教 育 コ ラ ム

　最近教師の働き方改革についての記事を目にする機会が多くなったような気がする。この1週間で教師の労働環境に関する記事をネットで見なかった日はないのではないかと思えるぐらいである。それらの記事を読んでいて現場の経験のない記者が記事にするものだから論点がずれている、もしくは本質的な問題点がわかっていないのではないかと思える内容のものが目立っていた。たまたま『京都新聞』が社説を出しいたので参考に掲載する。「教員の勤務実態　長時間労働の根本的解決を」と題された5月7日付16時39分配信の社説である。

　ある小学校教員（39）の1日を追うルポが先日あった。
　起床は午前5時半。電車で通勤し、職員室に顔を出した後、8時には担任を務めるクラスの教室に向かう。
　休み時間も児童と遊び、ほとんど休憩しない。午後はクラブ活動をこなし、放課後は職員会議に出席し、新人を指導する。
　「勤務時間内に仕事を終えるのは不可能」と言い切る。午後9時ごろまで学校に残る日もあるが、同僚より特に多忙というわけではなさそうだ。
　教員の長時間労働が問題となって久しい。果たして、改善は進んでいるのだろうか。
　文部科学省が先月、2022年度の教員勤務実態調査の結果（速報値）を公表した。公立小中学校に勤める約3万5千人から回答を得た。
　教員は、学校内での勤務時間が週60時間以上になると、一般に「過労死ライン」とされる月80時間超の残業をした、とみなされる。
　それが、前回16年度の調査と比べて、小学校教諭で19・2ポイント減の14・2％、中学校教諭で21・1ポイント減の36・6％となり、大幅に改善した。
　通常時の1週間の平均勤務時間は、前回は60時間を超えていた小中の副校長・教頭が58時間台、中学校教諭が57時間台になった。
　部活動のガイドラインを改めたり、新型コロナウイルス対策で学校行事を絞り込んだりしたことなどが功を奏したようだ。文科省は、働き方改革が成果を上げたとする。
　一方で、同省の定めた月45時間の上限を超えて残業をした教諭が多くみられる。
　この上限を上回ることになるのは、学校内の勤務時間が週50時間以上になる教諭で、今回は小学校で64・5％、中学校で77・1％を占めていた。
　これでは、依然として長時間労働が常態化している、といわざるを得ない。
　公立学校の教員は、学校行事や災害時などの超勤項目以外は残業代が払われない。通常の勤務では、超過分の切り分けが難しいためで、代わりに月給の4％相当が「教職調整額」として支給される。
　調査結果を受けて文科省は今後、中教審で教員の処遇改善について議論し、教職調整額を規定している教職員給与特別措置法を見直すという。
　手当てなどを増やし、職場での動機づけを高めてもらおうとの意見もある。しかし、それだけでは問題の根本的な解決にならないのは明らかだ。
　教育行政の識者は、今の学習指導要領の分量を前提にしていては大きな改善は期待できず、要領の内容を絞るか、教員を増やすしか手だてはない、と指摘している。
　財源も含め、さらに議論を深める必要がありそうだ。

以上の記事では「根本的な解決」が学習指導要領の「内容を絞る」か「教員を増やすしか手立てはない」と締めくくっている。他の記事では、教師の業務軽減として部活動を外部委託、地域に移行させるということことが取り上げられていた。これらの内容はある側面においては教師の多忙な業務の軽減に有効ではあるが「根本的な解決」となるか、という点には疑問点が残る。よく指摘される部活から焦点を当てよう。
　部活を受け持っている教師は休日出勤や放課後も指導でかなり時間を取られている現実がある。僕は以前から部活動は地域に落とし込めばいいと主張してきた。部活動の指導を教師が背負い込む必要はないと思っているからだ。しかし、部活動の指導をしたいからと教師を目指す人がいるのである。部活動をメインで教師を目指す人は意外にも多い。そういう人たちに顧問をもってもらったらいいと思うが、それでは根本的な解決にはならない。そもそも部活動の顧問が根本的な問題ではないからだ。部活動の顧問を持っていなくても長時間残業している教師は珍しくない。
　先ほどの記事で指摘された「学習指導要領の分量」が問題なのだろうか？教科レベルでの分量は、ゆとり教育以前と比べるとそれ程極端に増えたというわけではないだろう。週6日登校していた時代と週5日登校している時代で同じ分量をこなすことは負荷がかかっていることは事実である。ただし、この場合授業時間内に全てを消化しているはずなので、長時間の残業の理由にはならない。ただし授業準備に時間がかかるということがあるだろう。 　次に「教員を増やす」ことについてであるが、どのような目的で増やすかが問題となる。一人で業務が大変だから二人にすればいいという安直な解決策なら「根本的」には長時間労働の解決にはならない。教育現場には、いちおうではあるが軽減するための人が配置されている学校がある。その学校を見ている限り、業務軽減のために配置された人がいるから残業が減っているというようには見えない。
　無駄ない書類作りと学校という労働環境の構造的欠陥について焦点を当てている記事には出会ったことがない。僕が知らないだけなのかもしれないが。京都新聞の社説には出ていた「教員勤務実態調査の結果」は、教師に対してアンケートをとっている。こういうアンケート類やどうでもいい書類が多い。お役所的な性質があり、書類作成で時間を取られることが多い。特別支援学校では、「個別の教育支援計画」や「個別の指導計画」を作成しなくてはならず、学校によってはそれらの書類とは別に「通知表」を作成しているところもある。それらの書類の作成でどれほどの時間を割かれることになるか。それらの書類を作成するための時間は捻出されないから、残業をしなくてはならなくなる。一般の学校においては観点別評価という一見合理的に見えるようなことを取り入れることによって融通が利かなくなり仕事が増えることにもなっている。これらの書類は本当に必要なのかということを議論すべきである。
　労働環境の構造的欠陥という点では、勤務時間内に仕事が終わらないようになっていることである。ある学校の例を挙げよう。勤務時間は、8時30分から17時までである。朝のホームルームを入れると、8時45分〜15時30分までは授業に時間を費やしている。たいていは昼休みという名目がつけられている非休憩がある。授業が終わった後、15時半から提示の17時まで1時間半ほどしか作業にあてる時間がない。生徒から質問や相談がこようもんならその時間は削られていく。教師が授業だけしていれば今の勤務時間体制でいいが余計な書類をつくらないといけないとなると、1時間半で授業以外（教材研究は含まず）のことをやり遂げるのは至難の業である。習慣的には、昼に休むというよりは放課後に少し休憩をとるという人が多いのではないだろうか。
　ちなみに、大阪府の特別支援学校では、昼は勤務時間となるためたいていは15時30分から45分休憩となる。16時15分まで休憩をとると無駄な書類に費やす時間は45分しかない。このような状況で残業をしないというのは至難の業なのである。
　全国レベルではわからないが、大阪府を例に取り上げると、評価システムも問題がある。管理職も含めて個人の目標を設定して到達度によって評価するようであるが、必ずしも人事評価として適正に評価されるシステムではないが、こういうシステムを取り入れると「何かする」ということに評価がいきやすく、「何かを削減した」ことへの評価はされにくい。特に公立の学校では「経営」がないから削減したことによる経費節減や純利益の増加に対して貢献したとはみなされないので、いつまでも無駄な仕事が増えては続いていくのである。
　話を戻そう。勤務時間内に仕事をやり遂げることは難しいのはわかってもらえたと思う。教師の負担を軽減するためには、少人数学級を取り入れることも提案したい。生徒40人を見ることと20人をみることではどちらに多くの時間を費やさなくてはならないかは明確である。政治屋の人気取りのために金やポイント、米をばらまくのではなく、未来を築く子供たちのためにというのであれば学校教育の環境整備に金をかけるべきである。京都新聞の社説にあったように教師の数を増やすということは、具体的に少人数学級を成立させるということだと僕は考えている。そうすることで教師にとっても子供たちにとってもお互いにとっていい環境ができる。

　約３年ぶりの記事となる。コロナ禍だから控えていたというわけではなく、単に記事を書く機会を逃していただけ。 　３年前の記事で新型コロナウィルス感染症（以後、新型コロナ）のパーフォンマンスについてふれた。新型コロナも旧型コロナと同様に「風邪」であることは指摘していた。新型コロナが取り上げられる前から「風邪」で亡くなる人は存在していた。死亡原因が「風邪」となるか、風邪から誘発される肺炎となるかの違いはあっても亡くなる人はいたのである。それが新型コロナでマス・メディアがバカ騒ぎするのと利権に群がる連中によっていいように振り回されたのがこの３年間である。
　３月１３日からマスクの着用については個人の判断に委ねられた。まだ、新型コロナが２類から５類に移行していないにもかかわらず。３月は卒業式、４月は入学式と教育現場では大きなイベントが開催される。そこで式では生徒の判断に任せるか、基本的にはマスクははずさせて不安を抱える生徒などに対して強制・強要はしないという方針をとった学校があったようである。式でマスクを外せるほど新型コロナウィルスを撲滅できたわけではなく、コロナの状況はなんら変わっていないにもかからわず、マスクの着用ルールが変更されたのである。
　政治的パフォーマンスなどによって振り回された結果、犠牲者となったのは子供たちである。目に見えないもので恐怖心を煽られマスクをしろと強要され、状況が好転しているわけでもなく、根拠もないにもかかわらずマスクをはずせと言われる。場合によっては、マスクをはずすように言っている教師がマスクをつけて言うもんだから子供たちにとっては安心してはずすことができない。今までマスクをつけることに慣れ、素顔を出さない生活に慣れてしまったことで顔をさらけ出すことに抵抗感を抱く者もいる。実際、子供たちにマスクをはずさないの？と聞くと恥ずかしいという答えがいくつか返ってきた。また、マスクをはずすことに対して不安を抱く者もいた。学校現場では、もっと科学的に子供たちに対して説明する必要または責任があると思う。科学的に疑わしい理屈を持ち出して子供たちにマスクの強要など行動に制限をかける教師の行動には問題があると思っている。
　おそらく５月には状況が変わっていないにもかかわらず、新型コロナは２類から５類と移行し、ただの「風邪」となるだろう。政治的パフォーマンスと利権、マス・メディアのバカ騒ぎによって、子供たちは被害者となった。戦争でも同様に大人の理屈によって子供たちは被害者となってしまう。次の世代を担う子供たちにこのような被害者にはなってほしくないと僕は思っている。今後、ワクチンの後遺症で被害が拡大しないことを願いたい。

　今年2月末に安倍首相が突然、教育機関に流行している新型コロナへの対応として臨時休校の要請を行った。これにより教育現場ではどのように対応すべきかで混乱が起きた。時期が学年末試験などとかぶっていたために、休校にした場合成績処理をどのようにするのか、教科指導をどのように行うのか、必要な出席日数が足りない場合単位認定はどのように行うのか等々様々な課題に対して急遽対処せざるを得なくなってしまった。おそらく教育現場から言えば迷惑以外のなにものでもなかったと思う。
　現在の無責任現場では、政府からの要請を無視して児童や生徒を登校させる度胸のある現場は少数でしかなく、直ちに対応するか少し間を開けて対応するかの違いはあっても、結局はほとんどの学校は休校処置をとった。文科省の発表によると3月8日までに休校処置をとった公立の小中学校・高校は99％にものぼっている。1％だけ休校せずに活動を続けているところがあり、このご時世に活動する度胸には感服する。なぜ、無責任現場と言うのかというと、新型コロナはインフルエンザと同じではないにしても、風邪の一種でしかない。インフルエンザが流行したからといって全国の学校が休校処置をとった例などない。にもかかわらず、このような処置をとったのは、政府の要請を無視して、万が一教育現場で新型コロナ感染者が発生した場合、誰が責任を取るのか、ということになるので、責任をとりたくないから安全牌をきったにしかすぎない。たいした理念などないと僕は思っている。もし、本当に子供を守るためならというのなら、休校しているにもかかわらず、学童に通わせるために登校してきて、教室よりも過密な部屋で一日過ごさせるという矛盾した行為なんてできるはずはない。
　この一斉休校は、政治的パフォーマンスで教育を利用したにすぎない。後先考えずに、こんなに心配してるんですよ、考えているんですよ、何か活動しているんですよ、と宣伝したいから発表しただけである。混乱をさけスムーズに対処するのなら事前に文科省から教育委員会そして学校に連絡して混乱を最小限におさえるべきであったと思う。そもそも、あのようなセンセーショナルに発表しなくてはならないほど緊急性があったのか疑問である。
　教育現場だけでなく、世界経済すら混乱に陥れた新型コロナウイルスとは、国立感染症研究所の説明によると「ヒトに蔓延している風邪のウイルス４種類と、動物から感染する重症肺炎ウイルス２種類が知られて」おり、「風邪の10〜15％（流行期35％）はこれら4種のコロナウイルスを原因とする。冬季に流行のピークが見られ、ほとんどの子供は6歳までに感染を経験する。多くの感染者は軽症だが、高熱を引き起こすこともある」のがコロナウイルスであるという。以前、世間を騒がせた、サーズやマーズもコロナウイルスの一種である。人によっては重篤な症状を引き起こし、死に至らしめるのはコロナウイルスだけではなく、インフルエンザウイルスも同様である。メディアがバカ騒ぎをして煽るおかげで、ただの風邪のウイルスがとんでもないものへと変容したのである。宣伝の結果というべきだろうか。
　新型コロナウイルスと言われるのだから、旧型があるはずである。旧型と言ってしまっていいのかわからないが、それが先に挙げた風邪の原因となるコロナウイルスであったのだろう。新型インフルエンザが流行るのと同様にコロナも新型が流行ったのである。困ったことにタミフルなどの効果的な薬が今のところ発表されていないから、世界的に動揺しているのかもしれない。
　本当に子供たちを守るというのであれば、中途半端な対処をしてはならないのに、しているように見せかけている、というのが日本の現状だろう。ずっと子供たちが家に、施設に閉じ込められてある種のストレスがたまっていることだろう。兄弟(姉妹)喧嘩が増えたという声が寄せられている。文科省系の施設は閉じ、厚労省系の施設は開いている。休校してるのに学童はしている。幼稚園は閉まっているのに保育園は開いている。支援学校は休校処置なのに放課後デイは活動している。矛盾だらけである。親は仕事に行かないといけないのに、学校からは家で保護者の協力のもと課題をさせてくださいと教師がやってくる。何もしてないと教師は批判されないから、電話をかけたり家庭訪問をしたりしている。より負担が増えているし、もしかしたら新型コロナを持ち込むかもしれない。一部の学校では、みんなが登校していない状況を利用して不登校の子の登校練習をさせているらしい。休校処置を本当にしてまでしなくてはならないことなのか、と疑問を抱かざるを得ない。
　単なる大人の事情というだけである。その事情に振り回されている子供たちが不憫でしかない。
　文科省の資料では、2月28日に「全国一斉臨時休業について通知を発出」とある。休業とは「労働者が会社との労働契約を継続したまま長期の休暇を取得すること」であり、教師は働いているので休業はしていない。子供たちが学校に行けないというだけなので、ここは「休校」の方が適切だと思うのだが、その点もスッキリしない。

　文部科学相の「身の丈」発言に端を発した大学入試の在り方問題についてどうも話がずれているように思うので、久しぶりに書くことにした。 　特に問題として取り上げられていたのが英語の試験である。英語の試験は民間業者の試験を取り入れるもので、それぞれの業者の試験結果が大学入試の判定に利用されるというものであった。そもそもその変更は必要だったのかという議論もあるだろう。以前から僕が訴えていたように昨今の教育行政は単に教育利権でしかないので利権にからんだ入試制度に綻びが出てきたとみるのか、余計な発言で躓いたとみるのか…。
　テレビ報道や新聞報道では、急遽取りやめとなった英語の試験によって受験生がどれほどの迷惑を被っているのかということを伝えてる姿が目立っていた。受験生も「困る」「大変」などメディアが理想とする回答してくれるので、そのような内容のインタビュー映像をみる機会には事足りなかった。
　学校で教えている「英語」は、そもそも受験のためにしている教科ではないはずである。どこかの偉そうな自称専門家を含めて議論した結果、将来を担う子供たちにはこのような力や能力が必要であるということで、英語の指導内容が定められ、授業で伝えられているはずである。ということは、試験の在り方がどうであれ、学校の授業で伝えられているであろう内容のことを出題すれば、それほど不安を抱く必要はないのである。英語力や授業での結果を見極める一つの材料として、民間の試験があるのであって、大学入試の為にあるのではない。それを利権となり、金儲けの材料として英語が位置付けられると、状況が変わるのである。
　英語の読み・書き・聞く力とは、大学受験のためにあるのではない。それがいつの間にか受験対策用に切り替わってしまったから、お粗末な報道の内容となるのである。メディアの連中もインテリが多いし、受験を経験しているから、大学受験のための教科というのが「当たり前」と思っているから疑問なく、受験生にとってというような安直報道をするのであろう。
　英語のみの話ではない。社会や数学、国語も含めて高校で教えている教科はすべて大学受験のためにあるのではないのに、高校が大学へ行くための通過点となってしまっているので、教科の在り方も大学受験のための教科となっているのである。
　大学入試改革と大げさな事と言ってるが、単純に大学受験をなくしてしまえばいい。そして入学を難しくするのではなく、卒業することを厳しくすればいいのである。入学試験をなくしたら東大なのにみんなが殺到するのではないか、とよく言われるが、そんなことはない。今までは中途退学も含めて入るのが難しかったから入ることを目的としてきた者たちが卒業することを目的とするので、自然とふるいにかけられて、相応の数字に落ち着くはずである。
　大学入試も儲かるので各大学は簡単には手放さないであろう。単純に少なく見積もって、１受験３万円として、１万人が受験をすれば、それだけで3億の収入があるのだからやめられないのである。有名大学であれば、それ以上である。それをやめて本当の人材育成に手を出す勇気ある大学がどれほどあるだろうか。

　政府は働き方改革を打ち出し、同一労働同一賃金を企業に求めるようにした。働き方改革を大雑把にまとめると、

　1．時間外労働の上限規制の導入
　2．年次有給休暇の確実な取得
　3．正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の 不合理な待遇差が禁止

となります。これは、厚生労働省がリーフレットで説明しているものである。教師の世界は、ブラックと以前から僕は言い続けているが、この働き方改革に示されている改正案は教育現場の為にあるのかと思えるぐらいの内容となっている。昨今、ニュースでも取り上げられることのある教師の長時間労働である。厄介なことに裁量労働制が適用されているこの業界は、どれほど残業をしても規定の手当以上には受け取ることができない。大阪なら3％だったかと思う。
　年次有給休暇は、以前にも取り上げたが、正規職員ならいざしらず講師(契約社員)の立場で有給休暇をとるのは死活問題である。下手にとれば次年度の仕事の契約はなくなるので、とりたくてもとれないことがある。実際、僕の例では10年間で有給休暇を2日しかとっていない。権利があるのだから取得すればいいのに、と言われるかもしれない。現実的に次年度の仕事について契約満期という理由だけでどうとでも切ることができるのである。実際に有給休暇を稼業日に取得したことで契約が更新されなかった人をみたことがある。これは相応の筋にたずねた結果なので間違いないだろう。
　待遇差に関しては、まず、同じ社会保障に入れない。それだけでも十分だが、給与も同じ仕事−場合によっては正規職員よりも働いている人もいるが−なのに差がある。年収では1.5倍近く同じ年齢でひらくことがある。同一労働で同一賃金ではないのである。
　前振りが長くなってしまったが、教育に関わる部署として人に押しつけておいて自分たちがしない、自分たちのことは棚に上げて云々というのは、道徳教育でもよくないこととして「指導」しているのではないかと思う。そんな教育現場を所管する大阪府教育庁に賃金格差を是正するのか否かたずねてみた。結論から言おう。否である。企業には押しつけておいて自分たちは知らんぷりなようである。このような話を道徳教育の教材に取り上げるのを僕は提案したいが、委員会はとりあげないだろう。
　教育庁からの回答は、「教育職給料表は１級、２級、特２級、３級、４級で構成されておりますが、現時点におきましては、１級と２級の差をなくす検討は行っておりません」とのことであった。この回答に対して、政府が差別的待遇はよくないと言っているが、それでも「検討」をしないのかたずねると、「教職員の給与のあり方につきましては、今後とも、人事委員会勧告等を踏まえるとともに、地方公務員法第２４条第１項の職務給の原則など地方公務員に適用される法令に基づき、適切に対応してまいりたいと考えております」との回答であった。
　要は法令で差別的待遇が公認されている以上、疑義を抱くことはないということなのである。これが、教育を所管するところの態度である。ちなみに、この回答は、「大阪府教育庁　教職員室　教職員企画課　財務グループ」からのものであった。この程度の回答しかできないような教育行政がまともな教育を展開できるとは思えないが、それでも何とかなるのは、現場で踏ん張っている教師たちがいるからである。
　公的機関に関しては、働き方改革の対象外、つまり改革はしないということなのだが、自分たちから改革を行い、他に対してその改革を求めていくのが筋であり、子供たちにも理を示すことができると僕は思うのだが、教育行政はそのように考えていないらしい。
　教育現場で行われている「改革」は、休校日を設定して無理矢理に有給休暇を取得させているだけである。
　働き方改革から少しずれるが、通算5年同一現場に務めた場合無期雇用となる規定に関しても、公的機関は「例外」となる。いや対象外といったほうがいいのだろう。企業には、差別はするな、安定した雇用を生み出せ、と言っておきながら、自分たちは「対象外」(例外)として取り組まないのである。そんな理屈がまかり通っている日本の社会に違和感を覚えるのは僕だけだろうか。

　非常勤講師や常勤講師をしている者にとってはソワソワする時期となった。来年度の契約が更新されるのか否かがかかっているからだ。政府が働かせ改革をおしすすめているが、そんなことで末端で働いている者にとっては、働きやすい環境ができあがるものではない。むしろ、姑息な手段がうまれる原因となるだけである。ある一定期間、連続で雇っていた場合は無期限雇用とする、となっても、「連続」でなければいいということで、例えば1年間雇うのではなく3月30日までの有期契約として、1日の空白をつくることで「連続でない」状況をつくりあげている。そのことで、社会保障への加入もいびつになり、1日分加入することができないというケースがある。それを公立学校が率先してするのだからタチが悪い。その手法を私立学校も真似るのである。こうやって負の連鎖が展開されるのである。
　「道徳」が教科として独立して、学校で教師が「道徳」を「教える」のである。その道徳を教える立場の者が「違法ではないから」という理由で道義的に問題のある手法をとっていることに対して問題提起をしたい。
　先日、大阪府教育委員会に以下の質問を行った。

