょう。日本語の習得のために専門的な講座や学習機会を作って日本の公立学校に通えるようにすることは必要だと思います。しかし、その国の言語を使えるスタッフを雇うことや、教職員にその言葉を使用できるように要求すること、させることは配慮とは言えないと思います。
　報道でもありましたが、受け入れ態勢といった場合、どのような態勢を整えることが最善なのかという点が不明確に伝わっているように思いますし、同時に、ブラジル人学校に通えない「かわいそうな」境遇の子供達という感のある報道のしかたでもあったように思います。ブラジル人学校に通えないのは、親のおかれた経済状況が変化したことによってであって、それをどうのこうのといっても仕方がないでしょう。「かわいそう」を伝えたい報道だったのか、それとも日本の公立学校には外国人の子供を受け入れる為の「態勢」が整っていないことを言いたいのか、そもそも学校の「態勢」というよりも、外国人の子供が公立学校を選択できるためのシステムが自治体に存在していないことが問題なのか、僕の理解力の不足からかわかりませんでした。
　経済不況のために、私立の「学校」（一条校や各種学校も含めて）に通えない子は増加すると思います。ブラジル人学校だけでなく、一条校の私立学校にも通うことが困難になる子もでてくるでしょう。それらの特集はなされるんでしょうか。

　先日来より本年度の公立高校の入試状況が報道されています。私立の出願状況、公立の出願状況などが報道されています。そのなかで、横浜市立横浜サイエンスフロンティア高校の5.24倍の競争倍率が取り上げられ、「科学者育成」、「理系離れを防ぐ」為に設立されたサイエンスフロンティア高校の話題がTVでも取り上げられています。僕は一連の報道をみていて、日本の教育施策のおめでたさに呆れていました。わざわざ多額の税金をつぎ込んで何をやっているのやら…。理科系離れを防ぐためこれほどのことをしなくてはならないのか？それほどまでして科学者を育たなくてはならない理由は何か？わかりません。
　この高校では、講師としてノーベル賞受賞者が来校して講演をしたりするそうです。名のある人たちの名前を連ねて、これほどの人たちが関わっている学校なんですよ、とどこかの私立学校や塾のような宣伝のあり方に違和感を覚えました。ノーベル賞受賞者のみが偉いわけではないと思うのですが…。ノーベル賞をネタにここまでバカ騒ぎする必要はないように思います。ノーベル賞受賞をきっかけに理系離れに歯止めを…というように考えるなら、あまりにも短絡な考えであるでしょう。文系科目が理系に比べるとやたらとあるにもかかわらず、文系のノーベル賞受賞が少ないのは、文系の質が悪いからとでもいうのでしょうか？では、文系の育成のほうに力を注ぎ込む方がいいのではないかと僕は思いますが、そのような動きは目立ちません。各教育委員会や文科省はどのように考えているんでしょうねえ。
　その昔、京都大学を訪れたとき、医学部と文学部の施設のありよう、違いに驚かされたものです。今でもそれほどの変化はないと思いますが、文系が理系よりも設備的にもいいとは決して思えませんが、設備をより整えたいと思う人がいるんでしょうねえ。
　教育とは流行にのってするものではないと思います。まして、短絡に理系離れが著しいから（本当かどうか知りませんが…）という理由で、理系に関する施設を充実させて、それで客引きをする姿勢には感心できません。その象徴的なのが、横浜サイエンスフロンティア高校であるように僕には思えます。横浜サイエンスフロンティア高校のHPに掲載されている、教育委員会の「あいさつ」を読むと、なんと短絡的な理由で施設を作っているのかと思わされます。その文章を以下の掲載します。

横浜市教育委員会では、現在、市立学校512校の基本的な指針である「横浜教育ビジョン」、そして実施計画としての「改革推進プログラム」を平成19年1月に策定し、教育改革を推進しています。こうした中で、横浜開港150周年の平成31年4月に開校する横浜サイエンスフロンティア高校は、県内初の理数科高校として、研究機関や大学、企業などからの支援も受け、新たな教育の実践に取り組みむなど、全ての市立学校における教育改革のパイオニア校に位置づけられています。同校は、先端科学技術に携わる研究者、技術者の方々と直接交流や海外姉妹校との国際交流などの体験的な学習に重点を置くとともに、先端科学技術のほんもの体験サイエンスリテラシーなど独自に開発する教育システムを設定するなど、科学技術分野のみならず、様々な分野で、将来、世界で幅広く活躍する人材を育成する高校としてまいります。