　（前置き省略） 　常勤講師の場合、3月末で一旦契約が終わります。現場では、3月20日前後に来年 度についての話がなされ、雇止めが言い渡されています。労基法では、1ヶ月前に通 告すること、1ヶ月をきる場合は、相応の金額を払うことを示されています。しかし、現 場に於いてはそれはなされていません。労基署に確認しましたら、この現状は明らか に問題があり労基法違反であるとの回答がありました。ただ、民間ではないので立ち 入り調査、査察はできないとのことでした。また、講師は有給休暇を取得できていない 現状もあり、場合によっては有休取得がゼロというケースもあります。
　このことについて、管理する府教委はどのようにお考えなのかお答えください。現場に於いて差別的待遇があると当方は考えております。

この質問に対して府教委の回答は、

　常勤講師は、地方公務員法第22条第2項により任用される臨時的任用職員です。
常勤講師の勤務関係は公法上の勤務関係であるため、その任命行為は、労働契約の締結ではなく、相手方の承諾を前提とする行政処分であります。　任用期間は、同項において、6月を超えないと定められ、１回限りの更新の期間についても6月を超えないことが定められています。 　任用期間が満了すれば、公務員としての地位は失われます。

とのことであった。こちらは「どのようなお考えなのか」と聞いたことに対して常勤講師を雇う「根拠」を回答してきたのである。国語力に疑問を持たざるを得ない回答をする大阪府教育委員会に対して再度、どのように考えるのか、問い直した。その結果、「この度はご意見をいただき、ありがとうございました。大阪府教育委員会としましては、任用について、今後とも引き続き、法令等を遵守し、適切に行ってまいります」とのことであった。謝意が返ってきたのである。そして、再度道義的に問題のある雇い方についてどのように考えているのかをたずねたが返事が返ってくることはなかった。教育委員会の回答しない態度をどのように捉えるかについては読者に任せたい。
　教育現場に於けると言えばいいのか、教育現場を管轄している立場の者が、違法でないから、という理由で有期契約の者に対して心ない対応をすることは問題があると僕は思っている。こちらが言いたかったのは、ずっと雇ってくれというようなことではなく、契約を打ち切るなら早めに言ってほしい、伝えてほしいということなのである。3月の20日頃に来年度からは枠がないので雇えません、と言われても10日ほどで仕事をみつけるのは至難の業である。しかも、学校関連の仕事をみつけるとなるとかなり難しいと言わざるを得ない。にもかかわらず、上記に挙げた対応。脱法ドラッグが一時期流行ったが、まさしく違法ではないからという、脱法雇用である。
　さらにタチの悪いことに、公立学校には労働基準監督署（労基署）が立ち入ることはできない。理由は「公立だから」である。労基署に電話をして、府教委の雇い方について聞いてみると、空白日として1日設けているからと言っても、問題のある状況であるとの認識であった。民間企業なら「ダメですね」との回答であった。民間で行えば問題のある行為も、官公庁だからということでなんら問われることがないのは問題であろう。人事院に労基署のようなことをする部門があるが、身内を取り調べても甘い結果がでるのは目に見えている。実際に問い合わせしても感じのいい回答ではなく、たらい回しされる結果となった。改善されることは期待できないだろう。
　道徳教育をどのように展開するかで悩まれている教師に、いい教材を提案したい。

「道徳」を教える立場のものが、違法ではないからという理由で、相手が困ることをすることに対して道徳的にどのように考えるか
相手が質問したことについて、「無視」することを道徳的にどのようにとらえるか

　先日、安倍内閣は理由もなく解散総選挙を行うことを公表した。テレビや新聞などでは、自民党と新しく誕生した政党である「希望」との対決、対立構造について報道を行っている。相変わらずの報道の様子であるが、事の本質を誤らずに報道を行ってほしいものである。
　今回の選挙における柱の一つに教育の無償化がある。幼児教育や高等教育の無償化である。幼児教育には保育園も含まれているが、現在たいていの自治体では延長保育に対して別料金をとっていて、本研究所のある吹田市では延長保育料金をとっていなかったのにとるようになった。このような状況において無償化を言いだしたのである。延長保育からどうにかすればいいのに、それ以上にお金のかかる全ての無償化は財政を逼迫させる可能性が高い。
　また、高等教育も無償化ということで、大学の授業料があがっている。そもそも、義務教育以外はお金がかかって当然である。高校を無償化し、大学までも無償化する。国公立の授業料を免除するならいざ知らず、私立学校（私学）もその対象となる可能性は高い。事実、高校の授業料については、私学も無償の対象としている場合がある。
　無償化と言えば聞こえはいいのかもしれない。しかも、次世代のために、貧困格差は子供には関係ない、などと正義感ぶって叫べば印象はいいように映るから。しかし、自民党が施策として打ち出している無償化は子供たちのためではない。むしろ利権である。今までずっと書いてきたが、教育利権をつくっていきますと声高に叫んでいるのである。幼児教育には保育園と幼稚園がある。保育園と幼稚園では内容が全くことなる。批判を恐れずに言い切るなら幼稚園に通わせる家庭は、専業主婦で子供に対して接する時間等に余裕がある家庭である。そうでなくては、働きに出ているから保育園に預けざるを得ない。保育園に預けている家庭は共働きであるから、子供を預けざるを得ない。たいていは、その料金（保育料）は累進課税的に課せられる。収入によってかわるのである。場合によっては無償もあり得る。相応に収入のある家庭では、高い保育料を支払うことになる。このシステムに問題が完璧であるとは思わないが、財政を逼迫させる無償化よりもましであると考える。
　高等教育は、そもそも義務教育ではないのであるから、無償化にする必要はない。お金がなく、でも優秀でより高度な知識などを学びたいというのであれば、国公立に進めばいいのである。制度としては特待生として授業料を免除すればいいのである。なにも、全て無償化する必要はない。特に私学生を対象とする必要はない。高いお金を払っていくのが私学である。私学を無償化の対象として喜ぶのは学生やその保護者ではなく、学校法人の経営者である。確実にお金が入ってくるのであるからこれほど安心なことはない。日本は世界的に見て大学が多い。むしろ、支援をなくて減らしたらいいぐらいである。高等教育無償化に対しては莫大な金が動くので、その財源確保は大変である。
　教育の無償化にはお金がかかる。その財源を確保するのにウルトラCをやってのけようというのが安倍政権である。福祉の財源である消費税の使途を数の論理で変更しようというのである。必要であれば、数の論理でどうとでも変更するというのであればなんでもありである。保険制と唱える議員もいたが、そもそも無償にする必要がないのであるから消費税増税や保険制など唱える必要はない。加計学園のように利権が絡むから制度を作る又は変えなくてはならない。
　この話の厄介なところは、次世代のために、経済的困窮は子供のせいではない、という論理を展開するからそれに異を唱えることは「悪」のように扱われる。子育て世代を対象として、金をばらまき、そのばらまきは学校法人を太らすのである。良識ある子育て世代は、無償政策についてよく考えてほしい。子供を、教育を票集めと利権のために利用されかねない状況を是とするのか、と。自民党のみを批判するつもりは毛頭ない。例として挙げやすかったので、書いたまでで他の政党でも同じようなことを言っているところは全て政治利用していると僕は思っている。次世代のためにすべきことは無償にすることではなく、大人が行動で示すことである。

　また教採の時期がやってきた。教育現場には、専任以外にも非常勤や常勤講師が教壇に立っている。非常勤は授業が終わればすぐさま帰って行くのが多いが、常勤講師となると拘束時間や仕事内容は専任（教諭）と同じなので遅くまで残って仕事をしている人などもいる。以前にも教採について問題提起をしたが、今回も同じように教採に関して問題提起をしようと思い立った。
　専任と同じように仕事をしている常勤講師に対して、他府県ではしらないが、大阪では「教採があるから」といって「特別な計らい」はなされる。係の仕事が配慮されることもさることながら、この時期になると「教採を受けるから」という理由で勤務中に試験勉強をしていても何も言われないのである。むしろ受験生の親でもあるかのように周りは気を遣っている。それが「当たり前」の風景となっている職場すらある。場合によっては、教室で静かに勉強している者もいれば、職員室で堂々と参考書や問題集を解いている。賃金をもらっているプロでもあるにもかかわらず、この風景が当たり前のように広がっている。
　勤務中にこっそり休憩することがある。あくまでも、勤務中に行うのだから「こっそり」なのである。世間体として体裁が悪い、よくないことをしている意識があるから「こっそり」休むのである。別に教育現場に限ったことではない。この一種の「サボり」を正当化するつもりもなければ開き直るつもりもない。ただ、教採を受けるからという錦の御旗があると勤務中でも堂々と「勉強」することができるのである。では、行政書士や英検のでもいいし何か「資格」を取得するための「勉強」をみんな堂々としているかというとそうではない。教採だけは「特別」なのである。管理職もそれは公認しているし、学校によっては管理職が「指導」を行っている。
　周囲からも「今年も受けるの？頑張ってね」「受かるといいね」「（受けるのは）何度目？」などとまるで大学受験の会話を彷彿とさせる。さらには、「社会なら通らないから家庭科にしようかと思っています」などとある大学に行きたいがために、学部や学科はどうでもいいというような感じで会話が行われている。しかも、専門とは違う教科で採用されている人がチラホラと出てきている。
　大学受験のような感覚でいるから、ノリが学生のままという教師が少なくない。いつまで学生のノリでいるのかクビを傾げることもある。教師の質が下がったと言われるが、当たり前である。「合格」するまで「受験」ができるので、たまたま教師になれることもあるし、受験対策に強い人間は要領よく「合格」してくるのである。
　いくら大学で教師になるための云々とカリキュラムがこねくり回しても結果はでない。そもそも採用の仕方に問題があるから。形式的な教育実習や内容の薄い介護等体験など時間と労力の無駄とも思えるものが少なくない。教師を目指すのなら教育実習はもっと厳しくあるべきであるが、無断欠席、遅刻など珍しい光景ではないし、教師としての資質に問題があるような者でも2週間〜4週間実習を耐え抜けば単位がもらえてしまうのである。見る側の教師も形式的な指導ばかりで中身がないことが多い。
　話がそれで実習生への愚痴となってしまった。教員採用試験を大学受験のようにおとしめている教育委員会の無策にはいつもながらあきれるが、あきれるばかりでは問題は解決しない。ここで提案をしたい。教員採用試験の受験回数に上限を設けてみてはいかがだろうか？3回受けて不合格であれば、二度と教採を受けられないようにするのである。常勤講師は、教員採用試験に合格するまでの一過程、採用で残念ながら不採用になったけど成績がいいからとりあえず講師として確保するというようなものではなく、そういう生き方をしている教師の枠として考えるべきであると思っているから常勤講師の在り方にも教採の受験回数に上限をつくることによって変革を起こせると考えている。
　企業に於いては、正職以外にも契約や派遣の人たちも同じ職場で働いている場合がある。契約や派遣は正職になれなかった人とみることもできるが、そういう生き方をしているという人もいるし、その中から優秀と思われる人材は正職として採用するケースが存在する。しかし、教育現場というよりは、公立に於いてはそれはほとんどない。一部の地域ではある期間常勤講師をすれば専任とするようなところもあるときいているがほとんどレアケースとみていいと思う。
　公立と表現したのは、私立学校では常勤講師で優秀な人材は採用する場合があるからだ。公立では、受験しなくてはならないので、あくまでも受験して「合格」しない限りは専任になれないという流れがある。こんなチンケなシステムにこだわることなく、優秀な人材確保の方法を考え実践してみてはどうだろうかと考えるが、そんなことができるような教育委員会ならもっとマシな教育環境を構築しているのだろう。
　最後にもう一度繰り返しておこう。教員採用試験を大学受験のように貶めないためにも受験回数に上限を設定すべきである。

　昨今、就労の在り方について様々な議論が行われ、政府からもいくつかの施策が出されている。最近では、残業時間を「繁忙期の上限月100時間」未満にするように安倍首相が要請したことによって、100時間までなら残業させてもいいのか、と話題となった。また、同じ労働内容である場合は、同一賃金にするようにとの声明も出された。
　意外と教師の労働環境がどのようなものか知られていないので、機会あるごとにコラムで取り上げてきた。学校現場は労基法の適用外ではないかと思えるぐらい、ブラックな労働環境であり、それがなかなか明るみに出ないのが特徴である。公立学校の場合は、労使契約すら結ばないし、失業保険にも入ることができない。失業保険については私立学校でも入っているところは稀である。正職ならよほどの犯罪に手を出さない限りは免職にならない。しかし、常勤講師や非常勤講師は契約満期という奥の手があるので、管理職や同僚からにらまれたら簡単に首を切られてしまう。 　学校現場には、非常勤講師、常勤講師、専任と3種類の「教師」がいる。学校によって、それぞれの割合は異なるが、大なり小なりこの3種類の「教師」が学校にはいるものである。この3種類の教師は、生徒や保護者からみると「先生」という点では「同じ」であるが、中身は全く異なる教師である。
　まず、それぞれの教師が持っている権限が大きく異なる。特に非常勤講師は授業の範囲内でしか権限を有していない。生徒指導などはできないわけではないが、問題があっても責任がとれないので、よほど勘違いした講師でない限りは、あまり生徒指導に関わることがない。簡単に言えば、授業と成績をつけることが仕事であり、1コマの授業を○○円で請け負っているのが非常勤講師である。
　常勤講師は専任に準じる立場にあり、一番しんどい立場の「教師」である。ある程度権限を持っているが、専任ほどではない。都合のいいときは「同じ」扱いをされるが、何かあれば簡単に尻尾切りが行われる。専任以上の仕事量を抱える講師がいるが、給与は専任よりも低い。私学であれば、専任への道という人参を目の前にちらつかされ、都合のいいように働かされた後、切られるのである。会議での発言権を持ってるが、それを公使はしにくい立場にあると言える。よほど勘違いした講師か後先考えてない講師なら別だが…。
　非常勤は、アルバイトの位置にあるので、公立学校でもあっても労使契約を結ぶが、常勤講師は「任命」されるので労使契約を結ばない。結ばないから、仕事内容がハッキリせずグレーとなる。立場が低いから、よほど勘違いした講師でない限り、専任から言われたら仕事を請け負う人が多い。教師は、残業代がつかないので月に100時間残業しようとも同じ給料である。人事に関しての要望は全く聞かれないことが多い。
　余談ではあるが、大阪府の場合、常勤講師でも定年退職して再任用された講師とそうでない講師では待遇が異なる。管理職が要望を聞く「場」を作られるのが再任用の講師だが、再任用でない講師はそんな「場」はない。
　前置きが長くなったが、政府は自分たちが教育現場で雇っている「教師」の現状を鑑みて、企業に求める前に範を示すべきだと僕は思っている。

　�@どんなに仕事をしても残業代がでない。反面、だらだらと学校に残って何かをしてても注意を受けない。
　�A同じ仕事内容であっても、専任と講師では年収に大きな開きがある。
　�B同じ職場に3年以上働いていても無期限雇用にはならない。
　�C専任と同じ社会保障を受けることができない。
　�D権利はあっても有休を取得するのが困難。
　�E労使契約を結ばない。
　�F36協定すらない。

　ざっと思いつくことを挙げたみた。これらは、労基署から是正を受けるような内容であるが、放置されているのが現状である。安倍首相か他の大臣なのかわからないが、求めるだけでなく行動を伴ってもらいたい。官から民に対して範を示すべきである。是非とも口だけで、自分たちができもしないことを相手に求めるようなことはしないでもらいたい。「道徳」の事例教材を提供する目的ではないはずだから。

　先日、中央教育審議会が学習指導要領の改訂について文科省に答申を出した。その中に、小学5年と6年の英語を「外国語活動」から正式な教科にすることが述べられていたという。高校では、「歴史総合」という教科も出てきているようだが、これについては別の機会に意見を述べたい。
　小学5年から「英語」を学ぶというのであるが、日本人は英語に対する劣等感なのか、憧れなのか、とにかく英語をマスターしなくてはならないような感覚に陥っている節がある。英語が「できる」人間に対する見方も相当なものである。好意的に受け取れば、国際社会での競争に生き抜くために英語を国策として取り入れているとみることができる。事実、そういう宣伝の仕方である。悪くみれば、単に英語に対する劣等感意識の現れでしかない。
　将来的に日本がアメリカの51番目の州として取り入れられる、又は植民地となるというのであれば国策としての英語教育は理解できなくはない。現実的には、すでに沖縄をはじめ植民地化されているではないか、という議論はさておき、日本が日本として独立しているのあれば、それほどまでに英語を意識する必要はない。
　そもそも、教育現場では「国際化」「国際文化」などと用いられることがある。実際に私立学校では、国際人を育てるために海外でのホームステイや修学旅行を「ウリ」にしているところは珍しくないし、極端な学校では校内全て「英語」で会話をするという、どこぞの衣料会社のようなことをしているところもある。ここまでくると、日本人はどれほど英語好きなのかと思えるぐらいである。 　外国人が日本に来たときに案内ができるように「教育」しているというのなら、なんとお人好しな国民なのだろうか。交通標識も英語表記を載せるとサービス満点なことを言い出す者もいる現状なので、外国人に対して「優しい」「親切」な日本である。 　外国人が日本に来るなら、彼らが日本語を学べばいいし、日本で通用する自動車免許を所持しているのであれば英語表記なんて必要ない。海外で活躍する人間は、学校で英語を習ったから活躍しているわけではない。英語を必要とするなら独学でも学ぼうとするであろう。日本人が一斉に英語圏へ移住するというのなら別であるが。
　小学5、6年生に必要なのは「遊ぶ」「学ぶ」であって、教科を増やして、母国語も定着してないなかで外国語をすり込ますことではない。早期に於ける言語の獲得について、ネイティブの発音が、といわれることがあるが、ネイティブの発音である必要はない。そもそも言語とはコミュニケーションツールであって、「見栄」のためではない。伝わればいいのである。国際人とはネイティブの発音ができる人間を指す言葉ではない。そこをはき違えてはいけないのである。
　自称専門家といわれる連中は金と時間とをかけて何をしているかといえば、「大人の理屈」を子供たちにどうのように植え付けようかと話し合っているに過ぎない。その話し合っている人間が国際人として優秀かは疑問であるが、少なくともその人たちも小学5年から「英語」を学んできたわけでもあるまい。学んでいたとすれば、英語という言語を必要としたからでしかない。
　子供達に大人の理屈を押しつけて、子供時代に学ぶべきことを奪うのはやめた方がいい。より自由奔放に遊ぶ時間を与える方が子供達のためではあるが、今の子供たちは「自由」を奪われてきているので、自由に遊ぶことができないのかもしれない。子供の周囲にあるのは、自由ではなく、禁止事項ばかりであるのだから。

　先日、大阪府で週に一日部活動をしない日を設けるということでチョットした話題となった。現場にいる教師は、給与が減らされたボーナスが上がったことの方に気が向いていたのかもしれないが(年収としてそれほどの差が生じていないのではないかと思われる)。 　どのような記事があったのか、ネットで拾える限りのものをここで掲載してみよう。

朝日新聞　11月18日22時55分配信記事
《週１回の部活休養日、義務化　大阪府立校で１月から試行》
　大阪府教育委員会は１８日、府立学校全１８２校で部活動の休養日を週に最低１日は設ける「ノークラブデー」をつくると発表した。教員の負担や勤務時間を減らすのが狙い。これまでにも部活動のあり方について見直しを求めてきたが、大きな効果がなかった。今回は実施状況の報告を求める。来年１月から試行し、４月から本格実施する。府教委によると、休養日の義務化は、全国でも珍しい取り組みという。
　府教委によると、残業時間が年間１千時間を超える教員は２０１４年度で３０７人、８００時間以上が８０８人いた。部活動が最大の理由で、教員全体の残業時間は増加している。向井正博教育長は「実効性を持たせる方法で、教職員の働き方改革を進めたい。生徒にとっても休養日は必要だ」と話した。

読売新聞　11月18日22時20分配信記事
《大阪でノークラブデー…部活の自粛、週１日以上》
大阪府教育庁は１８日、全日制などの府立学校で来年度から、教職員の午後７時以降の居残りを禁止する「一斉退庁日」と、部活動を自粛する「ノークラブデー」を週に１日以上設ける方針を発表した。
　各校に実施状況の報告を求め、守られていない学校には指導するなど徹底した内容。教職員の長時間労働や部活動の過熱が問題となるなか、文部科学省の担当者も「先進的な取り組み」と注目している。
　同庁によると、２０年ほど前から、府立学校に対し週に１度の「定時退庁日」を設けるよう呼びかけてきたが、効果が出ていない。２０１５年度の教職員１人当たりの平均時間外在校時間は月２９・２時間と、１３年度から１・４時間増えた。居残りの理由は「部活動」が過半数を占めるという。

毎日新聞　11月18日20時45分配信記事
《＜大阪府教委＞教員一斉帰宅と部活動ゼロの日　１月から試行》
　大阪府教委は１８日、多忙な教員の負担軽減のため、全府立高校と支援学校計１８２校で午後７時までに全校一斉に帰宅する日と、部活動をしない日を週１日設けるよう義務付けると発表した。来年１月から試行し、４月から本格実施する。
　実施状況の報告を求め、教員の長時間勤務が改善されない学校には指導する。文部科学省は「報告まで求めるのは、あまり聞いたことがない」としている。
　府教委はこれまで、定時（午後５時）の帰宅の呼びかけや事務連絡の削減などに取り組んできたが、実態は各校や教員の裁量に任され、時間外勤務は増加傾向にある。府教委の調査では、２０１４年度の時間外勤務が計８００時間以上だった教員は全体の５．９％にあたる８０８人で、１０００時間以上は３０７人だった。８０８人の半数以上が「部活動が原因」と回答した。

産経新聞　11月18日20時03分配信記事
《教員の負担軽減…大阪府立高、支援学校で「ノー部活デー」導入》
　大阪府教育庁は１８日、すべての府立高校と支援学校計１８２校で来年４月から、全校一斉の退庁日と、クラブ活動を休む「ノークラブデー」を週１回導入すると発表した。教員の長時間労働を軽減するのが狙い。
　平成２６年度の調査では、就業時間以外に職場にいた時間が年８００時間を超えた教員は８０８人で全体の５・９％。２７年度のデータでは、教員が就業時間以外に学校にいた時間は月平均２９・２時間だった。理由として、クラブ活動の指導を挙げる声が最も多いという。
　計画では、各校がそれぞれ週１回の全校一斉退庁日を設定。午後７時までに全ての教職員、生徒が退勤・下校する。クラブ活動を休みにする日も週１回設ける。一斉退庁日とノークラブデーは同じ曜日でもよいとする。
　近く各校長に文書で通知。来年１月から試験的に実施し、４月から本格導入する。同日、記者会見した向井正博教育長は「働き方やクラブ活動について、あらためて議論してほしい」と述べた。

この記事を作成している現時点に於いては、大阪府教育委員会は報道発表資料を公開していないようであるが、それぞれの記事の内容から要点をまとめることができる。まとめると、
　１．教師は19時以降は残らず帰ること
　２．部活動をしない日を週一日以上設けること
の二点である。この根底にあるのは、教師の負担を軽減することをうたっている。果たして本当だろうか？教育文化の人間は非効率的なこと、根拠がよくわからないこと、ムダな仕事を増やして喜ぶ習性を持っている。かくいう、僕の職場でも非効率的・非合理的内容の仕事を増やしては「やった感」を出している。
　結論から言おう。この施策は全くの無意味である。これらを実施するために教育委員会や管理職はどの程度本質的な議論や考えをもって挑むのか未知数であるが、問題の本質部分を無視して施策を増やしていっても逆に仕事が増えるだけであって、軽減にはつながらない。
　まず、一つ目にある19時までにみんな帰れということであるが、仮に水曜日を19時に帰る日だと設定しよう。1週間の仕事の総量が変わらなければ、水曜日以外の曜日に仕事が分散して、それ以外の曜日の帰宅時間が遅くなる可能性がある。さらに、自分たちで首を絞めていっている個人情報の扱いにで、定期考査などの採点は自宅に持って帰ってすることができなくなった。みんな残って必死に採点をするのであるが、そのような場合は落ち着かない日ができるだけでなんら軽減につながらない。考えるべきは、仕事との総量をどのように減らすかであって、強制的に帰すことではない。それは現場レベルでも全く考えられていない。自己診断・評価などという制度を取り入れるからしょうもない教師はムダな仕事を増やしては「できた感」を出している。組織の効率化をどのように目指すのかという点を現場レベル、そして教育委員会も考えていくべきであろう。
　二つ目は、部活動の日を減らすというのであるが、このことも先に言ったことと同じ事が起きる可能性がある。真剣に取り組んでいる部活なら練習を休んだ分、別の日にはより練習をする、又は学校以外で練習などを行うようになって、過度な練習による事故や校外に於ける事故が発生する可能性がある。そのような場合現場レベルに責任を押しつけるのではなく、教育委員会も責任をとる覚悟で挑んでもらいたいが、無責任体質の教育委員会としては現場レベルに押しつけるのであろう。教師の負担を軽減するために部活動の活動日数を制限することは問題の本質からかけ離れている。
　そもそも、顧問の裁量で部活動の活動日程はどうとでもできる。仮に毎週火曜日は部活動はなし、ということも決めることができる。それを教育委員会が上からそういうことを指示すること自体おかしな話である。一層のこと、部活動をやめてしまった方がスッキリする。先進的な取り組みとして、部活動を学校では一切取りやめて地域の体育館などで活動を展開しているクラブやチーム、サークルに任せてしまえばいいのである。そうすれば、子供達の放課後の活動する選択肢を拡げることができるし、教師の負担を減らすことができる。この負担軽減は、単純に部活動を持たなくなったということ以上に負担を軽減できるのではないかと思っている。
　教師への負担には文科省や府教委からのくだらないアンケート（何かの統計をとるため）や研修がある。それらを減らしていくことも考えてもらいたいが、自分たちが負担の原因と考えられないので、見当違いの解決策を打ち出していくのだろう。
　まずは、教師の負担の原因となっている教育委員会の改革から着手すべきである。

　毎日様々なニュースが流れる。ちまたでは、いろんな事件などが起こり、情報が垂れ流される。その事件などの結末が報道されることは少ない。ましてや、その背景が詳細に伝えられることも少ない。伝えられるのは、週刊誌や平日の昼間に誰が見てるのかわからないワイドショーぐらいである。その垂れ流された情報の一つで、チョットした話題となっていることがある。NHKがニュース番組で報道した「貧困女子校生」に関してである。僕はその番組を見ていないからどのような内容でどのような映像が流れたのかわからない。ただ、「貧困女子校生」に関する報道のされ方をみていると何となく想像がつくが、それはあくまでも想像の範囲である。
　気になったのが、「貧困女子校生」に限らず、経済的に困窮している子供達に対する報道の在り方と言えばいいのか、社会の目の向け方に違和感をもったので、コラムで取り上げることとした。
　「貧困女子校生」を中心に取り上げられる経済的に困窮している子供達に対する声を大別すると肯定派と否定派にわかれる。肯定派とは同情派と言い換えても問題はないだろう。否定派とは本当に困窮しているのかと疑問視する懐疑派であり、この中には努力を怠った結果ではないかということも含めて疑問視をする声も含まれる。
　肯定派の意見としては、

　　�@経済的困窮は子供の責任ではない
　　�A経済的困窮によって進学などを断念するのはおかしい（かわいそう）
　　�B経済的困窮によって他の子達（中産階級以上のことか？）のように「普通」のことをさせるべきである
というような意見が多くみられる。それに対して、否定派の意見としては、

　　�@経済的困窮者は努力不足（＝自己責任）
　　�A仕方がない
ということに意見はつきる。否定派の意見としては、成績が悪いのも、物が買えないのも他人のせいではなく、親を含めた自己責任とする考え方に集約できる。
　僕は、肯定派・否定派ともにある部分に於いては間違ってはいなし、ある部分からでは的を射てるわけではないと思っている。NHKの報道がなされた後の反応は、思っているほどその女子校生は「貧困」ではないのではないか、ということである。何をもって「貧困」とするのか、という点が抜け落ちた議論をするから、○○が買えるぐらいだから、○○の映画をみられるぐらいだから「貧困」とは言えないのではないか、ということになっている。自称専門家からは、「絶対的貧困」と「相対的貧困」が混同されていることなどとしてもっともらしいことを言っているが僕にはこれは的外れだと思っている。
　進学先としてアニメのキャラクターデザインの仕事に就きたいから専門学校に行きたいが「貧困」でその選択肢が狭められることに対して「夢があって、強い気持ちがあるのに、お金という大きな壁にぶつかってかなえられないという人が減ってほしい」という想いを語っていた。ある人が、本当に貧困ならアニメーターなんていう選択肢はおかしい、もっと地に足を付けたことを考えないと、という内容のことを言っていた。
　僕の同感である。貧困が云々ではなく、人は身の丈にあったことをすべきである。進路先なのか夢なのか知らないが、子供がパイロットを目指したい、料理人を目指したいと言えば、どの親もそれをかなえるだけの財力を持っているのかと言えばそうではない。ある料理の専門学校なんて大学の1年間の学費をはるかに超えるお金がかかる。F1レーサーを目指したいとなれば、半端ないお金がかかることになる。お金は出せる家庭もあれば出せない家庭もある。例え持ち家で生活を送っている家庭であっても、ローンで苦しいのかもしれない。様々な背景を背負った上で、選択できるものを考えて選んでいくというのが筋ではないだろうか。子供の望むものを全てかなえる事なんて不可能である。どうも今の日本は子供に対して過保護というか甘い国となってしまっている。
　NHKのドラマに描かれる理想的円満家庭が日本には「平均的」に存在しているという妄想から議論を始めるから話がややこしいのである。今回の問題が女子校生が本当に貧困か否かというよりも日本が昔から抱えているメダカ社会という病理について論じるべきであろう。肯定派も否定派も根底にあるのは貧乏人に対する偏見である。誰だったいい生活や物を持っていれば羨みたくもなる。それは当然である。それは子供だけでなく大人だってある。誰にでも羨望というのはある。だからといって、羨望の眼差しにある対象に手が届かないことが悪ではない。貧乏人には貧乏人の生き方があるし、金持ちには金持ちなりの生き方がある。もちろん中産階級の者にも生き方がある。肯定派の意見では必ずと言っていいほど出てくる「普通」というキーワードである。何故、「普通」を求めるのか。学校でも「普通」を作り上げようとするが、「普通」が善ではない。何故かそれを目指そうとする。「普通」になれないのは、よくないことになってしまうのである。「普通」を作り上げる学校の存在が一番問題ではないかと僕は思うが…。
　パソコンが買えないからキーボードだけ？お金がないから進学を諦める？ここに隠れているのは「普通」になれないということである。この「普通」が厄介なもので抽象的な「普通」が具体的になんなのかわからないままに話が進むのである。どの家庭でもパソコンが学校の授業のために買えるとはかぎらない。学校によっては貸し出しをしているところもあるらしい。そもそもそんな高価なものを買わせる授業の存在そのものがおかしいのである。パソコンの授業でCAD（設計用のプログラム）を使うとなったら、どの家庭も購入するのか、買えないだろう。進学も先にあげたように誰でも好きなところに進学できるとはかぎらない。この背景にあるのは、日本の場合、進学は滞りなくするものという前提条件があるからだ。学ぶ機会はいつでもある、いつからでも学べると言いつつもそれを許さないのが日本の社会である。本当に進みたいのならお金を貯めてから学び直す方法だってある。
　貧乏でなにが悪いという具合になればいいが、どうもそうにはならないようである。関西では不思議なことに如何に貧乏であるかということを競い合う習性があるが、それ以外の地域ではないのであろうか。貧乏をネタにするのである。
　貧困によって塾にいけないのであれば、それなりの生き方を選べばいい、なにも「普通」で選択肢の幅を狭める必要はなかろう。貧困の中から見えてくる、見つけ出せるものもある。
　否定派のように自己責任というように僕は思わないが、その状況状況に合わせて選択を行い、そこから抜け出す方法を考えることも必要であると思う。どうも子供に「挫折」など失敗をさせないでおこうという意識が強すぎるのではないだろうか。本当に強い人間は貧困の中から育つと僕は思っている。ただし、心が貧困の者に強さはない。議論すべきは心の貧困についてかもしれない。

　今月のはじめに新聞などで、大阪府が「重ね食い」は肥満になりやすいということを発表したと報じた。重ね食いとはあまり耳にしない言葉かもしれないが、簡単に言えば、主食を同時に食べることである。例えば、うどんとご飯、ラーメンとチャーハン、という具合である。ただ、中華料理屋にいけばラーメンセットなど定食でラーメンとチャーハン（焼き飯）がついてくることは珍しくない。少なくとも大阪では珍しくはない。
　ここのコラムで、肥満と重ね食いについて論評をするつもりはない。何故、取り上げたかというと、重ね食いを肥満になるから良くないと出した大阪府下の給食に矛盾があるから、そのことについて触れてみようと思ったからである。教育現場では僕らが生活していて、まず選択肢としてない組み合わせの給食がでることがある。それは、どんな組み合わせかというと、うどんとパンである。これは僕が小学生の時にも出ていたし、今でも組み合わせとしては存在しているので、昔だからという訳ではない。
　そもそも、給食には何故か牛乳がついてくる。文科省の定めた「学校給食実施基準」なるものによって、牛乳が選ばれているらしいが、僕は単に牛乳屋との利権ではないかと疑っている。牛乳から摂取できるカルシウムなどたかがしれているので、タンパク質の摂取のためかというと牛乳以外からも摂取はできるので、なにも牛乳にこだわる必要はない。パンに牛乳なら違和感はないが、ご飯に牛乳、うどんに牛乳、となんでも牛乳がついてくる。特別メニューの時にコーヒー牛乳やフルーツ牛乳などが出てくるが、それでもお茶や水がでてくることはない。大阪でよく使われる「府民感覚」からすると給食のメニューは一般の食事概念からずれている。家庭科などの食育で食事に牛乳なんてことは言われないので、教育業界で統一した概念ではないみたいである。家庭科から疑問提示がなされないのが疑問である。
　さて、話を元に戻そう。先にも言ったように、給食ではうどんとパンという奇妙な重ね食いが存在する。大阪府健康医療部が重ね食いについて注意を出しているので、どのような文言なのかここに挙げてみる。

　３ 太めの人、「主食重ね食べ」にご用心！
・「うどん＋かやくごはん」「ラーメン＋チャーハン」「お好み焼き＋ごはん」「パスタ＋パン」など、主食を2 種類同時に食べる「主食の重ね食べ」は、おいしくて、お腹いっぱいになる、大阪でよく見られる食べ方です。
・しかし一方で、「太りそうだと思う」は女性で5〜６割、男性で3〜４割にのぼります。
・「主食の重ね食べ」頻度を肥満度別にみると、男女とも肥満 (BMI25 以上) の人はBMI25未満の人よりも「週1 食以上」の割合が高い、つまり、重ね食べの頻度が高い人が多い、という結果でした。

　というのである。重ね食いには用心しろと大阪府健康医療部が言っているのだから、学校で起きている摩訶不思議なうどんとパンという重ね食いについて大阪府教育委員会は、各学校に対して注意をするか、何らかの通達をだすのかと思ったので、府教委に問い合わせてみた。すると、全くそんなことをするつもりはないらしい。公務員らしい回答が返ってきたので、それを全文掲載しておく。今後、公務員試験を受ける人にとっては参考となる文章である。

　先日お問い合わせいただきました件について、次のとおり回答します。
現在、各市町村における学校給食の献立につきましては、児童・生徒に必要な栄養量等について学校給食実施基準において示されている学校給食摂取基準に基づいて作成されていることから、府教育庁としては、健康医療部の調査結果に基づいた通知をする予定はありません。

　ということである。健康医療部が行った調査結果に基づいて給食の在り方を再考するのではなく、文科省の定めた学校給食実施基準に基づいて、どれほど摩訶不思議な組み合わせを続けていくというのである。すばらしい、児童や生徒想いの教育委員会である。おそらくこんな事を言いのける教育委員会の人たちの食事メニューはうどんにパンであり、なんでも牛乳をつけるのであろう。プロ意識に脱帽である。
　僕の府民感覚がおかしいのであろうか。今まで、食堂やうどん屋でうどんとパンの重ね食いをしている人を見たことがない。いや、僕の知らないところで流行っているのだろうか。ちなみに教育委員会の入っている府庁の食堂には、うどんとパンの組み合わせはない。
　調査結果を知りたい人はこちらをどうぞ。 　

　去年のことである、大阪府から里親になりませんか、というような内容のメールが届いた。そのメールを受け取って、うちの子が中学生にもなり、ある程度生活に余裕が出てきたということでかみさんと話し合って里親に応募することとした。応募すると、子ども家庭センター(子家セン)から連絡があり、子家センの職員さんがうちの家計状況や家の内情について事細かく聞かれた。そして、かみなんと僕とでそれぞれ別に個別面接を行い、夫婦での面接も行った。このように書くと面倒だなあ、と思う人もあるかもしれないが、人の子を預ける側としては、信頼できる家庭に預けたいと考えているので、事細かく調べていくということは仕方のない話である。
　面接などを受けたら合格通知が来て、「はい、里親に合格しましたので、子供を預けますね」というようなことにはならない。面接などは、入り口なのである。その後は、児童施設の見学や講義を何時間？何日間か受けなくてはならない。講義を一通り受け終わるには順調にいって3ヶ月ほどかかるのではないだろうか。丸一日講義と見学、半日講義など様々である。
　ある日、大阪市内にある社会福祉センターで講義を受けることとなった。何人かの子供の事例を取り上げて、里親とは、養子縁組みとは、子供への接し方について等々、経験豊富な里親会のおばちゃん(失礼！)が熱心に講義をすすめていた。僕たち以外にも夫婦で参加されている人たちがいたが、みんなふんふんと感心した様子で話を聞いていた。この日の講義は初めてではなかったが、以前に受けた講義でも、里親に関わる人たちの話を聞いていると一種独善的な部分があると薄々感じていた。しかし、この日の講義では決定的であった。
　現在、里親に出される子供は、昔のように経済的理由よりは、虐待などの方が多いらしい。そういう背景があるので、この子達は傷ついているので、叱ったりすることなく、好きなようにさせてください、とおばちゃんは言うのである。食べたいものがあれば、その子が満足するまで食べさせてあげてください、何か物がほしいというのであればあげてください、というように子供がしたいことは物を壊そうが何しようがさせる(向こう風にみるなら見守るなのだろうか)ということを語るのである。一通り話が終わって、集団討論の時に僕は、子供が求めることを全て認めることは違うのではないか、と疑問提示をした。特にしてはいけないことをしたときは、ダメなものはダメとして叱る必要なあると思うことを伝えた。講義では、この育て方がいいと進めてきたのにそのことに対して、僕が疑義を抱き意見を言ったので、司会役と務めていた別のおばちゃんが血相を変えて自分たちの方針の正しさを語っていた。
　里親の会の今までの方針が間違っているというつもりはなく、多様な価値観と意見により、なんでも許すということは教育的観点から違うのではないかという単純な意見を言ったつもりだったのだが、予想以上の反応をおばちゃんがしたので僕の不信感に火がついたのである。教育には絶対に正しい方法なんてないのである。逆説的には絶対に間違っている方法もないのである。ただ、その方法を使う相手と場所、状況(時)を見極めないと取り返しのつかないことになる場合がある。
　里親の会の人が言ってる意見も一つの価値観・手法であって絶対にそれが正しいというものではない。にもかかわらず、その価値観を押しつけてくるのである。価値観の押しつけはおかしいのではないかということを講義終了に出すレポートに書いて提出した。その後、子家センの担当者から電話があり、レポートの内容と僕の意見についてたずねられた。僕は、先に書いた内容のことを伝えると、子家セン側も里親の会の考えが是であり、子供の行為に対して場合によっては叱る必要があるという僕の意見は非という態度であった。
　自分たちの考えに合わない人間は排除するという姿勢は明確に形となって現れだした。講義を受ける前は、面接などで里親になってもらえる家庭が少ないこと、応募してくれたことはありがたいこと、等々言って里親になるための話を早く早く進めようとしていた。講義もできた早く受けてほしいというので、こちらもなるべく向こうに合わせられるように日程を調整して講義に参加していた。
　先に言ったように意見の異なりがでてくると、もう必要ないと言わんばかりに、子家センからの連絡はなくなった。最後にした電話のやりとりでは、子家センはこちらから頼んでしてもらっているのではない、里親になりたいというから話を進めているというような感じで言われた。僕は、別にどうしても里親にさせてくださいということで応募したのではないこと、大阪府のメールを受け取って困っている人がいるのなら、その一助になればという思いで応募したことを伝えた。就職活動とは趣を異にしている。こちらからさせてください、と頭をさげるようなことではないし、子家センに対してもやってやってるという思いでいるのでもない。にもかかわらず、最後の電話では、こちらが里親になってくださいとお願いした訳じゃないというようなことを言い出し、こちらから是非させてくださいという言葉を引き出そうとしているのか、と思えるような口ぶりで言っていた。最後の電話では、5月が終わるまでにはまた連絡するといって子家セン側は受話器を置いた。それ以後、全く連絡はない。忘れているのか、切り捨てたのか僕には知る術がないが、この一連のやりとりでわかったことがある。それは、�@子供たちは「傷ついているから」ということで何してもいいという考え方を持っていること、�A躾については考えていないこと、�B子家センも里親会の人たちと同じ価値観であること、様々なやりとりから�C里親制度はどこかの宗教のような雰囲気を持っていることなどがわかった。
　こんな考えの人たちにみられる子供たちはある種不幸ではないかと僕は思っている。叱ってもらうことが幸せであるかどうかはわからない、しかし社会的に間違っていることをしてもそれを注意、修正してもらえないということは、ある種の社会性を養えないということにもなるので、それは子供たちが成長していく課程では重要なことではないだろうか。昔は、悪いことをしたらそれを叱る大人がいて、地域で子供たちをみていたと言われる。親だけが面倒をみるのではなく、地域ぐるみで子供を育てる。近所のおっちゃんやおばちゃん、おじいちゃんやおばあちゃんが、子供の様子をみていて、いいことをしたらほめられ、悪いことをしたら叱られる、そんな人間関係によって子供達は社会性を身につけていったのである。その学ぶ機会を子供達から奪う行為を果たして「是」と言えるのだろうか。
　少なくとも子家センの立場としては、約束事ぐらいは守ってもいいのではないだろうか。ということは、約束を守らない子家センに対して僕は叱らなくてはならないのか…。

　ネットの記事(『AERA』2016年8月1日号)を読んでいると、プールに日焼け止めを塗るか否かという話題がでていた。内容は、紫外線を浴びることで被害がでることがあるので、日焼け止めを塗らしてほしいという親の思いと水質が悪くなるから塗らせたくないという学校側の思いがそれぞれ書かれていて、単純にどちらが一方的に善か悪かという判断がしづらい内容である。
　ただ、日本臨床皮膚科医会学校保健委員会委員長なる肩書きをもつ人の意見は、「過剰な紫外線に暴露されることは日焼けや免疫力低下を招き、長期的には光老化（シミやシワ）、皮膚がん、翼状片（鼻側の白目が黒目に入り込んでくる病気）、白内障などの誘因になる」ので、「「夏は日に焼けて真っ黒」が健康な子どもの証しだった時代はとうに終わった」として「対策の必要性」を訴えていた。 　オーストラリアの例が出ていたが、日本の環境はオーストラリアとは全くことなるので、どこまで参考になるかわからないし、そもそも水泳の授業はクラブでないかぎり一日中プールに入っていることなどない。これは明言できる。あってもプール大会などをしている学校は長い時間プールに生徒を入らせるかもしれないが、それでも半日ぐらいのことである。そして、そのイベントは年度に一度ぐらいのものである。
　偉そうな肩書きを持っている人自身が言っていることだが、「過剰な紫外線に暴露されること」が問題である。それは授業としてプールに入っている時間をさしているのか不明である。少なくとも僕はプールの授業程度では過剰とは言わないと思っている。プールで太陽の下にいる時間はせいぜい40分程度である。小学校ならそれよりも少ない（二コマをつなげての授業であれば、小学校であっても1時間強になる可能性があるが…）。
　いつものようにマス・メディアで不安や恐怖を煽ることをいって具体的なデータが示されず、情報の垂れ流しによって教育現場に影響がでるのは如何ともしがたいことである。ちなみに、「メルク・マニュアル18版Web」では、「皮膚科疾患」に記載されている「過剰な日光に対して数種の反応を示す」とされる「種々の慢性変化（例、光老化、日光角化症）、光線過敏症、サンバーン」の予防について「簡単な注意をすればサンバーンと日光の慢性的影響が防げ、光線過敏症の人ではそのような注意が必要である。夏になって初めて明るい真昼の太陽に当たるのは、色の黒い人でも30分を超えることのないようにすべきである」と記している。所謂、「普通」の子にとってはプールの時間程度では「過剰な」「暴露」と言えるのか疑問であるが、専門家が言っているのだから過剰なのだろう。日焼け止め商品を出しいてるメーカーの利権がらみでないことを祈る。
　さて、長々と書いてきたが、プールの紫外線対策について言いたかったのではない。この記事の中が気になったのは紫外線のことよりも、「耐水性であれば日焼け止めの使用を認めるように」と各学校に通知を出した川崎市教育委員会のことに触れられた部分である。「私自身や周囲の教員仲間が、保護者から日焼け止めの相談を受けたことはないんです。保護者は、考えていることをなかなか伝えてくれないんですよ」と話した男性教諭の内容に注目したい。
　「保護者は、考えていることをなかなか伝えてくれない」というのは、川崎市だけのことではないと思う。僕も最近、ある保護者から相談をされて、以前、ある教師から言われたことで教師に対しての諦めのような感情を抱いていたことを打ち明けてくれた。どうも、僕なら素直にというか、率直に意見を言ってくれると思って話をしてくれたそうだ。なので、率直な意見を伝えた。その話の内容はおいておいて、保護者が「伝えない」ということは「信用していない」ということでもある。または、「諦め」なのかもしれない。
　なぜ信頼されないのか、学校そのものを信用していないという意味ではなく、ある事象についてついて相談をしてもどうせ解決できないとの「諦め」があるからではないかと思っている。
　先のプールを例に挙げると、