　この文章の何がおかしいの？といわれる人がいるかもしれませんが、ここまで高校で「人材を育成する」必要があるのでしょうか？この学校だけがここまで突出する必要があるのか僕には疑問です。もっと他に注意すべき事があるように思えます。
　数年前から、この学校だけでなく、科学者の育成の名の下に「スーパーサイエンス」を掲げる学校が文科省の旗の下にできています。文科省の認定を受ければ当然予算も相応につけてもらえます。何故、ここまで「サイエンス」にこだわるのでしょうか？ここでいう「サイエンス」とはある分野のみをさしているように思えます。日本では「サイエンス」コンプレックスをいつの間にか抱くようになったのでしょう。いや、むしろ抱くように仕向けられたのでしょう。
　そもそも、ハード面を整えたら何とかなるという発想は教育では問題です。設備が整った学校がいい学校で、いい人材が育つと思い込んでいる連中がいるのには困ったものです。ハード面は完全否定するつもりはありませんが、人間は決してハード面のみでどうこうなる生き物ではありません。そんな単純な理屈でよくなるなら、全ての教育施設に金をかけてかえていけばいいのです。国民にばらまく金があるのなら簡単なことでしょう。でも、それはないようです。予算がまわらなくってぼろい環境におかれた学校はたくさんあります。どうして、一部にのみ金をかけて、ハード面を揃えて、それなりの理屈をつけたがるのでしょうか？僕には不思議に思えます。
　「理系離れ」「ノーベル賞受賞」などをキーワードに金をかける姿勢は、一昔前の箱物行政を彷彿とさせます。高校で専門性を養うことに反対はしません。ただ、そこまで金をかけてまですることなのか？他にすべきことがあるのではないか？と僕はいいたいのです。そこに通う子も是非考えてみてください。
　僕の尊敬する人の言葉です。「学問はトイレでもできる」。　

　教員免許更新制に関する中間的報告が文科省より「平成21年度第1回免許状更新講習の認定について 」と題されてありました。当研究会では、教員免許更新制の導入に対しては、文科省にどの導入の明確な理由説明を要求し、その問題点を指摘してきました。くどいようですが、ここであえてもう一度取り上げようと思います。
　現在まで何度か文科省とメールのやりとりを中心に教員免許更新制に関して意見のやりとりをおこないました。その中で明らかとなったのは、「何故に教員免許更新制を導入するのか？」という問いに対しての具体的な理由説明はありませんでした。文科省のHPに更新世導入の理由が書かれているという返事でありましたが、僕はその理由があまりにも抽象的であり、なにもわざわざ更新世を導入するような理由ではないのか？と意見を出しましたが、具体的理由説明はしてもらえませんでした。ただ、その中で、教育産業との癒着で利権が絡んでいるのではないかという指摘に対しては、明確に「ない」といっていました。大学との利権からみを指摘すると、むしろ大学側は消極的で免許所有者を全て対応することが出来ない状況であることを漏らしていました。利権がらみも問題ですが、システムが整っていない状況で見切り発車的に行う制度の導入はもっと問題ではないかと思います。
　2009年1月13日に文科省より出されました、「平成21年度第1回免許状更新講習の認定について」の「1.第1回認定申請、認定状況」では以下のように記されていました。

申請状況
　必修領域　61大学等、282講習
　選択領域　90大学等、1,569講習

認定状況
　必修領域　45大学等、268講習
　選択領域　81大学等、1,425講習
　※今回認定を行わなかった講習は、第2回認定に向けて内容等を調整中。

必修領域では、61大学が申請し、45大学が認定を受けています。大学数で言えば、73％の大学しか認定を受けていないことになります。選択領域では、90大学に対して81大学ですから、90％の大学が認定を受けたことになります。割合による数字遊びはおいておいて、必修領域では全国で45の大学でしか認定を受けなかったことになり、これは全都道府県数よりも低い数字です。文科省は、詳細なデータとして大学名とその講義名などが書かれてたものを資料として出しています。それを見ると、受講できる大学の立地条件に偏りのある地域も見られます。単に免許を持っている人ならいざしらず、現職の教師にとっては迷惑なことです。特に常勤や非常勤の教師にとっては地理的条件とともに金銭的条件も負担となるでしょう。
　例えば、12時間の講義を受けた場合、その費用は、12000〜16000円あたりとなっています。1時間1000円以上の計算となります。文科省がいう、最低30時間となると少なくとも3万円近くの更新料が必要となり、運転免許の更新には大きく時間と費用がかかることになります。専任にとっては高くない費用であっても、常勤や特に非常勤にとっては痛い出費です。今、経済不況まっただ中で、いつこの暗雲を抜け出ることできるかわからない状況にあって、常勤や非常勤の契約満期という名の下の首切りが横行しかねない状況において、これらの条件はあまりにも負担となるでしょう。この点を考慮して文科省には制度導入について再考してもらいたいと思います。そして、教員たちも甘んじるのではなく、何らかの意思表示をしてもいいとは思うのですが、あまり目立った動きはないようです。私立公立を問わず、教職員はこの状況をどのように思っているのでしょうか？そして、何らかの行動を起こすようなことはないのでしょうか？教壇にだって言うだけなら誰にでもできますからね。 　ちなみに文科省が出している、平成21年度の免許状更新講習開設予定状況（平成20年12月文部科学省調査）では、
　 必修領域　250大学等　受入予定人数　約100,000人以上
　 選択領域　360大学等　受入予定人数　約105,000人以上（18時間相当に換算）
となっています。
＊記載した数値に誤りがありましたので、ここで訂正したことをお知らせいたしておきます。申し訳ありませんでした。

　つい先日、横浜市で小中一貫教育に関することが報道されていました。各紙でも大なり小なりの違いはあっても記事となっていたと思います。その記事の内容とは、「小中のギャップ」を解消するために、市内の491校で小中一貫教育を導入するというものです。僕の考えは後におくとして、どのような内容なのかわかってもらうために、産経新聞と読売新聞の記事を見ていただきましょう。

【産経新聞】〈「小中ギャップ」解消へ全校で一貫教育　横浜市決定のメリットは？！〉 　横浜市教育委員会が、新学習指導要領が完全実施される平成24年4月から、すべての市立小中学校で9年間一貫の教育を実施する方針を決めたことが19日、分かった。小中一貫教育は東京都品川区や広島県呉市などで導入されているが、横浜市のように小学校346校、中学校全145校という大規模な実施は全国初。小中一貫教育にはどんなメリットがあるのか−。
　■「不登校」改善も
　横浜市教委は昨年4月、小学校57校と中学校28校の組み合わせで28の「小中一貫教育推進ブロック」を編成、「実践推進校」として小中一貫教育を先行実施してきた。全校の一貫校化に当たっては、組み合わせは地域や学校の実情に応じるとし、単一校や複数校同士など、最大145ブロック（校）を想定している。
　小中一貫教育の意義は何か。市教委は「勉強」と「環境」という2つのキーワードを挙げる。
　「勉強」では、中学進学直後に勉強が急に分からなくなる「中1ギャップ」の解消が期待できる。指導方針が９年間を通じて一本化されるからだ。人事交流で、中学校の数学教師が小学校に出向いて算数を教えるなど、教壇が“地続き”になることも大きい。
　「環境」の代表例は、不登校問題の改善だ。
　現在、同市では中1生の半数が人間関係の変化による不安などで何らかの形で不登校を経験するという。中学進学時の環境の変化がきっかけになることも多いが、小中一貫ならば、小学校の友人が別々の中学校に分かれることはない。
　実際にはスペースや予算面ですべての小中学校が1つのキャンパスに統合されるわけではないが、モデル校の中1生で「中学生活に不安を感じる」とする生徒は全体の25％にとどまっているという。
　■「意思疎通」いかに
　文部科学省の銭谷真美事務次官は19日、横浜市の取り組みについて「小中、中高、高大といった学校間の接続は大きな課題。小中学校の9年間を一期間ととらえ、どのようなカリキュラムを作るべきかという試みは評価し、応援したい」とエールを送った。
　「一貫教育」では、文科省が平成11年度に導入した中高一貫校の取り組みが先駈け。高校受験をなくして６年間の長期教育を行い、20年度は334校（前年度比54校増）、公立も157校を占めている。
　小中一貫教育に詳しい篠田信司氏（前国立音大教授）は「小中一貫は増えているが、中高一貫との兼ね合いなど、地域全体の教育をどうするのかという基礎的な議論をしっかりしなければ、一時的な流行になりなかねない」と話す。
　また、東京都品川区の教育委員でジャーナリストの細川珠生氏は「教員が『学級』単位で担当する小学校と、『学科』単位の中学校とでは仕組みや文化が大きく違う」と指摘。「品川区は意識改革に長時間をかけてから導入したが、横浜市はエリアも学校数も大きい。円滑にスタートさせるには、校長のリーダーシップや地域の理解が必要だ」と話している。
　【読売新聞】〈小中一貫教育、横浜市が全491校で導入…12年度から〉
横浜市教育委員会は市立小中学校全491校で、9年間の教育課程を一体化する「小中一貫教育」を2012年度から導入する方針を固めた。
　小中一貫教育は東京都品川区が06年度から全区立小中校で取り入れ、宇都宮市や京都府宇治市も全市での導入を予定しているが、横浜市は最大規模となる。
　市教委によると、現行の中学校の校区に合わせて、小学校との組み合わせを決定。複数の中学校と複数の小学校、一つの中学校に複数の小学校、一つの中学校に一つの小学校の3パターンのグループ分けが想定されている。進学先は現行の学区の枠組みの中となる。
　小学1年から中学3年までの全教科の新たなカリキュラムを10年度までに策定。09年度から小学高学年で英語教育が始まるのに合わせ、順次、中学校の英語科教諭が小学校の授業に加わって指導をサポートしたり、小学校の教諭にアドバイスしたりする。理数科目で理解の進んでいる児童に中学教諭が指導にあたる。小学校の教諭が中学校の数学授業で基礎的な部分を教えることも想定している。
　新たなカリキュラムは12年度から完全実施する。
　横浜市の小中一貫教育は07年度からモデル校で試行的に導入を始め、中学教諭が小学校に出前授業を行ったりしている。市教委は小中一貫教育の理想型として、10年度には小中一貫校を1、2校新設することも検討している。
　市教委は小中一貫教育の全市導入で、「中学校入学時の変化に対応できない『中1ギャップ』の解消につながる」と期待している。　