　　「先生、うちの子はアトピーで、皮膚が弱いんです。是非、プールで日焼け止めを塗らせたいんです。プールの水が汚れないようなものを用意しますから。」
　　「わかりました。お子さんの為に何とかします。ご安心下さい。」

というようなことではなく、

　　「先生、うちの子はアトピーで、皮膚が弱いんです。是非、プールで日焼け止めを塗らせたいんですが、ダメですよね。」
　　「そうですね、水が汚れると困るし、チョット、相談してみないことには何とも言えません。」

というやりとりが想定されているからではないだろうか。強引にプールの例にあてはめてみたが、相談して保護者が納得できるような行動を教師がとってくれるとは思っていないのであろう。どうせ聞いても「仕方がない」ということだと僕は思っている。そのような場面を僕も現場で見かけるからだ。
　この先生なら子供のために何とかやってくれるんじゃないだろうか、例えダメであってもこの先生なら納得できるところまでしてくれると思われるような状況になっていないから、「考えていることをなかなか伝えてくれない」ということになるのだと思う。この記事の締めくくりは、「日焼け止め問題の陰に、コミュニケーション問題あり。双方、子どもの健康を考えてのことなのだから、話し合えばきっとわかる」としている。おそらく、学校側の体質的に話し合うことができないと思っている。
　親が仕事で密にコミュニケーションをとれないということも考えられるが、その場合は学校とのコミュニケーションを諦めているというよりは、できないということなので、理由としては成立しにくい。「諦め」があるということは、学校側に何らかの原因があると考える方がよい。
　話し合うというよりは保護者を説得させる立場にたとうとするのが学校である。変革などを望まない保守的な学校としては、「変える」よりも相手に「我慢」を求めることが多い。だから諦めるであろう。保守的のなの後進的なのか判断が難しいが、職場としての「学校」は保守的であり、遅れている。子供たちに「教育」している立場なのだから進んだ職場環境であってもいいのだが、職場環境が保守的・後進的であるので、考え方も保守的・後進的に陥りやすい。だから保護者は直感的に話しても、相談しても、ムダという心境にたどり着くのではないだろうか。保護者の直感ははずしていないと僕は思う。
　ブラック企業顔負けの環境で働く教師に対して教師が信頼を回復させる方法は簡単であるが、実行が難しい。子供たちのことを、と言いつつ、肝心なところでは組織内ルールが優先される。そんなところで相談しても解決ができるはずもない。解決できないのだから、諦めて相談をしないのではないだろうか。
　各教師が子供達の状況に応じて、場合によっては日焼け止めを塗ることはよいと責任ある判断をくだせばいいのである。保護者の顔色をうかがって判断を下すのではない。子供達の状況に応じてである。そこをはき違えるとより信用をなくすことになる。さて、こんなことができる教師が学校にどれほどいるだろうか。

　今年も各都道府県で教員採用試験が実施されたことと思う。大阪でも教員採用試験（以下「教採」）が行われた。ここでは大阪に限って話を進めたいが、大枠としては大阪だけでもないのだが、一応、大阪として限定しておこう。
　毎度毎度のように主張してきているが、教採で筆記や面接、模擬授業などでは教師としての力量をはかることは困難であるといってきた。だからこそ現場での経験を重視して、採用権を校長に移して学校独自に採用を実施するべきであるとも主張してきた。そうすることで学校の独自性がより明確にでてくることになるだろう。
　しかし、保守的な教育委員会というものは「改革」と言葉では使うが、行動となるとそれはそれは慎重になるもので、実際に改革なんて行い得た教育委員会は存在しないのではないと僕は思っている。本当に教育改革をすすめるのであれば、教育委員会などなくしてしまえばいいと思っている。教育委員会は法的に設置が義務づけられているからと言う人間はいるが、現代に、現実に合っていない憲法を変えようという時宜を得た話題があるので、この際、教育関連の法も現実的ないということから教育委員会の設置は任意にしてしまえばいいのである。実際に、教師のためにも、児童や生徒のためにもなっていない教育委員会などそれほどの価値もないのである。こんなことを言うと、教育委員会で食べている人が職にあふれることになるので申し訳ないが…。
　そんな教育委員会が実施している教採なんぞたいして価値はない。試験の得な連中が合格する仕組みである。何度も言うが、面接では殆ど差がつかない。差がつくのは明らかにおかしいか、自分の考えを述べている連中ぐらいで、教科書通りに答えていれば合格なのである。
　大阪府には講師経験枠という受け方がある。一般の筆記、面接、模擬授業とは異なり、大学の推薦入試のように採用の仕方が一般とは異なるのである。一般の試験枠に大きな問題があるのは前述の通りであるが、講師枠も問題がある。問題があるからこそ、大阪ではその採用の仕方が落ち着かない。毎年のように採用の仕方が変わるのである。
　例えば、昨年は一般教養がなかったのに、今年は一般教養を取り入れるという具合である。噂では、一般教養をなくしたことによって質が下がったからと聞いたが、そうではなかろう。単純に、採用担当者の質が悪かっただけである。教師としての資質のない者を見抜けなかったというだけである。
　教師の資質とは何なのか？これは単純には答えられるようなことではない。抽象的な答えに陥ってしまう可能性がある。生徒の為に…、授業力が…、というように。単純ではないからこそ、3年ほど現場で働かせてその結果で正規採用するか否かを判断すればいいのである。
　そもそも、採用の仕方がころころ変わるということ自体がおかしいのであって、採用側としては短い時間で教師としての力量を判断できないことを言っているようなものである。そこで、またまた提案しておこう、教育委員会よ、教採の在り方を根本的に見直すべきである。まずは、新卒採用をやめて現場経験を通して採用をすべきである。正職でおかしなヤツがどれほどいることか。

　しばらくコラムを書くことをひかえていた。単純に忙しかったのとあまり気乗りしなかったのでコラムは控えていた。それが徒然なるままに書くコラムのいいところである。今日、18歳選挙権の施行に伴い、自称教育専門家がテレビなどで自慰行為的論調を発しているに黙っていられなくなって久しぶりに筆を執った、いやキーボードを打った次第である。ある種、自称専門家連中によって再奮起できたので感謝する。
　さて、本題に入ろう。昨年、国会で18歳選挙権が可決され、本日をもって漸く18歳選挙権が施行された。厳密には、公職選挙法が改正されたにしかすぎない。しかし、その内容は大きく変わった。今まで選挙権は20歳であったのが、18歳へと引き下げられたからである。20歳の時ですらまともに政治へ参加せず、選挙にも行こうとしなかった状況であるに18歳に引き下げられたからといってどこまで有効なのか僕には疑問である。改正前に政治への関心が社会的に高く、18歳、19歳も巻き込んでもっと議論を深めるなどの盛り上がりをみせていたのならともかく、そんな盛り上がりもないまま、約240万人の「票」を獲得するために法改正が行われたのである。これは、子供達というと失礼なのかもしてないが、18歳、19歳の子達が選挙権をよこせと運動が展開された結果ではない。学校に於ける児童・生徒会のように大人から「与えられた」権利でしかないのである。しかも、大人達はその「権利」を恩着せがましく与えて、「教えてやる」とでも言わんばかりに、いや「教えてやる」ということで教育現場では様々な取り組みがなされている。
　先日も、何気なしに新聞を読んでいると、18歳選挙権施行にともないこんな取り組みをしているという学校の特集が掲載されていた。また、テレビでもこんな取り組みをしている学校があると報道していた。
　読者諸君、冷静に考えてほしい、18歳に選挙権が引き下げられたからといって学校が今までになかった取り組むをすることに違和感を抱かないだろうか？本来、小中高、さらには大学という教育機関を通して公民又は国民としての政治への参加力をつけるように教育が行われていたはずである。その顕著な例が、先ほどの挙げた児童・生徒会ではないだろうか。18歳に選挙権が引き下げられたからといってよくわからない取り組みを行っている学校は、そもそも民主主義教育をしていないことを宣伝しているにしか過ぎないのではないだろうか。別の視点から見れば、入試対策の「勉強」しかさせていなかったからこそ必要となったのではないかと思う。
　18歳に選挙権を勝手に引き下げて都合のいいように、「票」稼ぎをしておきながら、飲酒はダメ、喫煙もダメと実質的には「成人」としての扱いはなされていないのである。まさしく「票」を狙った施策でしかないのである。そんな勝手な理屈に子供達がつきあう必要なはないと僕は思うのであるが、悲しいかな今の「教育」の力で「政治」に参加しているように思わされて満足させられるようになるのである。学校の中ですらまともに民主化できていない日本の現状で、子供達に「政治」を「教える」なんてことは僕はできないと思っている。教えることができるのは、教条的な「政治」であって民主主義の実践という意味で伝えていくことは難しい。なぜなら、先にも言ったように民主主義から遠い現場が教育現場であり、そんなところでまともに育つわけがないと思っている。
　こんなことを言えば、何も知らないくせに何を偉そうに！教育現場では、政治や民主主義について指導している、学習させていると言われそうであるが、本当にそのような取り組みがなされて成果があるのであれば今の日本の現状にたどり着くことはなかったはずである。
　選挙権をもつということは、どのような意味をもつのだろうか。民主主義国家に於いて主権者の1人として選挙権を持ち、それを行使するのである。その行使権は自立した考え等をもってなされるべきである。誤解を恐れずに、敢えて言えば選挙権を持つということは「大人になる」ということでもある。にもかかわらず、高校生の選挙運動をどのようにするのか、許可制にするかなどのバカらしい議論を「大人」がしているのである。許可ということは、してもいいか否かを「大人」が同じ「大人」に「与える」ということになる。
　会社員でもいいし、専業主婦でもいい、個人事業を展開している人でもいい、そんな人たちが自分の「考え」をもって選挙運動に参加するときに「許可」なんぞ必要とされただろうか、仕事や家庭に無理のない範囲で自分で考えて参加しているのではないだろうか。自分で判断して参加するからこそ「大人」である。あれもこれも許可制にするなんて大人への対応ではない。
　昨今、マス・メディアを通じて18歳選挙権の実施に伴う報道はこの辺りに視点が向いていない。結局は、大人が子供に大人びた「おもちゃ」を与えたようなものなのだ。しかし、それであぐらをかいていれば、子供達から手痛いしっぺ返しを食らうことになる。そうなる前に、大人達は気づくべきだと思うのだが…。

　半年以上コラムを休んでいた。体調をくずしたというわけではなく、たんにコラムを更新する気になれなかったからで、そのあたりが徒然なるままなコラムでいいだろうと勝手に思っているのである。この半年の間、関大一校の「事前相談」の問題など教育関連の話題は豊富であった。それをいちいち取り上げて、どこかのお姉評論家のように意見をいう気にもなれなかったし、「教育の問題」としてどこまで取り上げるか悩むところであった。
　今回、久しぶりに筆をとることになったのは、僕の手元に一通の通知が届いたからである。どこでどんな風な形で僕の手元に渡ってきたのかは伏せておく。
　通知書は大阪府の教職員室福利課からのもので、内容は被服貸与ができないということである。この文章からだけなら、また予算のない大阪府が予算削減のために教師に「支給」するジャージ類を「支給」しなくなったんなあと思われるかもしれない。しかし、通知文をよく見るとそう単純な話として終わらせることができないのである。
　「貸与被服の配付及び帳票の印刷等について」と題された通知は「日ごろから、被服貸与事務の円滑な実施にご協力いただきありがとうございます」と始まる。そして、「１貸与被服数について」として以下のように述べられる。

　「平成27年度教職員被服貸与申請等について（通知）」（平成27年3月19日付教委福第1390号）において、貸与申請件数が多く、予算額を超過することが見込まれる場合は、学校ごとに貸与数量を調整していただく場合があるとお知らせしていたところですが、本年度の各学校からの貸与申請数と購入単価を勘案したところ予算額を超過することが見込まれたことから、臨時的任用の職員については貸与しないこととしましたので、ご理解のほどよろしくお願いします。

　この文章では、本来、常勤講師であっても専任教諭（以後専任）同様にジャージなどの被服を貸与（＝支給）されることがわかる。しかし、本年度は申請数と購入単価との関係から申請数の全てを購入数することができなくなった。だから、被服を「支給」するために臨時的任用の職員（＝常勤講師、以後常勤）には我慢してもらって、専任には被服を支給するということが読み取れる。必要な人に「支給」するのではなく、専任に支給するために常勤へ「支給」する分を取り上げるという発想である。余談ではあるが、「申請数と購入単価との関係」というのは、単なる発注ミスであると推測する。全体の予算に対して枠内で収まるように発注したが、予算内で収まらなかったということであろう。どこかの国の国立競技場の話に似ているのではないだろうか。規模が小さいので更迭までには発展していないようである。では、先ほどの通知文にある「平成27年3月19日付教委福第1390号」ではどのようなことが書かれているのかというと

　（前略）…また、被服貸与制度を利用して貸与された被服については、業務中は着用する義務があります。もし、貸与されても着用されない方については、今後の貸与申請を辞退するとともに、被服システム上、「辞退」で登録されるよう、再度、教職員に周知徹底をお願いいたします。…（中略）…なお、貸与申請件数が多く、当初予算額を超過することが見込まれる場合は、学校ごとに貸与数量を調整していただく場合もありますので、あらかじめご了承ください。

としている。「支給」される被服は「着用」の「義務」があることがわかる。そして、申請件数が多かった場合は、「学校ごとに」被服を「調整」する場合があることも記されている。この文章は3月19日付のものである。約5ヶ月後には、各学校ごとに「調整」をする考えはなくなり、常勤へ「支給」をやめることで対応しているのである。「貸与被服の配付及び帳票の印刷等について」と題された通知文は8月17日付である。この通知分を受け取った人は17日以降のことで9月1日になってからのことであった。奇しくも「人権研修」を受けてほとんど時間の経ってない後であった。
　権利云々といっておきながらこのような文章を平然と配付する学校現場の人権意識などたかがしれているのであるが、さきに挙げた通知文2通とも「府立学校　学校長・准校長」宛てになっている。以上のことから教育現場といえばいいのか、大阪府の職場環境と言えばいいのかわからないが、学校に於いて行われている教師の身分による「差別」の実態について考える一つの材料になると僕は考えている。
　教育現場に於いて教師は、非常勤・常勤・専任と三つの身分に分かれる。それらは児童・生徒からみれば同じ「先生」である。それらの「先生」は同じ身分ではないのである。持っている権限、待遇が異なるのである。そのことを読者には理解してもらいたい。特に常勤と専任は仕事内容が全く同じである。常勤だからと仕事が減らされることなどない。むしろ常勤に与えられる仕事量は相対的には多いと言える。仕事内容は同じで、専任よりも給与が低く、福利厚生の待遇も同じではない。もちろん待遇は悪い。そして、今回のように何かあれば切られるのは常勤の着る衣服からである。このようなことを平然と行っている学校が教育を施す場として体をなしていないことは理解できると思う。人権研修を行ったあとにこの話とは、ネタか？と思えるぐらいであるが、いくら大阪であってのこのような笑いはとらない。 給与に見合った以上の動きをしている常勤に対してもう少し敬意を払っても僕はいいと思うが、身分の低い者に敬意を払う者は少ないのが世の常か。

　年度末となってきた。年度末となると教育現場では来年度に向けての準備が行われるようになる。そして、傭兵にとっては不安な時期でもある。来年度仕事が継続されるのか否か…。良心的な職場ではなるべく早く継続雇用か否かについて知らせるようにしているが、良心的でない職場ではギリギリまで来年度に関する雇用について何ら知らされない。そんな不明瞭な中、傭兵たちは仕事をこなしているのである。
　そんな良心的でない職場で、あることが起きた。ある生徒が、年度末に引っ越しをするかもしれないという情報をつかんだ管理職は校区が変わるのであれば転校しなくてはならないと担任に迫ってきたのである。担任は、まだ引っ越し先が決定しているわけではなく、引っ越したいという希望が出ているだけであることを伝えても、「引っ越したら転校」であることを強調し、４月までに引っ越した場合は転校であることを管理職は鼻息を荒らして念をおした。担任は、「４月以降であればいいのですか」と聞くと「４月でもあかん！生徒の数が確定する５月１日以降でないと」というのである。来年には卒業する生徒に対して、教育的配慮をしたありがたい意見であった。４月以降であっても年度の途中で強制的に転校をさせることは生徒を谷へを突き落とし、這い上がってこれるか否かをみる心を鬼にした教育的配慮であるのだろう。
　たんにここである教育現場でのことをグチグチと書いていれば単なる愚痴の場になるので、それは避けたい。ここで取り上げた例は、教育委員会が勝手に敷いた線で勝手に区分けした地域に半強制的、いやこの場合は「強制的」と言い切っていいだろう。通学区域について話を取り上げる。
　通学区域とは、「各学校ごとに定められた、児童・生徒の通学する区域」をさす(『広辞苑』)。わかりにくいかもしれないが、簡単に言えば、教育委員会がこの地域に住んでいる子はこの学校に通えと決めてる地域のことである。校区や学区と言われたりする。この通学区域は、教育委員会が「勝手」に決めるのあって、決して通学する児童や生徒、その保護者、地域の人間が話し合って決めているわけではない。議会で形式上認められることもあるが…。この教育委員会が勝手に決めた通学区域は個別の実情に合うようにはできていない。それは当たり前である。個々人の実情にすべて合わせられるような通学区域などを定めることはできない。なかなか実情に合わせられないことがずっと問題であった。特に、いじめがあった場合、その対抗手段として転校をすることが困難であった。ちなみに転校するとなるといろいろ手間である。教育委員会はそういうことを嫌うので、建前論的には通学区域の学校に「いきなさい」というのである。
　以前、いじめ問題が社会問題として大きく取り上げられたときに、この通学区域を柔軟にすることが話し合われ、文科省風の言い方をすれば「通学区域の弾力化」が提言された。平成12年12月に「教育改革国民会議」では、「通学区域の一層の弾力化を含め、学校選択の幅を広げる」ことを提言したのである。平成13年12月には「総合規制改革会議」では「保護者や児童生徒の希望に基づく就学校の選択を適切に促進する観点から、各市町村教育委員会の判断により学校選択制を導入できることを明確に」することを答申した。また、「学校選択制を導入していない市町村にあっても、指定された就学校の変更を保護者や児童生徒が希望する場合の要件や手続等について、各市町村において明確にするよう、関係法令を見直すべきである」としている。
　以上のような流れから文科省は各教育委員会に対して、通学区域の「絶対化」はひかえるように指示を行った。そのあらわれが平成15年3月に出された文科初第1330号の「学校教育法施行規則の一部を改正する省令について（通知）」である。ここでは保護者の意見をよく聞くことが示されている。誤解がないように言っておくが、これで完全に学校が自由選択になったわけではない。
　平成17年12月には「学校の質の向上を促す学校選択の自由の徹底」について「規制改革・民間開放推進会議」が答申を行っている。これは今までの議論からさらに進んで、学校の自由選択をうたっている。その後、平成18年3月に出された「文科初第1138号」では「市町村の教育委員会は、就学校の指定に係る通知において、その指定の変更についての保護者の申立ができる旨を示すものとすること」が示された。このことによって今までのように教育委員会の「勝手」にはならないようになった。一言でいえば、子供に対する教育的配慮のもとに学校が選択できるのである。このことは教育委員会はめんどくさいことになるのであまり大きな声で宣伝はしていない。むしろ無難に今まで通りできるように、教育的配慮により通学区域を絶対的に思えるように仕向けている。
　以前当研究所にいじめについて相談があった。いじめを受けた子供は心に傷を負っていて学校に今まで通りに通うことができないから転校させたいが、教育委員会は全く相談にのってくれないという内容であった。代表が保護者と一緒に教育委員会に行って、なぜ転校できないのかという理由を尋ねると「校区」の一点張りでそれ以外の理由を挙げなかった。文科省の方針と異なっていることを指摘すると態度が急変し、翌日には転校を認める旨の話が保護者に伝えられた。
　最初に挙げた子のケースとは異なり、いじめにより転校が校区外で認められたケースである。いじめだけではなく様々な理由により、所謂「越境通学」はできるのである。可能か否かという質問に対しては、「可能である」と答えられる。ただし、どんな理由でも「越境」ができるわけではない。相応の理由(教育的配慮)が必要である。教育委員会の一方的な「教育的配慮」に困っている人は教育委員会に行って一度「文科省の言ってることとは違う」と言ってみてもらいたい。そうすれば態度が変わる可能性がある。もしくは、教育に関する相談を請け負っているところにいって相談をしてみてほしい。決して泣き寝入りはしないでもらいたい。

　先日、元同僚が職場を去った。理由は何かのオーディションを受けて合格したとか…。辞めた理由は、病気とか家庭のことでというような内容ではなかった。
　元同僚が辞めたのは最近である。今は、職場が異なっているので辞めたことを別の元同僚から聞かされた。年度の途中で辞めるなんて驚きでしょ、と言われた。しかし、僕にとってはそれほどの驚きではなかった。なぜか。それは辞めることを知っていたからだ。 　元同僚が辞める詳細な時期は知らなかった。教員採用試験を合格して僕のいる職場にやってきてしばらくたったとき、二人でお茶を飲みにいった。そのときに、「教師を何年かしたら辞めます」と言っていたから僕にはとうとう辞めたんや、という程度でしか受け止められなかった。
　どれくらい経ったら辞めるのか具体的に聞くと5年ほどと言っていた。そして、本当に5年ほどで退職した。僕は辞める時期を聞いたときに、「教師をしたくてこの世界に入ったのではないの？」と聞いた。「ずっといるつもりはありません」と飄々として答えていたのが印象的だった。その人は専任である。その人が合格したということは、別の人が不合格になっているということである。専任の教師になりたいと思っている人にとってはどのように思われるだろうか。そのことを問うと黙っていた。
　この元同僚の行動の是非についてはわざわざコラムで取り上げて是非を問うつもりはない。ただ、この話を聞いたときに、なぜ、こんな人間を専任として大阪府教育委員会は雇ったんだろうか、ということを考えた。あれだけ自信をもって採用している連中であるのに、教採に合格して5年以内で辞める教師は少なくない。その事実をどう受け止めているのだろうか。結局は、試験をしたところで「見抜く」なんていうことはできないのである。よほどヘンなヤツは別として。 　府教委批判はそのくらいにしておいて、この辞めた元同僚に関して考えてみた。この人だけが特別だったのだろうか、と。いろいろ考えていくうちにある答えにたどり着いた。
　今、専任であるか否かは関係なく、教壇に立っている教師に大儀をもって現場に挑んでいる人間が少ないのではないかということである。その視点で今の職場を眺めてみた。すると大儀というと大げさなのかもしれないが、理想をもって活動している人間がなんと少ないことだろうか。
　僕がよく批判する教育ごっこをしている教師が多いのである。もはやそんな教師は教師とは言えないのであるが、大儀を持たない教師が上から言われたことに従順に、疑問も持たずに「教育活動」をしている様は、戦前となんらかわるところがないのではないだろうか。こんなことを言われると現場にいる人から怒られるかもしれないが、口だけの教師はなんていくらでもいる。安全な場所から好き勝手言う教師も多い。しかし、闘う教師にお目にかかることは少ない。そういう人は雰囲気というか、もっているオーラが異なっているからわかる。そんな人がいかに少ないか。闘う教師はいい意味でも悪い意味でも、理想をもって活動をしている。その姿を生徒達は受け止め方はそれぞれであるが、よくみている。そんな教師の背中を見て生徒は育つと僕は思う。
　社会をこんな風にしたいと思って活動している教師が多いとは思えない。大儀や大志を抱いている教師が増えれば、アホな教育施策なんぞ蔓延することはないとは思うが、牙を持たない教師はもはや反抗する力もなく、立ち上がる足もないのだろう。こんな悲観的な見方を打破してくれるような教師にもっと会いたいものだ。

　今月22日に中央教育審議会（中教審）が文部大臣に対して、大学入試改革について答申を行った」。その内容は、大学入試をペーパーテストでの選抜から論文や面接を用いた「多面的総合評価」へと変更するというものであった。センター入試の在り方をかえて、「段階別に学力を測り、各大学の個別試験では面接などで「思考力」や「主体性」」をもって判断するものであるという。2021年度から導入を目指すという。中教審とは、自称教育の専門家や学識者といわれる連中がどこかで自分たちが悦にはいるような話し合いをしていると僕は思っているのであるが、連中は現状を把握せず、問題の本質的な部分をみずに判断を下すのである。しかも、偉そうに!!
　何故、ここまで僕が言い放つかというと、単純に偉そうな奴らが身勝手なことを偉そうに決めるのが気に入らないからである。大学入試の問題は入試の方法の問題ではなく、大学の運営、大学生への評価の在り方に問題があるからと指摘してきた。事はそれほど複雑ではない。昔から日本の教育システムは、入るのに難しく出るのは簡単と言われるように入学のみに視点が向けられていることに問題がある。入学するまでは必死になって「勉強」をするが、入学してしまえば「勉強」しなくなって、大学生は「勉強」しない者の代名詞のように使われていた時代もあった。今の大学生も大きくはかわっていないと思う。むしろ、「多様な」入試制度によってバカが増えているように思える。近くに有名大学があって、その学生を見ているとそう思わざるをえない。職場にも学生が来るが本当に大学生か？と思えるような連中が目立つ。
　職場の愚痴をここで言っても仕方がない。本題に戻そう。大学入試を変更して、「「思考力」「主体性」「協働性」などを総合評価」することで問題の本質を改善できるとは思えない。狭い日本には金のために教育を利用している「学校法人」がいくつも存在する。そんな学校は、迎合型教育を展開している。そんな教育の在り方を変えれば、中教審が提言するようなめんどくさいシステムなど構築する必要はなく、無駄な金を使わなくてもいいのである。例えば、大学への認可をしすぎである。大学を認可しまくって、バカな大学生を大量生産したところで社会に対して有益であるとは思えない。むしろ、大学を絞っていく方がいい。これは高校でも同じである。高校の話になるが、利権に連なる私立高校がどれほどあることか。
　単純に大学入試などなくしたらいいのである。教師が生徒や学生に気を遣って迎合した授業を展開し、評価を下している現状に於いて、入試制度を幾ら変えたところで問題の本質は変わらないのである。入試そのものをなくしてしまい、ある一定の成績をとる者を進級させればいいのである。そうすれば、学生は入学後に遊びにふけるようなことはなくなるとは言わないまでも、少なくなると思う。その為には学校や教師の責任は重くなる。今の教師は軽いから重くなっていいと僕は思っている。入試の在り方の問題でなく、授業の在り方の問題でもある。事を複雑にして考える必要はないが、複雑にして悦に入ってる連中がいるようである。
　ハッキリ言っておく。入試制度の変更など必要ない。むしろ入試そのものをなくしてしまえばいい。学校は迎合した評価を学生にするのではなく、学生への評価に対して責任を持つべきである。卒業する学生は卒業できたことを自負できるぐらいになればいい。社会に自信をもって送り出せる人間を卒業させればいいのである。そうすれば問題となっていることの大半は解決できるのではないかと思う。
　迎合した教育をしているのは大学だけではない。小中学校、高等学校とその迎合ぶりはひどい。保護者に対して気を遣いすぎである。教師が偉そうになる必要もない。子供達に対して何が必要なのか、ということを考えたとき、それぞれの立場の人間がそれぞれの立場に応じた責任をもって次の世代を担う子供達に指導・教育を行うのである。大学に行くこと、いい点数をとることが教育の目的ではない。原点回帰で教育とは人間形成である。高校入試、大学入試が点数至上主義をうんできた。そして、それに便乗した教育産業が発達した。日本の教育産業の発達の仕方は僕には異常に見える。教育を利用して、子供を食い物にした仕組みが教育産業である。そのことを真摯にとらえて教育改革の答えを出すべきである。
　大学入試の変更で、最初から民間に依存しようする姿勢には問題があるといわざるを得ない。そんなものならいっそうのことなくしてしまえばいいのである。思ってるほど混乱はないだろう。起きてもたかがしれてるし、長期間混乱が続くようなことでもない。自称専門家と有識者よ、なくすという英断をしてみてはどうだろう。

　障害をもつ子が通う学校があることをみなさんはご存じだろうか。「特別支援学校」、「支援学校」、「養護学校」と表し方はいろいろある。文科省は「特別支援学校」を用いている(大阪は「特別」をつけずに使うのでここでは「支援学校」と用いる)。
　支援学校では、一般校では当たり前のことが当たり前でなく、当たり前でないことが当たり前であったりする。初めて支援学校の教壇に立つ教師は戸惑いを隠せないでいる。そもそも、中学部や高等部では一般校における中学校や高校の授業内容を展開することができないのであるから、どのようなことをすればいいのかわからなくなるの仕方のない話であるが…。僕の経験では、支援学校の授業方法は一般校でも通用するし、支援学校で培った経験や知識は一般校で役に立たないということはないと思っている。その具体的な内容については別の機会にゆずる。
　支援学校の運営は各都道府県によって異なっている。大阪を例にとれば、府内に於ける支援学校では、学校ごとによって運営は異なっている。その一つ一つを取り上げていたらきりがないが、今回は大阪における支援学校の運営について一つの議論の材料を提供したい。ちなみに府教委自体にこの議論をする力はない。
　大阪府だけでなく、他府県でも児童や生徒が学校に通えるようにバスを運用している（このバスをスクールバスという）。このバスの運用の仕方についてもいろいろあるが、大阪を例にとるとスクールバスを無償で児童や生徒は利用することができる。家の近くに学校のバスが停まって、学校まで送ってくれるのであるが、それが無償（無料）なのである。一説にはバス一台を運用する経費は2000万円であるという。その真偽については確認をしていないが、相応の費用がかかっていることは容易に想像がつく。バス一台に対して、運転手と介助員が2名以上ついている。その人件費だけでも相当なものである。
　本題に入ろう。この無料の交通手段であるが、義務教育下にない高等部においても無料で生徒は利用できるのである。しかも、場合によっては家のすぐ近くまでバスが来てくれるのである。バスが近くまで来てくれることは問題がない。便利であるし、障害によっては近くまで来てもらえる方がいいだろう。しかし、無料である必要があるのであろうか。一般校に通う、いわゆる健常児といわれる子たちは、実費で交通費を払って学校まで通っている。義務教育下にある中学校でも実費のケースがある。支援学校では無料である。
　ここで疑問に思われる方もいるのではないだろうか。支援学校に通う児童や生徒はみんなバスに乗っているのか、と。支援学校に通うのに電車や公共のバスを利用してる姿を見た人もいるかもしれない。自力通学生といわれるスクールバスを利用せず、家から公共交通機関を使って通う子たちもいる。学校によっては自転車でも通学も認めている学校もある。スクールバスを利用すれば通学費が無料で、自力通学になれば実費になれば不公平となるのではないかと思われるだろう。そんな「不平等」がおきないように「就学奨励費」という制度を利用すると先払いにはなるが、支払った通学費が戻ってくるのである。スクールバスを使用するか否か関係なく、支援学校に通う子は通学費がかからないのである。
　私立学校でもスクールバスを運用しているが、その場合利用する子は年間30万近く払っている。しかし、支援学校に通う子たちは払っていない。このことを考える場合、単純にいいか、悪いか、ずるいというようなレベルの話ではなく、論理的・理性的な議論をしたいと考えている。
　一般校に通う場合は通学費が実費で、支援学校に通う場合は通学費が無料である。その無料は税金で賄っているのである。その金額はけっこう馬鹿にできない金額である。なぜか。支援学校１校でスクールバスを１台で運行しているわけではないからである。ある支援学校では１０台も運用しているからである。それを税金で賄うのである。障害を持っているから「無料」というのは筋が違うのではないかと僕は思っている。昔の「差別」と同じで「障害」といえば何でもまかり通るというのは論理的でない。
　障害を持っている子にも学ぶ機会を、ということは理解できるし、そのことに僕は反対しない。学ぶ権利をもつことと、その権利をすべて無償で行使することは別物である。誰にも学ぶ権利はある。生涯教育という観点からみても年齢に関係なく、生涯を通じて学ぶことができるのである。学ぶ権利を持っているからといっても、それは無償での学習を保障するものではない。それならば、大学や流行の通信講座も無償とすべきである。場合によっては塾も無償となる。そんなことを税金で賄っていれば大阪府は破たんする。
　支援学校に通う子の通学費無償についてはそれこそ「平等」に議論してもいいのではないかと思う。こんなことを言うと、障害児の保護者からは余計なことを言うなと言われるかもしれない。誰でも無料はうれしいものである。しかし、それを誰かが支えているということを考えた場合、誰かの犠牲のもとになりたつような制度はおかしいのではないかと僕は思っている。市民から労なく巻き上げた税金を再分配することは「当たり前」と思う人もいるかもしれない。その場合、高校に通うすべての生徒に対して通学費を無償とすべきである。障害を持っている子のために手すりをつけることとは別次元の話であると僕は思っている。「障害」ということで議論を封じるのではなく、よりよい環境づくりのためにどのように社会を構築していけばいいのかを問い直す機会となればと幸いである。

　今週、大阪府の教員採用試験の最終結果が発表された。今年も職場では採用試験に合格した者が秘かに報告する風景が展開されていた。
　教員採用試験の在り方に問題があることは以前から主張してきたし、その代替案も提案してきた。今回の結果を見ているとやはり問題があると言わざるをえない。問題とは何か？簡単である。少なくとも僕から見て教師とは思えない人物が合格しているという点である。全て僕が教師の基準となっているわけではないが…。なるほど、この人なら「専任」になってもうなずけると言えるような教師少ない。反対に、こういう人物だからこそ合格したのだろうなあと思える者はざらにいる。僕のいる職場においてもそんな人物達がいるし、現に採用された人物でもこんなんで本当に教育現場は大丈夫か？と思える者の方が多い。単に社会復帰できなかった人間が何とか正規の職にありつけたという感じである。
　僕の職場にいるある人は、自分が合格しないから教員採用試験で合格するようなヤツはこんなヤツだ、と文句を言っていたが、その人物が今回合格した。ということは、その人物は今まで批判してきたような「教師」になれたのである。おめでとう。これで仲間入りができたのである。その人は、今後、今まで言っていた言動とこれからの行動の整合性をどのようにとっていくのであろうか。不思議である。
　教育実習生が職場にきているが、その実習生はすでに教採に合格して、来年の4月から現場で働くそうである。社会にでたことがいいとは一概には言えないが、教師を目指すのであれば様々な経験をしてきた方がいいのではないかと僕は思っている。大学を出て、すぐに「せんせい」と呼ばれるような人間がどのようになっていくかは想像に難くない。
　大学を卒業して、何度も教採を受けて専任になる人もいるが、新卒採用の人間や何度も受けて合格する人を見ていると、教採というのは、大学入試に似ていると思える。いや、大学入試そのものではないかと思う。入試の在り方を手を換え品を替えしているが、その本質部分は変わらず、「試験」制度そのものは残っている。何度も挑戦して、合格するまでは必死に「勉強」を行い、合格したあとは…。教採に受かるまでは、教育現場でも受験生の如く、職場放棄をしても許される風土、合格すれば会議で報告してみんなで拍手、そんな風景を異常と思えない教育現場が少なくとも大阪府の一部の学校にはある。
　教採は、現場でどのような経験を培ってこようとも、殆ど考慮されない。大阪には講師枠といって1次試験を免除する制度や今年からは講師の態度？従順度？を管理職が評価(点数化)するかたちがあるが、基本的な姿勢はかわらない。試験の回数が減る程度である。採用試験など採用するにあたって何ら「平等」ではないのであるから、各職場で自由に採用してみたらいいのである。無責任な管理職が少しでも責任を持って、いい職場作りに専念できるようにすればいいと僕は思う。
　上に対して従順な合格者諸君、今年の採用試験合格おめでとう!!

　少し時間の経った話だが、大阪府にある二つの高校の廃校計画が教育委員会から発表された。対象校は、大阪府立池田北高等学校と同じく咲洲高等学校である。これに対して、教職員組合は「池田北高校・咲洲高校を守る会」をつくって、撤回を求める署名活動を展開しているようである。僕は、この二校に対して思い入れはないので、廃校に対して賛成・反対の立場ではない。ただ、腑に落ちない点があるので、今回、コラムで取り上げることにした。
　僕がこの二校の廃校について噂では聞いていた。本当に廃校に向けて府教委が計画を立てているというのを知ったのは新聞報道であった。うちで購読している『毎日新聞』ではなく、ネット上の『産経』の記事をここでは参考に示しておく。

　大阪府教委は３日、平成２８年度入試から府立池田北高校（同府池田市）と府立咲（さき）洲（しま）高校（大阪市）の生徒募集を停止し、２９年度末で閉校する方針を決めた。１１月の教育委員会議で最終決定する。少子化による今後の生徒数減少などを視野に、府教委の再編整備計画では、２９年春の大阪都構想実現を見込んで府立・大阪市立高校のうち計７校を３０年度までに段階的に募集を停止する方針。

　府立高の募集停止は、２１年度に学校統合のため４校で実施して以来７年ぶり。２校が募集停止すれば、２８年度入試を行う府・市立高は計１５３校となる。

　池田北高は府内初の音楽専門コース設置校として昭和５９年に、咲洲高は住之江高として５２年に開校したが、近年はともに４年連続で定員割れしていた。

　府教委は府内の公立中卒業生が平成３３年まで毎年千〜２千人程度減少すると推計し、校数削減を念頭に置いた再編整備計画を策定。府立・市立高から削減対象を検討した。

　２４年施行の府立学校条例では、３年連続で定員割れした高校は再編対象になると規定しているが、同条例は２５年度以降の募集状況を対象にしているため、今回の２校は対象外という。

　新聞記事だけでなく、TVのニュース報道でも沈痛な面持ちで記者会見に挑む校長二人の姿が印象的であった。記事と校長二人の映像を見ながら違和感をおぼえた。それは、府教委は無駄ではない予算をつぎ込んで人事改革？のようなことをして、民間人校長など公募校長を登用してきた。面接などでも自分たちの目だけでなく、金を使って外部の人間に頼んで人物物評価をするぐらいの手の入れようである。そのような「改革」を人事面でして、登用した校長を当てた結果、「定員割れ」という理由で廃校にするのである。廃校にならないように最善を尽くした結果の結論であろうか。そうならないために民間人校長を登用してきたのではないだろうか。
　僕は疑問に思ったので、そのことを府教委に質問をぶつけてみた。さらに、政府が地方創世とうたっているのに定員割れをしているからと廃校にすることは、より過疎化を進めることになり、政府の打ち出していることと矛盾するのではないかということも併せて聞いてみた。回答は以下の通りであった。
�@地域創世との矛盾について
　大阪府の公立中学校の卒業者数は、現在の小中学生数の状況を踏まえると、その推計値は平成２６年７７，２１０人から平成３４年度には６５，５４０人となり、今後、減少していくことが見込まれています。この度の府立高校の再編整備については、こうした状況を踏まえ、府立高校の適正な規模、適正な配置の観点から、再編整備を進めているものです。なお、今回の対象校の選定にあたっては、学校の特色、地域の特性、志願状況の３つの視点を総合的に勘案し、選定したところです。

�A校長は民間人校長かとの質問に対して
　池田北高校、咲洲高校の両校については、民間人校長ではありません。

�Bなぜ民間人校長をあてて廃校打開をはからないのかについて
　平成２５年度より府立学校の校長の採用は、内外問わず、原則すべて公募で行っています。校長の配置につきましては、各府立学校の課題解決に向けて、内外問わず、適材適所で行っています。

　以上が府教委からの回答であった。廃校にしたのは「学校の特色」と「地域の特性」と「志願状況」によって決められたというのである。廃校とすべき学校の「特色」とは何のだろうか？ヤンキーを輩出しているというような特色であろうか、そんなことは特色とはいわないが、よくわからない。地域の特性として廃校とするのは人口減少のことを差していると思われるが、それならば行政としてはそうならないように施策を立てるのが行政の仕事ではないだろうか。最後に志願状況であるが、それは次の質問の答えにも通じる。生徒募集に対しては、「増える」ように対策をとるべく、「公募」で選ばれた「優秀」な校長をあてたのではないだろうか。そのための民間人校長であるはずが、校長は「民間人校長」ではなく、校長を「適材適所」に配置した結果、廃校となったというのである。
　ということは、「適材適所」の結果ということは、はじめから廃校に向けて事を進められる人間を校長として配置していたということになり、生徒数の増加などはなから見込んでいなかった、期待していなかったということになる。もっと辛辣に言えば、廃校にできる人間を校長として配置したということである。簡単に言えば、出来レースだったということだ。
　以前から、教育改革は学校現場ではなく、文科省や教育委員会をかえるべきだと言ってきた。むしろ、なくしたほうがいいと言ってきた。民間人校長の登用などは改革のフリをしているだけであって、本来民間人として登用すべきは校長ではなく教育委員会の連中に対してである（民間人というのが本当に優秀というのが前提であるが…）。こんな出来レースを展開するような組織こそ改革が必要である。府民目線の結果、出来レースによって高校を二つ廃校にするのである。こんな理屈を通していいはずがないと思うが、現在の日本では、香港ほど熱気はないので通ってしまうのである。
　一体、「優秀」な民間人校長は適所に配置されて何をかえようとしているのであろうか。今度は、それが気になるところである。

　2年ほど前だったか、大阪の府立学校ではパソコンの端末をどこかにある中枢のコンピューター（以後サーバーとよぶ）で一括に管理を行うようになった。現場には、富士通のスタッフが来て、いかに「便利」になるかということを力説していた。その説明を聞いていた教師からはほとんど質問らしい質問がでずに終わった。たまたまその職場だったから質問がでなかったのか、わからないがスタッフが「便利」なになるという説明によくわからないまま、フーンという感じで説明会は終わった。その時、僕は「便利」になるはずがないと思っていた。現状でもそれほど不便を感じていなかった。なんで「便利」を強調するのであろうか？パソコンの電源を切るだけでも面倒くさい作業をしなくてはならず、単純にシャットダウンを押して終わりとならないのである。何がここまでネットワークの一括管理にこだわったのだろうかと考えてみた。
　たどり着いた答えとしては、情報の管理について「府民の声」なるものを利用して、そこにITといえばザルのように予算を組める公務員が利権と絡んで推進したのではないかと邪推した。そのように思うほどいい加減なシステムなのである。もし、嘘だと思うならどこかの府立学校にいって見学させてもらったいい。
　大阪府では、このシステムをICTをよんでいるようである。ICTといえば素性がわからなくなるが、簡単に言えばどこかの場所に大きなサーバーがあって、そこに各学校のパソコンでアクセスして利用するシステムである。だから、各学校にあるパソコンはザーバーにアクセスしないとパソコンとしての機能が利用できず、サーバーにアクセスせず単独でパソコンとして使用することはできないのである(一部のパソコンは利用できるが…)。
　ということは、そのサーバーが何らかの理由で動かなくなると府立学校でのパソコン業務はできなくなるのである。どこかのIT企業のようにそこまで高性能なサーバーを使っているとも思えないので、大丈夫か？と思っていたらシステムが本格的に作動しだした本年度初頭いきなりパソコンが動かなくなった。まったく仕事ができない状態である。原因は、一斉に各学校のパソコンからアクセスが集中したからと言っていた。つまり、各学校のパソコンをつないでいるシステムなのに、各学校のパソコンがアクセスするとダウンしてしまうシステムなのである。
　例えて言えば、100戸の入るマンションを作ったけど、100戸分の駐車場は対応していないということである。駐車場なら車をもつ家とそうでない家があるから100戸分必要ないのかもしれない。しかし、学校はそういうわけにはいかない。高校では中間試験や期末試験など定期試験の成績処理をする日あたりになるとパソコンがつながらない現象がおこる。現場では、成績処理の日だからねえ、などと悠長なことを言っているが、そういう問題ではない。 　「便利」をうたって導入したシステムであるのであるからこういうことになってはいけないのである。しかも、こんなことは初歩的なことで容易に想定できたことである。にもかかわらず、現実には過度のアクセスでサーバーダウン状態となっている。
　まだまだ問題はある。外部メディアが基本的には接続できないのである。府教委はつながないようにと言っているが、デジカメで撮影したデーターすらサーバーに入れるには一苦労する。様々な行事で教師は生徒の様子などをデジカメで撮影したりすると思うが、そのデーターを取り込もうにも外部メディアを接続できないから基本的には保存することができなくなっている。ただし、あくまでも基本的であって例外はある。いろいろ面倒くさいことをすればデーターを保存することができる。この作業は「便利」になっていない。
　今までは万が一のために、ということでデーターのバックアップを取っていたが、一括管理、外部メディアの利用禁止ということでデーターのバックアップが基本的にできなくなった。個人情報などを含め重要なデーターに対してはあらゆることを想定して、データーの保全をつくすが、それができない。府がそれを行っているのかというとそういう形跡はない。いざとなれば運営している委託企業に責任を押し付けるのであろう。データーの消失となればどうするのか全くわからない。その点について情報管理に詳しい教師にたずねると「不安でしかない」ということであった。馬鹿正直な管理職は外部メディアを接続したらいけないということで、府教委の言うとおりにしているが、良識ある者がいるところでは対策をとっているようである。
　今までは、ウィルスなどの感染を考慮して、外部とつながっていないパソコンがあったが、そういうパソコンはなくなってすべてネット上を通じてパソコンがサーバーとつながっている。その気になれば、サーバーにアクセスすれば府立学校の情報をすべて見ることが可能である。このサーバーが外部から攻撃をうけない保障はない。府立学校のパソコンが一斉にアクセスしたらダウンするようなシステムである。セキュリティーもどこまで高性能にできているかわからない。
　単純な言い方をすれば、ウィルスなんで大げさなものでなく、外部からサーバーに大量アクセスするだけでシステムを停めることができるのである。
　さて、こんな「便利」なシステムを運用している府教委の今後に期待したい。