　以上が記事の抜粋です。この中で横浜市が小中一貫を導入する理由として大きく二つ取り上げられています。一つが中学校に入学することで授業についていけなくなることであり、もう一つが人間関係などの変化に対することで不安になることである。これらは所謂「中1ギャップ」と言われている。この中1ギャップへの対応、対策として打ち出されたのが小中一貫教育といってもいいと僕は思っているが、この小中一貫教育にはそもそも出発からして問題があると思う。ジャーナリストが指摘しているように、「教員が『学級』単位で担当する小学校と、『学科』単位の中学校とでは仕組みや文化が大きく違う」ことも大いに問題であるが、出発点の一つである「中1ギャップ」に対して大人はあまりにも無批判に、そして安易に答えを小中一貫という形で答えを出しすぎているのではないだろうか？僕からみるとあまりにも過保護的思考による安易な政策の導入としか思えない。
　別に子供だけでの話だけではないが、誰でも環境の変化等に対して不安を抱くし、心配も抱える。しかし、それらのことを一つ一つ乗り越えていって、経験を積んでいって大きくなると僕は思う。初めから何の問題も起きないように、経験しないようにレールを敷くようなことでは、問題に対応できる人間には育ちにくいのではないかと思う。むしろ苦い経験、苦しい経験をすることは、後にいい経験となるのではないかと今の年になった僕は経験的に思うのです。
　定期試験がない小学校と、定期試験があり競争原理が強くある中学校とでは根本が違うでしょう。学習でとまどうことは当然です。僕はこのことに一言いいたすなら、小学校があまりにもぬるま湯な環境であるからこそ大きなギャップがでてくるのではないかと思うのです。きつい言い方をすれば、小学生時代にしっかりと学習するスタイルが身に付いていれば、学習における中学との仕組みの違いには大きなギャップを伴うことなく対応できるのではないかと思います。
　また、人間関係に関して言えば、新しい環境にいけば誰でも人間関係で不安を抱くのは当たり前です。いつまでも「かわいそうだから」と昔なじみしかいない環境を作り続けていくことが「いいこと」であるとは僕には思えません。中受験の是非はともかく、中受験する子などはまさしく新しい環境に挑んでいます。
　横浜市が掲げる小中一貫の導入理由は、弱い人間を作り上げることにはなっても、本当に子供達にとって「いい環境」をつくりあげるためにはなっていないように思えるのですが、みなさんはいかが思われますか？