　今年も大阪府では公立学校の校長を公募した。内部からと外部から採用するので、全ての校長が「民間」校長というわけではない。しかし、内部と外部では扱いが異なる。一方は期限付きでないのに対して一方は期限付きである。同じ職種であるにもかかわらず、管理職も現場同様に正規職員と契約職員とわかれるのである。一応、教師であるので、職員と言ってしまっていいのかどうかわからないが、現場の教師同様に異なっているのである。そして、その期限付校長が昨年から話題となっているように問題を起こしているのであるが、期限付校長だけがもんだいであろうか。
　期限付校長は目立つし、維新の会といえばいいのか、橋下さんの肝いりで始まったことなので、注目度が高いから期限付校長に対する目は厳しい。しかし、正職校長にも問題のある者はいる。実際、僕はそういう管理職を見てきた。何も契約のみが問題があるというわけではない。ただ、職員室というムラでは、異業種である校長に対して教師からも厳しく見られるから問題が出やすいのである。正職校長の独りよがりのワンマン経営ぶりはひどいがムラ出身なのでそれなりに問題が伏せられていると思っている。
　大阪府教育委員会に正職校長の問題行動等について報告はあるかたずねてみるとそのような声は「ない」とのことであった。僕が独自に調べた限りでは、パワハラやセクハラをしている正職校長は存在する。保護者にまで手を出しているか否かまではわからなかった。
　今までも主張してきたが、校長を含めて管理職は全て契約にすればいいのである。そうすることによって、より意識の高い管理職がでてくるだろう。ほれほど難しいことではないと思うが、教育委員会は維新の会の顔色をみて政策を行っているので、そこまでの独自性は出せないし、考えがあったとしても事なかれ主義の役人が教育委員会にいるのであるから、全ての管理職を契約化することはないだろう。
　本来、校長などを公募にして改革を進めるよりも、教育委員会の改革を進める方が建設的であるが、教育委員会という城を落とすのは簡単なことではないので、未だに教育委員会の改革は行われていない。もっと言えば、文科省も改革の対象とすべきであるが、自分たちが改革を進めるという信じている役人のいる文科省と教育委員会では、改革は進まないのである。かくて現状となるのである。
　話を戻そう。問題があると言われる期限付校長であるが、この期限付校長は大阪府だけでなく、大阪市でも応募している。大阪市では議会の抵抗を受けて予算に制限がかかった。その予算の中に面接などに関わる予算が組まれていることに疑問を持った僕は、どういうことが調べてみると、公募校長を採用するにあたって外部（民間）に依頼して面接を行っているというのである。教育委員会は、自分たちにとって必要な管理職を採用するのに、自分たちで決めることができず、外部の人間にそれを頼っているのである。このことは大阪府も同様である。
　自分たちで採用することができないような状況に陥っている教育委員会の存在は問題であると僕は思っている。だからこそ教育委員会の改革が必要であるのだが、なかなかこの城を落とそうとする人間はいないようである。
　大阪では、橋下さんがはじめて以降、税金をつぎ込んで公募校長の採用が行われているが、その結果が未だによくわからない。契約校長が何かめざましい実績を残したという話を聞かない。注目は当たるが実績がないというのが現状ではないだろうか。
　そもそも教育とはそんな簡単い成果がでるものではない。今の時代というべきなのか、大阪がというべきなのか教育に対して成果を求めているのである。その成果を出すとして採用された校長たちはどのような成果を出しているのだろうか。もっと積極的に公表してもよさそうなものだ。成果の声を求む!!

　今日付の時事通信で「幼児教育無償化を」と題して、「小中一貫教育学校の制度創設」や「質の高い教育」で「小学校への移行を円滑にする」ための提言が教育再生実行会議でなされたと報じていた。一見、「質の高い教育」を施すことによって、小学校に於ける「集団生活になじめない」状況を改善し、さらに中学校での「集団生活になじめない」子達にも手厚い教育が施されるかのようにみえる。本当にこんな自称専門家達の言い分によって問題が解決できるのであろうか。
　先に答えを言えば、こんなことで解決はできないと思っている。皆無かと言えば、それによって若干救われる子が出てくるのかもしれないが、「小1プロブレム」と言われる「問題行動」をとる子は何からの障害、もしくは家庭環境や生い立ちに問題がある可能性がある。そういう子たちを十把一絡げにして教育施策をしたところで、莫大な予算をかけた割にはそれほど効果が認められないという結果に陥ると僕は思っている。
　今の流行は、躓きが生じると、躓くと「かわいそうだから」という理由で事前に躓かないように安全な線路を敷いてやることである。そんなことが本当に教育なのかと思えるが、主流となりつつあるのだから、いやなっているのだから「本当」ではないのだろう。躓くこと、もっとはっきり言えば失敗する経験を奪って強い人間が育つわけがない。今の若者は…と報道されたりするが、長続きしない、心が折れやすい、などと不平を言い並べて儲けたり憂さ晴らしをするよりは、事の本質に目を向け、そのような教育的被害者がでないように原因を追究すべきである。
　「かわいそう」「失敗経験をさせたくない」と親バカの極みが子供を被害者としてしまうのである。失敗から学ぶことは多い。しかし、失敗から学ぶには相応のリスクは背負うし、場合によっては責任を伴う。リスクから目を背けて、常に安全な軌道に乗っていては、いざというときに考え動ける人間が育たない。教科書の内容だけ覚えていればいいというわけではない。人間関係などを含め、人は様々な失敗などをして、学習し、将来につなげて成長するのである。その機会を大人の都合のいい理屈で奪うことは許されない。まして、教育利権がともなっているのなら尚更である。
　自称専門家は、金と時間をかけてろくな事を考えないというのは歴史が証明している。そんなヒマな連中の考えた「思いつき」からどのようにしたら子供を守れるか、ということを親（大人）は考えておいた方がいい。子供を奪われてから気づいたのでは遅いのである。
　担任中心に運営する小学校と教科を中心に運営している中学校とでは違って当たり前であり、それについていけないから云々など戯れ言である。保育園や幼稚園から上がってきて、なじめないなんて甘えもいいところである。いろいろ悩みつつ、躓いたりしつつなじみ方を体で学習していくのである。それが子供である。高校になじめないから、中高一貫校。大学に入学しても友達ができないから、高大一貫校。大学を卒業しても会社で人間関係などなじめないから、大企一貫校？会社？を作っていくのであろうか。そして、老後まで…。
　取り組むべきは、敷かれた線路の走り方ではなく、どのように自分で線路を敷くかである。それは学校などで全て教えられるようなことではない。むしろ、親が示していくべき事柄であるが、権利ばかり主張して、他人に押しつけることを学んできた世代には無理な注文だろうか。はてさて、そのような世代を産んだ責任はどこにあるのやら。

　現在の教育制度に対して、「何か」をしようとしている文科省は、教育再生実行会議の提言を受けて、5歳からの義務教育化の検討をはじめたという。6月4日付けの『産経新聞』Web板では、「５歳児から義務教育　文科省方針、小中一貫校を制度化」と題してそのことを報じている。
　小中一貫教育については別に論じるとして、今回は5歳からの義務教育化について少しばかり意見を言いたい。
　文科省のHPでは、「我が国の義務教育制度をめぐる課題」と題する文章から始まって、現在の日本に於ける義務教育の諸問題を取り上げ、その課題をどのように克服していくのかを自省専門家たちがそれなりに提言したことをまとめている。ここでは、義務教育の目的とその成果などが述べられ、その後に「近年、義務教育を巡っては、例えば、いじめ、不登校、校内暴力、学習意欲や学力の低下といった様々な」「義務教育の課題」があると指摘する。
　大きく三つの項目に分けて問題を提起している。�@児童生徒の発達や意識の変化、�A家庭，地域社会の変化、�B学校の教育活動の課題、である。これらの内容については、詳細は挙げないので興味のある方は、文科省のHPからみてもらいたい。これらの議論をみていて気づくことは、子供たちの視点が欠如していることである。大人の理屈を自省専門家や有識者といわれる連中が展開しているのである。�@では「何のために学校に行くのかの意識が子どもたちにうまく合っていない」と決めつけているが、子供たちの意識がそんなにはっきりしていた時代はいつだったのか明示してもらいたい。「何のために学校に行くのか」との意識を明確に持って登校して学習している子供の方が少数派だったのではないだろうか。昔はよくて、今はダメという観念ができあがっているのではないだろうか。このような大人の理屈を振りかざしているかぎり教育の「再生」など進むはずがない。問題の本質を見誤っているのであるから。
　文科省は「幼稚園や保育所などの最終学年を無償化し、義務教育とする方向で最終調整に入った」という。報告をみていると無償化と義務級教育はイコールではないと思える節がある。義務教育は、無償化であることが前提となっているが、無償だから義務教育とは限らない。高校が無償化されているが、無償化されているから高校が義務教育化されているわけではない。無償化と義務教育化に関してはき違えているのではないだろうか。保育所や幼稚園を無償化するということは、そこには税金が投入されるということである。ザルのように税金が投入されると喜ぶのは、利権を持つ特定の法人である。
　そもそも、なぜ5歳から義務教育化するかというと「新１年生が学校のやり方になじめず、教員の話を聞かないなど「小１プロブレム」が課題になって」おり、「5歳児から義務教育化することで」課題を乗り越えようとするものであるという。5歳から義務教育を行えば、「学校のやり方になじめ」て「教師の話を」聞くことができのであろうか。
　僕はそんなことで問題は解決できないと思っている。それでも、課題を克服できないから4歳から義務教育を始め、それでもダメなら3歳、そして0歳から早期幼児教育として義務教育がなされるのではないだろうか、と思っている。そして、子供が政府に取り上げられるのである。いや、学校に取り上げられると言った方がいいのだろうか。無駄な税金投入をするよりも、子供と親とが過ごす時間を確保できるように施策を組む方がよい。その方が費用がかからない。親は子供と過ごせる時間を「とられる」ことに対して敏感になった方がいい。早期幼児教育などにうつつをぬかすのではなく、親と過ごす時間の確保が重要である。特別なことは必要ない。ただ、一緒にいる時間を作るだけである。しかし、その「ただ」一緒にいる時間をつくることが難しいのである。
教育再生実行会議の自称有識者はごらんの通りである。これらの人々が本当に今の子供たち、教育現場を理解しているか否か読者のみなさんは考えてもらいたい。そして、子供を「とられる」ことについて考えてもらいたい。

　昨夜、大阪府民間人校長説明会に参加してきた。場所は新大阪駅の近くにあるグロービス経営大学院大阪校の一室であった。19時からの開始であった。会場には、満席とまではいかないまでも、各テーブルが埋まるぐらいの人が参加していた。流れをおおざっぱに分けると、�@松井知事のビデオメッセージ、�A校長の募集要項の説明、�Bパネルディスカッションの３部構成となっていた。
　説明会とあるのだからどのような流れで採用が行われ、どのような資質が求められるのか、ネット上で説明されている以上の有意義な説明があるのかと思っていたが、大阪府教育委員会のホームページで掲載されている募集要項を読む程度で終わった。
　想像以上に時間が割かれていたのが、パネルディスカッションであった。司会とパネリストを合わせ７人が会場の前に座って、校長の仕事はどのような内容か、民間との違いは、校長としてどのような取り組みをしているのか等々を各パネリスト（現校長）が説明していた。パネルディスカッションに参加していたメンバーは以下の通りである。

• 大阪府教育委員　井上貴弘
• 大阪府立池田高等学校　田子一郎
• 大阪府立狭山高等学校　竹本三保
• 大阪府立三国丘高等学校　山口智子
• 大阪府立岬高等学校 谷井隆夫
• 守口市立八雲小学校 尾塚理恵子
• 司会　大阪府教育委員会事務局教職員室長　中野伸一

　教育委員と司会以外は、現校長である。三国丘と岬高校の校長以外は「民間」から選ばれた校長である。司会が用意したシナリオ通りに事を進めていく。それぞれテーマによって各校長、教育委員に話を振り、各々が考えや体験を語っていた。学校文化を知らない者からすると普段しることがない校長の仕事内容や教師達の様子を聞くことができておもしろかったのではないかと思う。さらに時間を設けて「質問」をパネラーにすることができた。その質問はあらかじめ用意されているものではないので、各々が言葉を選びつつ慎重に答えていた姿が印象的であった。
　会場で話を聞いていて、ずっとひかかっていたことあった。内容は、こんな教師がいるとかこんな保護者対応があった、こんなことを校長として取り組んでいる、民間で培った力をどのようにいかしているか等々であり、普段しることができない学校での話であるのでおもしろいと言えばおもしろいのである。しかし、何かがしっくりといかない。それは何か？
　「説明会」と銘打っているのに、民間人校長採用をしているよ、民間人校長はこんな事をしているよ、とのアピールは伝わってくるが、募集に関しての細かい説明などが一切行われないのである。企業説明会であれば、各ブースに企業の担当者がいて、会社組織や採用について説明を行い、それでも不明な点などは直接質問して話し合ったりすることができる。しかし、この説明会では、パネルディスカッションという形式で行われているため、目の前にいるパネリストに目がいってしまい、校長採用の本質の部分が見えなく肝心な質疑応答がなされないままで終わってしまっていた。アンケートが配られていたが、アンケート内容に「今日の説明会の感想」というような項目はなかった。
　「優れた人材を幅広く募集」すると銘打っているわりには、一方的な展開が多く目立っていて、「優れた人材」を確保しようとする姿勢を感じることができなかった。これが「民間」でのと強調して採用しようとしている教育委員会の限界ではないかと感じられた。以前から主張しているように、校長に「民間企業等で培われた柔軟な発想、企画力を有する者」を雇おうとしているが、その学校を管理している教育委員会には「民間企業等で培われた柔軟な発想、企画力を有する者」が不在なのである。教育委員には民間経験者がいたりするが、実質的に運営しているのは事務方であるので、教育委員を考慮する必要はないだろう。
　話を戻して、企業説明会であれば、説明会に訪れた者の中から優秀な者を選びだそうと「努力」する。企業の生き残りがかかっているの人材選びは様々な形で行われる。だから「試験」などに固執しない。その姿勢が教育委員会からは見えないのである。
　本質部分が抜け落ちて、来てもらうために「イベント」を用意して、参加して帰ってもらう。ある種、大学の説明会に来ているような感じがあった。大学は相手が生徒というお客さんを相手にしているので、必死さがあるが、その必死さがないことが違いかもしれない。
　井上教委委員からは、事務局は募集に際して様々取り組みをしていて大変であるというような内容のことを言っていたが、本当に優秀な人材を欲するのであるならば、もっともっと貪欲に会場に訪れた人間と話をしようとするべきである。時間をすぎているからなるべく早く出て下さい、などというようなことは言えないと思う。僕が採用する側の人間なら、少なくとも会場に来た人とは話をしようと思う。その中から優秀な人材を見つけることができれば御の字であるし、金と時間をかけて説明会をした甲斐があるというものである。再度、大阪府教育委員会にご忠告申し上げたい。人材を確保したいならあらゆる機会を逃すべきではない。そして、様々な人と直接会おうとした方がいいと。

　4月29日付のWeb版『産経』で、「「先生は何もでけへん」現場の萎縮逆手、生徒の挑発エスカレート　指導に踏み込めない学校の実態」と題された記事がでていた。内容を簡単に要約すると、市立桜宮高校での「体罰」による自殺事件で、生徒達が「増長」し、「挑発」行為が行われ、それに対して教師が「萎縮」しているのだそうだ。その結果、教育現場に於いて一種の混乱と言うべきなのか、事態の収拾がつきにくい状態になっているという。詳しくは、ここをみてもらいたい。自分たちが事件を煽っておきながら、今度は教育現場が困っていると無責任にも記事を掲載してくれているマス・メディアがある。
　無責任な報道の自由をとなえるマス・メディアをここで批判するのが目的ではない。教育現場に於いて、「先生は何もでけへんやん」「俺、怒られたから死のう」「教育委員会に言って、辞めさせたる」などと放言している生徒に対して教師が手を焼いていることに対して批判をしたいのである。こんなことで手を焼く程度の教師を雇っている教育委員会にも問題があるが、辞めさせられることを恐れている教師は問題である。何を言われようが、「あかんもんはあかん」と言える姿勢が必要である。それが言えないのであれば、「教育」とは言えない。ただの塾である。いや、むしろ今の時代は塾の方がより教育的活動をしているのかもしれない。学校が塾の手法を取り入れているのであるのだから。
　大阪では、公立の教師のことを教員という。僕は教師という言葉にこだわりをもっているから教員と教師との言葉を使い分けている。管理職からは「教員」と使うように言われるが、イヤなものはイヤだし、教師は教員ではないと思っているので使うべきところ以外では使わない。教員とは単にサラリーマン化した教師のことだと僕は思っている。だから理念がない。理念がないから保守的になりやすい。先の生徒の言動に戻るが、「教育委員会に言って、辞めさせたる」などと一体何様のつもりで生徒は放言しているのか。教師としては、辞めされられようが「教育」として譲れないものは譲れないのである。放言している生徒など、敢えて言おう、しばいてやったらいいのである。
　こういうとピーピーとうるさい連中は、体罰や暴力を肯定するのかと迫ってくるのであろうが、言ってわかる人間とそうでない人間がいる。悠長に話し合って云々など通用する相手か否かを見定める必要があるだろう。 　そもそも、このような事態になっているのは、生徒に対して「責任」をとることを教育していない、してこなかったつけがまわってきたのである。文科省の指示なのかわからないが、「学校」を「善」として学校に通わせることに躍起になっているからである。その資格のない者は退学などさせて責任をとらせたらいいのである。ドラマの世界ではないのであるから、教師ががんばってなんとかなるような話ではないのである。 　自称専門家などは、教師は聖職であって云々というかもしれない。聖職であることと相手に対して責任を取らせないこととはイコールではない。神であっても全て許すわけではない。相手に対して相応の責任を取らせている。それは東西と問わず神話などで伝えられていることである。
　以前から言ってきたが、無責任な教育は百害あって一利なしである。無責任教育は社会に対して害をなしているだけであるので、さっさと公教育なんて止めた方がいい。その方が社会的には有益である。
　欧米では、教師などに対して「敬意」を払うように指導しているという。欧米好きの日本ではその導入はしないのであろうか。君が代を歌わせることに以外に取り組むべき施策があると思うが、教育委員会は現場のことをしっかりと把握した方がいい。

　先日来より、『毎日新聞』を読んでいるとちょくちょく目にする記事がある。その記事の内容は、教員間である程度の人事を行っているという内容のものである。僕は、大阪の学校でしか勤めたことはないが、たいていは教師間である程度の人事を行っている。このある程度というのがくせ者であるが、基本的には人事権は校長が握っている。公立となると教育委員会になると思うが、実質的には校内に於ける人事は校長が行っている。それは建前であって、実質的には教師間である程度調整を行っている。何故か、そうしないと学校の場合、現場がうまく動かないからである。
　そもそも教育文化には企業組織のような縦の構造がそれほど発達していない。それがいいのか悪いのか僕にはわからないが、だからこそ、教師はみな平等と思い込むようなめでたい教師がいるのである。教頭や校長以外は肩書きはそれなりにあるけど、基本的には皆平等という意識は大なり小なりあるのかもしれない。実際、僕の勤めている職場でもその意識は存在している。
　さて、話を戻そう。実際に『毎日新聞』にはどのような記事が掲載されていたのか、2014年4月22日付の夕刊から引用しよう。「「教員間で選挙」内規は大阪市立校の２割に存在」と題された記事である。

　大阪市生野区の市立中学校が校内人事を教員間の選挙などで決める独自の内規を設けている問題で、市教委は２２日、全市立校４５８校中、約２割の１０１校で同様の内規があったとの中間報告をまとめた。うち８４校は内規に基づき、学校運営を行っていたという。市教委は校内人事の内規を廃止させる方針。実際の学内人事への影響は今後の調査で詳細に調べる。
　市教委は今月１５〜２１日に全校調査し、この日の橋下徹市長と教育委員との協議の場で報告した。校内人事に関する内規があると回答したのは、小学校１５校（全校中５％）▽中学校６９校（同５３％）▽高校１４校（同７０％）▽特別支援学校３校（同３０％）。
　橋下市長は「今後、選挙は認めない。（人事案は）校長が部下に命じてやらせればいい。校長が（学校運営に）全責任を感じるのは、人事権を持っているからだ」と話した。
　この問題を巡っては、大阪府や神戸市の公立高校などで教員による校内人事が行われていたことが判明。今月１６日の衆院文部科学委員会でも取り上げられ、下村博文文科相は全国調査をする考えを示した。【寺岡俊】

　報道されている記事の中で気になる言葉は、「教員間の選挙」という表現である。クラス担任や学年所属に関しては、「選挙」というよりはそれぞれが話し合って、現場レベルで調整していると言った方が適切ではないかと思う。首席や主事を「選挙」で選んでいることもあるだろう。「選挙」で決めていると言えば決めているのであろうが、選挙で選ばれた教師を現場が推薦していると考える方がいい。あくまでもその推薦を受けて校長が承認するのである。
　しかし、問題がある。それは、現場の意見と校長の意見が異なった場合である。実際に、民間人校長がこれでもめたと聞いている。また、4月18日付の『読売新聞』の記事中には、一例として、

　「進路指導主事にふさわしい先生の名前を記入してください」

　今年３月、府立高の職員室。教員らでつくる「人事委員会」のメンバーが全教員に投票用紙を配り、呼びかけた。教員らは投票箱に用紙を入れ、その場で開票が始まった。黒板に、教員ごとに「正」の字が書かれていく。開票作業が終わったところで、校長が最多得票者の教員に呼びかけた。「○○先生、新年度の進路指導主事をお願いします」
　この府立高には、進路指導主事や生徒指導の責任者を選挙で選ぶとする教員間の「申し合わせ事項」が文書で定められ、毎年選挙が行われてきたという。担任決定のルールもあり、人事委員会が毎年担任を選定し、職員会議で発表していた。
　学校関係者の一人は「ボス的な教員の人選がまかり通り、選挙結果は組織票に左右される。校長には決定権がない状態」と語り、「適任とはいえない教員も当選しており、子どもたちに悪影響を与えてしまう」とため息をついた。