　明けましておめでとうございます。年が明けて1週間が経とうとしています。はやいものですねえ。私事ですが、年末年始を殆ど家にいることなく、出歩いていました。出歩いていて感じたことは、経済不況の煽りなのか、不景気な雰囲気が伝わってくるようでした。そして、会う人と話をしていても不景気の話が出てくることが多かったです。
　経済不況についての話に関連して、不幸な話を教育に関連させてしていきたいと思います。テレビや新聞などでは、契約社員の契約打ち切りについて、職を失った人たちについての話題が毎度取り上げられています。何故か、自動車関連やITや電気関係の職を失った人たちの話題が多いのですが、教育関連もどうなっているんでしょうか？僕は以前より、非正規雇用の労働力によって成り立っている経済状況はおかしいと主張してきました。小泉政権下で「自由化」の言葉のもとにすすめられた結果、様々な業種や産業で非正規雇用（派遣も含めて）が乱用されました。教育の世界も同じことで、「自由化」以前から非正規雇用によって成り立っています。
　教育の世界というと変なのかもしれませんね。教育業界としておきましょう。典型的なのは、塾業界でしょう。塾なんて学生のアルバイトによって成り立っているようなもんです。僕の知っているかぎり、塾長（室長）以外は全て非正規雇用であるアルバイトによって成り立っていると言っても過言ではないでしょう。たまに、副塾長（副室長）や専任講師という肩書きの人がいますが、これらは希有な存在です。むしろ言葉上存在していて、体のいい何でも屋的な人を「専任」と称して雇っている場合が多いです。大手の予備校などは別なのかもしれませんが…。
　塾だけではありません。学校でも同じことです。以前にも書きましたが、近畿圏内の場合、「教師」と言われる人の場合、大ざっぱに言って三つの形態によって雇われています。最初が、正規雇用としての専任教諭または専任講師といわれる人。次が1年契約で専任と全く同じ仕事をする常勤講師または常勤教諭といわれる人。会社で言えば契約社員にあたる人だと思います。最後がアルバイト的存在である非常勤講師です。非常勤は授業のみを行ってそれ以外は自由です。授業がなければ学校に来ないですし、フルタイムでいることはなく授業が終われば帰ります。
　公立の場合、非常勤講師として雇われている人は比率としては少ないと思います。たいていは、専任のピンチヒッターとして常勤講師として雇われることが多いようですから。それに対して私立というと、非常勤講師と常勤講師の比率がかなり高くなります。特に中途半端な「自称進学校」ほど常勤と非常勤率は高い傾向にあると思います。生徒や保護者から見たら「先生」として同じでも、雇用形態は全く違い、その権限や責任も全く異なります。生徒数の減少という名の下に専任を減らし、常勤と非常勤で暴利を挙げる学校がどれほどあるでしょうか？もし、ご興味をもった方は身近な学校を、特に私立を調べてみてください。
　卑劣なのが、3年以上常勤として雇った場合、専任になるか否かが雇用者にゆだねられる可能性があるので、3年未満で契約を切ってくる学校が多いです。卑劣な手を使う学校の一つとして、京都にある有名大学の付属校があります。この学校は、大阪府の教育委員を務めてその大学の附属小学校の副校長を務めていることでも有名です。
　労働者のただのコマ以下のように扱い、期間が来たら使い捨てるようなことが、教育産業、教育界でも平然と行われているのです。専任は自分たちの給与を下げてまで正規雇用の確保に踏み切るという姿勢は示さないでしょう。口だけは偉そうに言っていますが、行動が伴わない教師は多いですからね。組合運動を見ているとそれは典型的です。専任が常勤や非常勤の為に組合を通して活動することなんて殆どありませんから。
　昨年末に、橋下知事が公立高校と私立高校の入学配分について意見を述べていました。公立7に対して私立3という割り振りができあがっているのです。民間企業で言えば独禁法違反とも受け止められるようなことですが、ここにメスを橋下知事は入れようというのです。橋下知事の本心がどこにあるのかわかりませんが、このことについては賛成です。入学配分をなくし、特権的とも言える補助金も削減すれば、不埒な学校は自然と消滅するのではないかと思います。その結果、より失業者がでると言われるかもしれませんが、これは教育業界が持っていた不均衡な雇用形態の結果であるので仕方がないと思います。
　僕は非常勤の時、常勤、専任と関係なく、以上のような雇用の形態がおかしいと指摘してきましたし、言い続けてきました。さて、今の非正規雇用の「教師」たちは蟹工船の「雑夫」のように立ち上がるのでしょうか？それとも…。また、正規雇用の「教師」たちは「監督」のようなことはしないと思いますが…。今まさに、教育業界でも、雇用者のありようを考える時ではないでしょうか？