　と報じている。確かに、教師間から選ばれた「ボス的な教員」の性質によって職場が良くも悪くもなる。ボス的な教師の横暴が昔のようにまかり通るような現場ではないし、ボス的な位置になるには相応の人望等が必要となってくる。決して、『坊ちゃん』の赤シャツのような教師が選ばれることはないだろう。むしろ、校長の独りよがりの人事によって赤シャツを生み出す可能性は高い。
　現場のことは現場にまかせればいいと僕は思っている。ただ、それは無制限に勝手わがままにしていいということではない。選ぶからには、選んだ者の責任が果たされるべきである。問題は無責任な構造があることである。
　僕の職場では、管理職の直轄人事でクラス担任までが決められるようになった。しかも、現場に意見を十二分に吸い上げられないままに。校務分掌というのが教育文化にはあるが、それまでが校長の権限で決められている。そして、それがうまく機能しているしていない。少なくとも不平不満が年々増加している。しかし、責任は誰もとっていない。むしろ現場に転化されている。無責任な管理職がいい加減に人事権を発動すると「子どもたちに悪影響」をより与えることとなる。そのことを知ってもらいたい。
　橋下さんは、「（人事案は）校長が部下に命じてやらせればいい」と行っているようだが、部下とは教頭だけではないはずである。「部下」とは教師全てが当てはまる。その「部下」から人事案を提案して承認する形をとればいい。責任の所在ははっきりしている。全責任は校長にある。「だって、選挙で選ばれたんだもん」なんていいわけはきかない。承認した者の責任があるはずである。どうしても上がってきた人事案に問題がある場合は、話し合うなどして解決を模索していけばいい。
　今回の学校内人事に於ける報道の仕方は、マイナスイメージを作りかねない、だから教師は、となりかねないものである。このような教師たたきは有益ではない。歴史的にみて、独立精神の強いのが関西の気風ではなかっただろうか。関西という郷土愛を培うためにもある程度の人事は容認すべきだと思うが…。 　

　あまり意味があると思えないセンター入試が終了した。今回のセンター入試に関して気になる記事があった。うちで購読している『毎日新聞』では、今回の試験に挑むのは最後の「ゆとり教育」の世代であるというのである。来年からは「脱ゆとり教育」世代と競争することになって、不利になるため、今年の試験にかけるという内容のことが書かれていた。その記事自体はどこに行ったのやらわからない。ネットで調べると、同じような内容のことが『読売新聞』のWeb版や『埼玉新聞』Web版でも取り上げられていたので、気になる人は「ゆとり、センター」と検索すれば見つけることができるだろう。
　詰め込み教育の反省から「ゆとり」が出たといわれているが、それは間違いで詰め込みはずっと続いているのである。だた、内容が薄っぺらくなっていただけであって、事の本質はなんらかわっていない。単なる薄っぺらいものを展開したおかげで、その被害にあった子供達が、少し厚くなった連中に負けじと必死になっているのである。役人達はそうではないと否定したいだろうが、「一つ下の学年は、学習内容や授業時間を増やした新教育課程で履修しているため、浪人すると、「脱ゆとり世代」がライバルになり、「志望校合格がさらに厳しくなる」と危機感を持つ受験生もいる」と報じるような記事が出てくるのはその証左である（『読売新聞』Web版）。
　受験をして浪人をする、浪人の可能性をひめている人間からは次の世代はどのような課程であれ、驚異である。現役生にとっては浪人生は驚異である。学校に通わずに受験対策を1年以上も取り組んでいる連中と競争しなくてはならないのだから。結局は、教育課程の問題ではない。試験への対策の問題である。教育課程の「せい」にするのは責任転嫁以外の何者でもない。「危機感」を持つことは、「ゆとり教育」の世代が薄っぺらい教育を受けたと思い込んでいるからである。その薄っぺらい教育とは、どのようなものだったのかを考える必要がある。教科書ページ数が減ったから薄っぺらい教育になったのだろうか。学習指導要領の内容が薄くなったから薄っぺらい教育になったのであろうか。そうではない。教師が手を抜く口実を与えただけである。「教育」とは「ゆとり」が入っても入らなくても本質的には変わらないはずである。それが変わってしまうようでは教育ではない。入試に対応するために右往左往する教育産業とは異なるのが学校教育である。そうでなければ「危機感」など抱く必要はないのである。
　ゆとり教育世代の次の世代が大学受験で全て合格するというのであろうか。そんなはずはない。人気のある大学では常に倍率は高く競争となっている。誰かが不合格になる仕組みである。それを勝ち抜いて合格するのはゆとり教育世代であるか否かではない。あえて言えば、合格するための技術を身につけた者のみがたどり着けるのである。
　この時期にゆとり教育世代云々という連中は、単に話題作りをしたいだけである。ゆとり教育の犠牲者が子供達であり、それを生産した大人の責任を追究しないしないまま、「だからゆとり教育世代は…」とうわべだけの議論にすり替えるのは社会に対して背信行為であると僕は思っている。自称専門家と政治屋が都合のいいように、自慰行為のおもちゃとして教育を弄んだ結果生み出されたのが、薄っぺらい教育のゆとり教育である。それを推進した教師にも責任はあるし、その責任は最も重い。お上が決めたことだからといういいわけを教師はしてはいけないのである。それをしてしまう教師がどれほど多いことか。考える教師は教員採用試験では「合格」できない仕組みになっているので仕方がないのかもしれない。いや言い過ぎたかもしれない。少なくとも大阪の試験はそうであるとだけ言っておこう。
　ゆとり教育世代について論じるとき、その問題の本質をしっかりと見極める必要がある。教育産業に利敵行為しか与えなかったゆとり教育とは一体何だったのかを考えないと被害者である子供達がさらなる被害に遭いかねないのである。それだけは避けたいものである。

　以前、大阪の高校で体罰を受けていた生徒が自殺したという事件があった。同質の話ではないが、大津ではいじめを苦にして自殺した生徒のことで学校や教育委員会が事象を認めない、又は隠蔽があったということで学校教育に対して強い批判が浴びせられた。
　体罰事件にしてもいじめにしても問題が、より大きくなる原因の一つに学校や教育委員会による隠蔽がある。変な隠し事をするから話がよりややこしくなっていくのである。生徒や児童に対して嘘をつくなという指導をしているのに、指導している側が嘘をつくことに教育現場の問題が含まれている。自分たちができないことを子供に求める構造はどの学校にも存在する。ここではそのことについて論じるわけではないのでおいておく。 　隠蔽体質について論じることはまたの機会に譲る。今回は、1月5日17時34分配信『朝日新聞』Web版で「体罰隠蔽、横行か　大阪市への学校報告　外部調査で指摘」と題された記事について一考をよせたい。
　この記事の中では、「大阪市が委託した弁護士チーム」が2013年に市内の学校を調査した結果、「一部の中学校で暴力を知りつつ市教委に報告しなかった」として、再調査を市教委に求めたという。桜宮高校での暴力事件があったにも関わらず、学校はいまだに体質が改善されず、「指導の一環」として暴力が行われているとでも言わんかの論調である。
　「指導の一環」として暴力を是認するのか、と聞かれると否である。しかし、きれい事だけで教育ができるのかと聞かれるとこれもまた否である。暴力行為は認めないことを前提とするが、時には「暴力」が必要になることもあると僕は思っている。
　教師の中には、どんな状況であっても「暴力」はダメだという人がいる。生徒に平手打ちすることは、「暴力」と言えば暴力である。その「暴力」が行使された前後関係を無視して単純に批判することはできない。生徒が暴れているのを押さえる行為も「暴力」である。しかし、とめないと他の生徒などにも危害が及ぶ可能性があるにもかかわらず、とめる行為を単純に「暴力」として一括りにしてしまっていいのだろうか。批判する人間は、僕の経験上、たいてい暴れたりしている人間をとめにいこうとはしない人間である。そんな人間からとやかく言われたくないと思うのは身勝手なのかもしれないが、言う人間は前線にはなかなか出てこない。マス・メディアは「体罰」や「暴力」が行われたと報じる場合は、その前後関係、その生徒の状況を詳細に報じる責任がある。そうでないと単なる教師批判となり、教育現場に於いて指導がしにくい環境を作っただけである。それは、マス・メディアの無責任報道となる。
　感極まって生徒を殴ることは許されないと思うし、僕はそういうことをしたことがない。指導していてもどうしようもない生徒がいることも事実である。授業中に騒いで注意しても聞かず、「なんやねん!」「やんのか、おらー」と言いつつ授業を妨害して、授業が終わり休み時間に呼び出しても、「なんでお前から話きかなあかんねん」「うるさいわ」とふてぶてしい態度をとる生徒がいる。感情的には平手打ちの一発でもいれたくなる。昔ならゲンコツ一発！という感じであろう。この場合は、平手打ちをすることが教育上妥当かといえばそうではないというのが日本の教育の主流となっている。
　平手打ちをした教師に対して「暴力」を振るったとして非難し、責任をとらせるのであれば、生徒の行為に対する責任もとらせる必要がある。「体罰」や「暴力」行為に関する報道を見ていると、この部分の議論が抜け落ちることが多い。一概に生徒に責任があるわけではないが、先に挙げた例のように生徒の問題行動に対して、どのような責任をとらせるべきであろうか。この点については「かわいそう」や「生徒の将来」というわけのわからない理屈、それこそ感情によって罪を問わない場合がある。実際に生徒が責任をとることはまずない。
　授業妨害をする生徒に対して教室から退去を命じようものなら、授業を行っている教師の責任が問われかねないのが日本の現状である。教育を受ける権利は誰もが持っており、受けるからには学ぶ責務を負う。権利だけ主張するような社会の日本では、責任が問われないのである。生徒の人権などを叫ぶのであれば、一個の人間としてその責務・責任を問うべきである。そのことによって「暴力」行為が減り、教師への精神的負担も軽減できると僕は思っている。教育環境の改善はこういうところの一歩から始まるのである。

　いきなりで申し訳ないが、『毎日新聞』Web版に掲載された記事をみてもらおう。

　大阪市教委は２６日、来春採用の校長公募試験で合格していた民間人２０人のうち、７人が辞退したと発表した。欠員分は校長試験に合格した教頭らで補充する。公募校長・区長の相次ぐ不祥事を受けて市は公募制度の見直しに着手しているが、出はなをくじかれた。市教委は「制度設計を含めて考え直す必要がある」と話している。
　市教委によると、７人は男性で、４０代１人▽５０代３人▽６０代３人。勤務先との調整の難航、親の介護、一身上の都合などを理由に挙げているが、「注目度が高く、問題が生じると大きく取り上げられ、家族や学校に迷惑がかかる」などと説明した合格者もいた。
　公募による民間人校長の採用は橋下徹市長の主導で導入した。しかし、今春採用した１１人に問題が相次ぎ、セクハラ行為などで２人が退職した。それでも市教委は来春採用する校長のほぼ半数にあたる３５人を民間人にする予定だったが、応募の激減もあって合格は２０人にとどまっていた。今回の試験では７人とは別に、基準に達していた２人も合格通知前に辞退している。
　７人以外の合格者１３人は４２〜６１歳の男女で、教育関係会社や半導体メーカーの管理職経験者ら。来年１月から研修を３カ月間受け、４月に市立小中高校の校長に採用される。
　橋下市長は２６日の定例会見で、「辞退理由は僕が聞く限り全て合理的だ。７人の辞退より、１３人が決意してくれたことの方が重要だ」と強調した。【山下貴史】

　◇「人物」見抜けず

　大阪市教委は相次ぐ不祥事を受けて今回の採用で「人物重視」の方針を掲げる一方、民間人を増やす橋下市長の方針に沿って３５人の採用枠を設定していた。しかし市教委幹部は、「そもそも３５人が無理だった」と振り返る。

　市教委は今回、応募時のレポートを増やしたり最終面接の時間を倍増したりし、配点も人間性などの比重を高めた。それでも、市教委が「尻込みした」とみる辞退者も出ており、担当者は「面接時に『自信がない』とは言わない。見抜くのは難しい」と話す。
　教頭出身の男性校長は「辞退するような人をなぜ面接で通したのか。選ぶ目が曇っていたのではないか」と突き放し、今春採用の民間人校長は「数にこだわらず、個別課題の解決のために適した人材を募集する方が、現場の教職員も納得する」と指摘した。
　市教委関係者は「何か不祥事を起こされるより、辞退してくれてありがたい」と漏らした。【山下貴史】

　この記事の配信は、12月26日22時53分である。この記事を僕が目にしたのは、翌日の『毎日新聞』朝刊であった。タイミングがいいのか悪いのかわからないが、たまたま「民間人校長だけではない」と題した記事を書いた翌日のことであった。
　結局、この記事から、事実から大阪府教委に人間をみる目がないことを証明した。このことは民間人校長だけに限った話ではない。教師も同じ事である。昨今、大阪府にいい教師が集まらないと嘆く声を聞くがいい教師を見抜く力が教育委員会にないのであるから、倍率が下がったからいい教師が集まりにくいとか、給与が減ってるからなどとの理由は成り立たない。そもそも、見目がないのであるからいい教師なんて現場に集まるわけがない。
　現場にいる教師が全て無能であると僕は思っていない。教育者としての姿勢を示している人間もいることを僕は知っている。しかし、問題として取り上げられるのは、たいていが問題教師である。問題教師には大別して二つある。一つが、積極的に問題を起こすタイプ。もう一つは、非積極的に問題を起こすタイプである。前者は、体罰などが好例であろう。これは、マス・メディアに取り上げられやすいタイプである。後者は、何もしないタイプで所謂穀潰しタイプである。困ったことに、マス・メディアに取り上げられにくいのがこのタイプであり、意外と教育現場に於いて問題を持つのがこのタイプでもある。
　先の二つのタイプとは別のタイプも存在する。自慰行為型の教師であり、これは最も面倒な教師である。「正義」を振りかざすので最もタチが悪いが、ここでは本筋とはことなるので詳細は別に譲る。
　様々な問題を抱える教師がいるが、それらを雇ったのは誰かと言えば、教育委員会である。民間人校長だけの話ではない。先のコラムにも書いたが、内部から上がってきた管理職にも問題がある。結局、選んでいるのは全て教育委員会である。教育委員会の目が曇っている以上、民間であろうがなかろうが同じである。適材適所に選べていないのである。
　記事の最後に、市教委関係者の言として「「何か不祥事を起こされるより、辞退してくれてありがたい」と漏らした」とあるが、言語道断である。不祥事を起こしかねない人物を雇おうとしていたということである。辞退した人たちの方が不祥事を起こすかもしれないと思って自ら辞退したという見方をするなら、辞退した人たちは良心的であったとみえる。むしろ、そのような人物を見抜けず、その責任も取ろうとしない教育委員会の在り方に問題がある。しかし、その問題は、「問題」として教育委員会の連中には見えないのだろう。それが教育委員会というものである。
　何度でも言おう。教育委員会など無用である。

　流行語のようにその時の流行にのってコラムを書くことを控えていたあまのじゃくな僕である。年末ということもあり、記事を書いてみた。
　大阪府の民間人校長の不祥事が明るみとなり、民間人校長の採用の仕方云々についてTVや新聞でも話題となった時期があった。そんななか、先日来年度採用される民間人校長の採用結果が発表され、私立学校経験の最年少校長が誕生するようなことが報じられていた。最年少であるか否かが問題ではなく、校長として、管理職としての器があるか否かである。今の段階では、来年度採用される人間についてなんとも言えない。ただ、一つ言えることは、採用した者の責任は明確にしておく必要がある。
　民間人校長の不祥事が話題となり、大阪府教委は「人物重視」で採用するというような内容のことを言っていた。人物重視ということは、今までは何を「重視」して採用していたのが疑問である。肩書き重視、出来レースであることは以前からこのコラムでも主張してきた。真相についてはわからないが、人物重視ではなかった可能性がある。「人物重視」して採用された校長たちである。今後はパワハラやセクハラなどの不祥事は起きないのであろう。もし、不祥事が起きるようなことがあれば、先にも書いたように採用した者の責任を明確にして、責任をとるべきである。
　今年に起きた民間人校長による不祥事は、それらを採用した者も責任を何らかの形を取るべきであると僕は思っている。しかし、現在に至るまでそのような動きは耳にしない。そこまでの責任感をもって活動している人間はいないのかもしれない。民間人などを採用して、よりよい成果、改善をはかるのであれば、学校現場だけでなく、教育委員会そのものも民間人を入れて改革を進めていく必要があると思うが、その砦は頑丈のようだ。
　民間人校長ばかりが話題となっているが、公募して選ばれている教諭上がりの校長に対しても目を向ける必要があるだろう。問題のある校長又は管理職は何も民間人から選ばれた者だけではない。公務員も元をただせば民間人であるから民間人という語を使うのは不本意であるが、わかりやすくここでは「民間人」という語を用いる。
　教諭上がりの校長は、問題なく学校管理を行っているのかというと、必ずしもそうではない。僕の知る限り、問題のあるケースがある。パワハラ、セクハラなどお構いなしという感じである。一度、管理職については全体的に精査すべきであろう。判断基準は難しいが、人として如何なものかと疑うような管理職がそれなりにでてくるだろう。民間企業の管理職であっても、どうなん？と思えるような者がいるのである。公務員に於いてそれが例外であるわけがない。教育現場に於いては悪影響はあっても好影響はない。教育委員会が中心となって管理職を監査しても無意味だろう。教職員を含めたアンケートを実施すべきである。
　こんなことを言うと、学校評価等に於いて管理職に関してアンケートを行っていると反論されるだろう。現状のアンケートは形式的なものである。たいした影響力はない。アンケートの実施とアンケート結果の位置づけを明確にして、内容によっては懲戒を視野に入れて対応したほうがいい。 　改善すべきは、誰なのか、どこなのかを考え、聖域を作らずに実施すべきである。そうすることによって、勘違い管理職のいる学校現場を改善することができるだろう。

　いつだったか、外国人記者が東電に対して「日本人の忘れやすい性質を利用して云々」と情報を小出しにすることを批判していた。その指摘は正しいのだろう。日本人は自分に関係ないこと、関係があっても時間と共に忘れてしまい、都合の悪いことはなかったことにする性質を持っているのかもしれない。
　東北方面の大地震そして福島メルトダウンが起きたのは2011年のことだ。まだ2年ほどしか経っていない。にもかかわらず関東方面、さらには東北を「応援」と称して旅行などが斡旋されている。僕は東北だけでなく、ホットスポットができた関東方面の未だに危険であると思っている。ネットで地震や放射能、汚染などのキーワードを入れて検索すれば良識ある人たちが情報を提供してくれている。危険なところに個人として旅行に行きたいのであれば、それは本人の意志であるのでそれをとやかく言うつもりは毛頭ない。しかし、学校などの組織が児童や生徒に対して半強制的に、その場所へいくことを強いるのことは話が別である。
　メルトダウンが起きた年、関西の殆どの学校は修学旅行先を東日本から西日本へと切り替えた。僕の知っている学校は全て西日本方面に切り替えていた。しかし、ほとぼりがさめたと言わんばかりに、今年になると修学旅行先を東日本方面へとしているところが出だしている。良識ある教師は、西日本方面に行き先をとっているようであるが…。
　ある学校では修学旅行先を東京にしていたので、関係者にまだメルトダウンから2年ほどしか経っていないが大丈夫か、と尋ねてみた。すると帰ってきた答えは、「大丈夫じゃない」と。食材などのこともあるからと再度尋ねてみると、「チョットの間しかいかないし」「たぶん、大丈夫」と無責任とも取れる返事が返ってきた。東京方面は首都があるということもあってか、放射能汚染されているなどと宣伝されて人が来なくなったら大変である。企業、国家をあげて「安全神話」を作り上げている。オリンピック誘致はその代表例である。
　ある学者が、大人のしたことは仕方がない、しかし次の時代を担う子供達には責任はないというようなことを言っていた。僕も同感である。大人のしでかした不始末であるから、ある程度大人が放射能汚染されることは致し方ないのかもしれない。しかし、子供達には全く責任がないし、大人の勝手な理屈と都合で不毛の土地をつくっていいわけでもない。大人のしでかしたことにしっかりと責任を取るべきであると思うが、国民の代表が責任を取るどころか嘘を嘘で上塗りしてにっちもさっちもいかなくなっている状態である。
　子供達の未来に対して大人は責任を持っている。教師が無責任に「楽しいから」「短期間だから」「もう、大丈夫」と企業などの宣伝文句に乗っかって修学旅行先としていることに危惧を抱いている。TVでも内部被爆の危険は大きく報じられていた。このような状況を大阪府教育委員会はどのように考え、把握しているのであろうかと問い合わせてみた。返ってきた答えは、「小・中学校の修学旅行等の宿泊的行事における安全確保等の徹底については、文部事務次官通達「修学旅行における安全確保の徹底について」（昭和63年3月31日）をもとに、各市町村教育委員会に対し依頼しております」と簡潔な答えが返ってきただけである。更に、詳細を尋ねてみたが、答えはなかった。
　府教委が回答した安全はメルトダウンを想定した「安全確保」ではない。それは、「修学旅行における安全確保の徹底について」の内容をみればわかる。昭和63年には政府が推し進めている「安全な」原子力発電所がチェルノブイリのようなメルトダウンを起こすわけがないと考えられていた時代である。先の返答の内容から、府教委は安全確保について何ら対策を講じていると思えないし、府下の学校で修学旅行がどのようになされているのか把握していないのではないかとさえ思える。「各市町村教育委員会に対し依頼」しているだけであり、「把握」をしていないのである。こんな怠慢な組織があっていいのだろうか。教職員のことはさておき、児童や生徒の安全管理すらできない教育委員会の存在意義はどこにあるのだろう。
　一部の役人を囲うために教育委員会があるのではないのだが、実情はただ、役人（教諭も含め）のたまり場である。せめて建前論の児童生徒の安全ぐらいは真剣に守ったらどうであろうか。まさか、本当に放射能は2年ほどで消えてなくなったと思っているのではなかろうか。

　2011年3月11日に東北地方で大地震が起きた。地震による津波の被害は予想し得ないような被害をもたらした。しかし、津波以上に深刻だったのが、福島の原発事故である。事故という表現は事の大きさを矮小化しかねないので、僕は福島メルトダウンと言った方が事の本質に近いのではないかと思っているので、そう表現する。ここでは、原発事故の詳細について専門的なことを述べる場ではないので、メルトダウンが云々と言うつもりはない。
　福島メルトダウンでは、原発を推進してきた自民党が民主党の失政によって与党へと返り咲き、推進してきたことを忘れているのではないかと思えるような振る舞いに違和感をおぼえた。また、メルトダウンを起こさせた関東電力（東電）には無責任な態度・言動、その後の対策、そして隠蔽には怒りを超えてあきれかえってしまった。自民党は与党として政権を持ち続け、東電は巨大企業として未だに稼働し続けている。日本の無責任体質にあきれると同時に国民をないがしろにしている現状に矜恃はないのかと問いたくなる。
　地震からもう2年が経ったし、2年しか経っていない。1986年に起きたチェルノブイリ「事故」は、約30年近く経とうとしているが、未だにその傷跡は残っているし、影響もある。日本はチェルノブイリよりも特別な環境と技術があるのだろうか。2年しか経っていないのに「復興」しているような感じはなんなのだろう。マス・メディアと政府による情報操作（おそらく東電も荷担しているが）による結果なのだろうが、良心あるジャーナリストたちはネットなどを通じて現状と問題を伝え続けている。決して、まだ終わっていないのである。
　「風評被害」と言うことで伝えるべき内容が伝えられていないと僕は思う。風評被害がおきてかわいそうだから伝えないこと、伝えられない状況、意見を封じられることは問題である。もっと議論していいと思うし、風評によって起きる「被害」以上に汚染されたものが流通によって全国・世界にばらまかれることの方が「被害」は尋常ではない。このことを真正面から受け止めて議論をすべきである。
　学力試験を全国で実施している。「学力」ある子は放射能に汚染されたものがすぐに自然にかえるなんてことは思っていない。放射能による汚染は、その後何年、何十年、または何百年と環境に影響を与え続けるのである。学力試験にも放射能に関する記述を入れてもいいのではないかと提案しておこう。
　たった2年で影響がなくなったと思っているのはよほど世間知らずかバカである。放射能の影響を受けたのは、福島だけではない。ネットで調べたら事実の検証は難しいが、ホットスポットがどこにできてどのように変化したかを知ることができる。東京も全く影響がなかったわけではない。だからこそ、地震が起きた年、関西の学校は一斉に修学旅行先を西に向けたのである。しかし、教師はもう忘れているのであろう。もう、関東方面に修学旅行に行っている。これは問題であると僕は思っている。生徒を危険にさらしているし、生徒の将来をも危険にさらしている。慎むべきではないだろうか。このことについでは、別の機会に書けたらと思う。 　遠回りしたが、児童や生徒が食す給食について、安全が保たれているのかという疑問を抱いたので大阪府教委に尋ねてみた。府教委からは、「学校給食における放射性物質の検査につきましては、検査を希望する市町村に対して、概ね月１回程度の頻度で、学校給食で使用する葉物野菜類などを検査する「学校給食食材検査」や、学校給食をまるごと検査する「学校給食まるごと検査」を実施しているところです」との回答を得た。検査結果は、ネットで公開されている。興味のある方はご覧頂きたい。
　ある学校で調べてみると、福島メルトダウン以降、府教委から給食の食材に関する調査があったらしく、食材をどこから仕入れているか、産地はどこか、さらに肉の場合は飼料はどこの飼料か、とたずねられたという。ここまで徹底した調査をしていたとは思わなかったが、この調査と先に挙げた検査は裏を返せば東の食材はそれほど危険があるということである。先に挙げた検査結果はざっくりとした結果しか掲載されていない。どの学校の給食がどの程度「安全」だったのかは明確になっていない。ある学校に問い合わせると、その学校ではたまたまだが、東日本から食材は入れていないとのことだった。他の学校でも同じように西日本のみの食材を使っているとは言えないだろう。民間委託しているところではどんな食材をつかっているのか…。
　食育、食の安全云々と教育現場では偉そうに言っているが、机上の画餅としないように教育内容を実践にうつしてほしい。うちの学校の食材はどこどこから仕入れているので安全である、全て検査していて検査結果の数値はこの通りである、と公開している学校がどれほどあるだろうか。それは大阪だけに限ったことではない。全国レベルでの動きが必要ではないかと思っている。
　こんな事を言っていると東北方面の食材が売れなくなる、東北地方の人の生活を壊すのか、と批判を浴びそうだが、その批判は何を庇っているのであろうか。感情にまかせて汚染されたものを拡散することに対してこそ批判すべきではないだろうか。沈黙は未来を担う子供達のためになるのだろうか。僕は「否」だと思っている。実際に起きたことをなくすことはできないのだから、汚染を防げないのだから、危険を拡散させないことが大事ではないだろうか。
　今一度、冷静になって考えてみよう。チェルノブイリ産の食材を快く食すことができるか、と。

　昨今、大阪府では民間人校長を中心に不祥事が目立っている。民間人から校長に抜擢することが問題ではない。問題は、その抜擢の仕方であり、そのシステムの運用にこそ問題があると考えている。
　今年も民間人校長の募集が行われた。このことについて当研究所では、注目してしてきた。まず、「幅広く」人材を求めることとしながら、応募者全員と会おうともしない。何を基準にしているのかわからないが、判断のしにくい論文と履歴書だけで、「会うこと」＝面接をするか否かを判断している。会った上で判断をするのなら、「幅広く」人材を求めている姿勢を評価できるが、応募してきている人数などたかがしれているのに、その全員と「会う」ことすらしない怠慢な姿勢に疑問を抱かざるを得ない。形式的な募集をしているのではないかとさえ勘ぐってしまう。
　更に、小論文では「府立学校において私が取り組みたい重点施策（〔高校〕進学実績向上、就職実績向上、グローバル人材養成等、〔支援学校〕就労支援の充実、教職員の専門性向上等）」を求めている。実績として、この論文を昨年書いて「採用」された校長は、したいことができないということで「辞めた」のである。一概にそのことだけで云々は言えないが、少なくとも取り組みたいことが「できる」職場では必ずしもないということである。そこを我慢して、自分の目指す学校作りをしていくべきではないか、との指摘はできるが、それができる人材ではなかったのであろう。
　学校に於いて新たな取り組みなどたかがしれている。奇抜さだけで取り組むことはそれほど意味あることとは思えない。そして、教育とは、民間企業が何かを「売る」こととは異なり、手法を変え、品を替え、流行を追究して「うけ」を狙えばいいというわけではない。小論文では、塾的な視点に立つ以外はその奇抜性は出せないし、例え、出せたとしても「公立学校」という縛りの中ではうまく動くことはできないであろう。教師が夏休みなどを利用して受ける研修ですら「審査」が厳しく、「府民の目」を理由にはじかれることすらある。管理職のその時の気分的なことで可否が決まるのである。このことは実際にみてきたので、推論ではない。 　話がそれたが、今の教育現場の管理職として必要なのは、管理者としての「器」をもっている人材を見つけることである。保身に走り、上をみて行動・判断しているような管理職のいる職場で、「部下」たちが力を発揮して活動する、もしくは育つことは不可能である。それは、教師に対してしたいようにさせることとは違う。締めるべきところは締め、許容すべきところは許容するような態度が肝要である。それは「いい」管理職になるために私情に左右されているような管理職では話にならない。
　民間校長を以下のように求めるのであるなら、そのような人物を発掘するように最大限の努力を府教委はすべきである。

（１）学校の教職員の意欲を引き出し、リーダーシップを発揮できる者
（２）柔軟な発想、企画力を有する者
（３）社会の動向に対する洞察力と先見性を有する者
（４）組織マネジメントによる学校組織の活性化を推進できる者
（５）地域との連携のもと、開かれた学校づくりを推進できる実行力を有する者
（６）府立学校の課題を解決できる実行力を有する者

公務員試験のように、用意すれば向こうからやってきて、いい加減に雇えばいいというものではない。もっと人材を確保するために貪欲になるべきである。管理職経験にこだわらず、ホームレスであってもかまわないから良き人物を捜すぐらいのことはすべきである。そのような故事は東西を問わず存在している。教育の世界の人たちがこのような簡単なことに気がつかないはずはない。ただ、覚悟をせず、本気になっていないだけである。
　このことに対して、府教委は「そんなことはない」というのであるなら、昨今の民間校長の不祥事等について採用に関わった全ての人間に責任を問うべきである。「オレは知らん」という態度では無責任すぎるであろう。民間校長だけではない、「公募」によって校長職について全ての校長を調べるべきである。記事となっているのは、民間から来た人のみである。内部からなった人間で問題を抱えているのはいくらでもいるのではないかと思っている。根拠なき推論ではない。
　人材の確保に四苦八苦する大阪府は、人材確保に真剣になるべきである。大阪市では、教頭職に就く人間がいなからという理由で、管理職試験に不合格になった人間が逆転合格になったという。これは由々しき事態である。適材適所ではなく、数あわせなのである。僕も以前は管理する側にいたが、どれほど苦しくてもこんないい加減な人事はしなかった。それを教育委員会はいとも簡単にしてしまうのである。無節操、無秩序ぶりがうかがえる。
　責任について学ぶべきは、子供達だろうか。それとも大人達であろうか。少なくとも教育委員会は学ぶ必要性があると僕は思う。

　いつだったか、大阪市の人事で教頭の数が足りなくて、不合格となっていた人間を合格とした話がニュースでながれていた。管理職のなり手がいないというのだそうだ。ニュースでは、なり手がいない、人手不足であることを伝えていた。新聞でもこの内容は書かれていたが、僕の知る限り適材適所について議論をするところはなかった。大阪では、教員採用試験の1次の結果が発表されたこともあり、適材について所見を述べてみたい。
　以前より言い続けているが、大阪府の教育委員会には人間を見る目がないし、そもそも教員採用試験の在り方そのものにも問題がある。さらに言ってしまえば、民間校長を採用するシステムそのものも問題がある。そのあたりから話が重複するが進めていく。
　教員採用試験は、どのような基準によって人間を採用しているのか不明瞭であり、採用した人間の責任が問われない構造となっている。ペーパー試験の結果がいいというのであれば、試験に強い人間のみを採用することとなり、長年そのような人間を採用してきた。公務員だから、と言ってしまえばそれまでであるが、ペーパー試験ではその人間をみる判断材料になるとは言い難い。成績がいい＝いい教師とは限らない。以上のことから面接による人物試験なるものが取り入れられているが、これも人間を10分や30分程度で見抜くことはできない。特に昨今公務員や司法書士、教師になるための予備校があり、そこでは模擬面接官による徹底した指導を行っている。予備校としては、教師になるために金を払って通ってくるのであるから、合格させるための「技術」を徹底的にたたき込む。どんな質問がだされるか想定してその質問に的確に答えれられるように練習・訓練するのである。練習に関しては、予備校に限ったことではない。学校で勤めている非常勤や常勤講師に対して管理職などが面接指導を行っている場合もある。管理職などが面接試験などに対する指導を行っているのである。
　面接の練習を積んで面接試験に挑んでくる人間に、優劣をはっきりとつけることができるであろうか。答えは否である。僕は人を雇うのに面接をしたこともあるし、予備校で模擬面接官をしていたが、ある程度事前に「答え」を作って来ている人間を見抜くことは困難である。こんなことを言ってると僕に人間の見る目がなく、見る人間が見ればわかる、というのであるが、本当にわかるのであれば、以前より起きている教師による不祥事が起こるはずがないのである。最近では、大阪府警の方に目が向いているが…。
　これら不祥事が起きたときには、問題を起こした当事者の名前がでることはあっても雇った人間の名がでることはない。非常勤や常勤講師に関しては実質的な任免を各学校の校長が行っているので、その所在は明確である。しかし、専任の場合は「試験制度」によって見えなくなってしまっていて責任の所在が不明瞭となっている。
　面接試験やペーパー試験で計ることには限界があること、雇った人間の責任が全く反映されないことから僕は以前より現場の最高指導者である校長に教師の任免権を持たせたらいいと主張してきた。何年か現場での様子をみて、判断して専任にするのである。これでは、権利・平等大好き人間が不公平があると主張するだろう。しかし、現行の教員採用試験ですら平等性をもっていない。持っていると言い切るのは「成績のいい」人間である。
　僕は今までの経験から、「教える仕事」に就く人間は「成績」では計れないと思っている。実際に、試験結果が最も低かったものが人気ある講師になったり、試験結果がよくても全く使い物にならない者もいた。ある種、人間性に関連したことでもあると考える。人は、成績がいいからその人についていく、その人の話を聞き入れるのではなく、その人の人間性（行ってきた行動も含めてであるが）によるところ大である。
　学校に勤めていると、なんでこんな人が専任でいるのだろう、と思えるような人もいる。見方によっては専任だからこそ、そのような行動、態度がとれると言えなくもないが、私立・公立問わず不思議な専任がいる。それは仕事をするしないだけの問題ではなく、人間性にも通じるものである。このあたりの具体的な内容は今まで書いてきたので省略するが、専任であることと非常勤・常勤講師であることの差はそれほどないのである。あるのはたまたま「試験」ができたか否かである。
　初任として入ってくる専任教諭をみていると何を見て判断したのか首を傾げたくなるような者がたいてい何人かいる。そのようなことになるのは教員採用試験の在り方に問題があると言えるのだ。そして、近年では、大阪府の場合「人材不足」を理由に質の悪い教師を雇いだしている。
　明らかに児童や生徒に悪影響があるであろうと思えるような教師が入り続けている。「試験」の結果がよかったことも理由だが、受験者が減っていて質の悪い教師が流入してきているのだという。しかし、これは質が悪いのであれば雇わなければいいのにと思うのであるが、ここが公務員の考え方なのか、○人合格予定と決めているとその人数をとるようになるようである。どんなに教師の人数が足りなくても、質が悪ければ雇わなければいいのにと思うのであるが、その発想は少なくとも大阪府教委には通じないようである。なぜこんなことに成るのか。
　答えは先にも書いたが、雇った者の責任が不明瞭であるからである。責任がないからどんなに質の悪い人間でも「成績がこうだったから」との理由で専任として雇ってしまっているのである。「雇わない」選択肢をなぜとらないのであろうか。おそらくそこが公務員体質といわれるところなのかもしれない。
　最初に挙げた教頭試験のことに話であるが、教頭試験を受けて不合格になった人間を「人が足りない」からとの理由で「合格」にする行為は無責任も甚だしい。成績がよくなかったが、人間性など総合的に判断して管理職として問題がないとの判断であるなら問題はない。むしろそんな行為に府教委が出られるのか興味あるところであるが。管理職としての力量が問われず、数が足りないから、との理由で合格にするとはあまりにも不節操であろう。試験の仕方についての議論はおいておいても、自分たちで管理職としては「不合格」としたのであれば、不合格を通すべきである。
　教師の人事権は教育委員会が握っている。府教委は人間を適材適所に配置する義務と責任があるはずであるが、その義務と責任を全うしているといえるのであろうか。府教委よ、児童や生徒達の前で胸を張って説明責任を果たすことができるか!!

　昨日、ネット上で以下のような記事がでた。『産経新聞』Web版6月22日付18時20分配信の記事だ。全文をそのまま掲載する。

「もったいない」。そんな理由から、兵庫県西宮市の半数以上の公立保育所で調理員らが余った給食を食べていたことが明らかになった。余った給食は廃棄される決まりで、保育所長会でも「食べてはいけない」と取り決めていたが、周知徹底されていなかった。この問題で市は、所管部署の幹部らを文書訓告としたものの、調理員らについては「食べてはだめと知らなかった」として処分を見送った。給食費を払ってないのに“役得”でつまみ食いをしていた行為は、市民の目にはどう映るのだろうか。（吉田智香）

　■内部告発で発覚
　「保育所の調理員が、残った給食を食べている」
　西宮市に調理員らのつまみ食いに関する情報が寄せられたのは昨年９月。市が聞き取り調査に乗り出すと、８保育所で調理員らが余った給食を食べていたことが分かった。
　１２月の市議会では市議がこの問題を取り上げ、調理業務における管理監督体制の課題やマニュアルの見直しの必要性を指摘。「問題点が改善されないならば、調理の外部委託を進めることが有効ではないか」と市の姿勢をただした。
　市はその後、さらに詳しい調査を実施。聞き取りの対象者は全保育所長２４人と全調理員９２人に上り、平成１４〜２３年度に新たに９保育所で給食の残りを食べていたことが判明。給食を食べたことを認めた調理員は最終的に１７保育所の計２７人に上った。

　■昼食におかずの一品として
　調理員の服務規律を厳格にする意味もあり、余った給食については平成１３年の保育所長会で、「食べない」という取り決めが口頭でなされていた。給食の調理に関する手順を定めた「調理室の作業マニュアル」でも、昼食は「各自で準備」するよう明記されている。
　つまり、配膳前に保育所長や調理員が給食の味や量、盛りつけを評価し記録に残すための「検食」や、調理中の「味見」という業務の一環として位置づけられている場合を除けば、たとえ余ったとしても給食を食べてはいけない決まりになっていた。
　しかし、取り決めを知らない調理員が多く、「捨てるのはもったいない」として、余った分を食べたり、余るのを見越して配膳前に取り分けて食べたりしていた。中には昼食を持参しながら、おかずの一品として給食を食べていたケースもあったという。

　■どうせ余るのだから
　西宮市内の公立保育所で給食が始まったのは昭和２３年。各保育所の調理員が、子供の年齢に合わせ栄養価や季節感を考慮した給食を作っている。現在、市内の２３保育所に通う約２５００人が年間３００日程度、給食を食べている。
　体調不良による欠席や、食べ残しで余った給食は廃棄され、年間１０％強が無駄になる計算だ。保護者が夏季休暇を取ることが多い８月は、出席する子供の数が予測しにくいため廃棄率が高くなりがちで、通常の倍近い１９％に達することもあるという。
　「どうせ余るのだから、取り分けて食べても構わないだろう…」。そんな意識が調理員の間に蔓延していたのかもしれない。
　市が外部有識者を交えて設けた「市公立保育所給食問題検討会」は今年３月にまとめた提言書で、調理員へのアンケートを通して「集団になると周りの意見に流されてしまう傾向」がみられたと指摘している。

　■でも、おとがめなし
　「給食の材料を持ち帰っていたケースもある」「保育士も食べていた」
　市の調査にはそんな情報も寄せられたが、時期や量の特定など具体的な事例を明らかにする作業は困難を極めた。最終的に市は調理員に関しては「処分に該当するような証拠は得られない」と判断。「食べてはいけないという認識がなかった」などとして、いずれも処分を見送った。
　一方で、取り決めを明文化するなどの措置を取らず周知を怠ったなどとして、問題発覚時の健康福祉局担当理事と同参与、同保育所事業課長の３人を文書訓告とし、組織としてのけじめをつけた。

　■再発防止に向けて
　「調理終了後２時間が経過した食品は、全て廃棄すること」。再発を防ぐため市は４月、「調理室の作業マニュアル」にこんな一文を追加した。
　市保育所事業課は「『食べてはいけない』という趣旨が込められている」と強調するが、調理後２時間未満なら、廃棄せず食べてもよいと解釈できる“抜け道”が残されていると取れなくもない。
　マニュアルが骨抜きになる可能性をはらんではいないのだろうか。同課は「検討会の提言も踏まえ、マニュアルの改訂や、調理員に給食費を払って給食を食べてもらうことが今後の検討課題となってくるかもしれない」としている。
　西宮市ではほかにも不祥事や不適正な事務処理が相次いだため、河野昌弘市長が６月、管理職を集め「市民に後ろ指をさされないよう、誇りを持って頑張ってほしい」と訓示した。その言葉は、保育所の調理員らにも向けられている。
　確かに、まだ食べられるものを杓子定規に規則で捨ててしまうのはどうか−といった意見もあるだろうが、役得的に余った給食を食べていた調理員の行為は、とてもほめられたものではないだろう。

　この記事の締めくくりとして、「まだ食べられるものを杓子定規に規則で捨ててしまうのはどうか−といった意見もあるだろうが、役得的に余った給食を食べていた調理員の行為は、とてもほめられたものではないだろう」とある。僕も同意見だ。公務員とは考える能力よりも規則を守る能力を優先する傾向がある。「残ったもの」を捨てることはもったいないから持って帰ったり、食べたりすることは処罰の対象になる。このことは西宮市だけではないだろう。規則だからといって、まだ食べられるものを「捨てる」行為は如何であろうか？日本は平和で餓死者が出ることは稀である。食べ物がなくて飢えている人たちの目には、規則だから食べられるものを「捨てる」行為はどのように写るだろうか。
　僕も職場の給食で余ったパンを持って帰ったことがある。「規則」からいえば処罰の対象となるが、捨てられるものを持って帰る行為の何が悪いのかがわからない。単に「規則」に反するというだけであろう。学校現場では、アレルギーなど体質的なことを除けば給食を食べるように指導していると思う。僕はそうしている。そして、残すことがどれほどもったいない行為であるのか、子供だちに伝えている。もったいないと言い続けいている僕が、まだ食べられる食べ物を捨てることには抵抗がある。
　生徒達はしらないだろうが、毎日、調理室から大量の残飯が「生ゴミ」として廃棄されている。それを見るたびに、日本は平和だなあと思う。この生ゴミですら必要とする人たちがいるのに。『明治東京下層生活誌』に描かれている世界では、生ゴミですら食料として消費されていた。総中産階級化された今では、僕らはそのような世界を目の当たりにすることはない。しかし、日本の外に出ればそのような風景は幾らでも存在する。煌びやかにみえるシンガポールでも一歩スラム街に足を踏み入れると「こんなものが？」と思えるようなものが売られている。
　日本では、所謂「汚いもの」は目の前から排除されてきた。リサイクル、再活用なんてなんのその、目の前から消えたらいいのであるから利用できるものであっても廃棄されるのである。コンビニ弁当はその最たる例である。百貨店でもその日に売れなかった物はどれほど廃棄されているか、どれほどの人が知っているだろうか。そして、それを持って帰ることは「当然」禁止されている。教育現場、企業など「規則」や「衛生」などわけのわからないことを理由に廃棄しているが、もっと利用の仕方はあるはずである。日本でも総中産階級化から漏れた人たちは存在する。そんな人たちに手をさしのべてみるのもいいかもしれない。それでは「甘やかす」と言われるかもしれないが、捨てるよりは幾万倍かマシであると僕は思っている。
　マス・メディアの伝え方にも一言付け加えていおこう。僕が述べてきた余ったもの食べたり、持って帰ることは単純にもったいないから食べたり、持って帰るのである。その余ったものは、ある子が食べなかったり、欠席したりして、ある種予期せぬ状況で余ったものである。しかし、「余るのを見越して配膳前に取り分けて食べ」ることは性質がことなる。これは予期であって、残った結果ではない。この記事ではそこが混同されかねない。
　非難されるべきは、残ったものをもったいないからと食べたり、持って帰ったことではなく、残ること見越して取り分けたり、食べたりすることである。処分されるべきは予期した者であって、たまたま残ったからと処理した者に対しては処分されるべきではない。これらを同一線上に並べて一律に処分をすることには僕は反対である。
　最近では、給食が民間委託されるケースが増えてきている。僕の住む吹田市でも民間委託が始まった。給食がまずいだけでなく、給食の時間に間に合わなかったという報告もある。未だに民間委託する明快な理由を聞くことができないが、推進したい者たちはなにがなんでも民間委託したいのである。民間委託されておいしくなったという話を聞くことはないが、これは余ったものを持って帰らせない工夫だろうか。そうだとしたら手の凝った工夫である。

　久しぶりに筆を執る。こんな言い方は古いだろう。キーをたたくと言うべきだろう。約1年ほどホームページを更新してこなかった。その理由は、いくつかあるが単純に忙しかったからであることと少し距離を置いて現状を見てみたかったからである。また、不毛な活動を再開したい。
　久しぶりに執筆するのであるから、どのようなことを題材にしようかと考えていた。ちょうど、管理職がいいタイミングで題材を提供してくれたので、その好意に甘えて「教師」について考えてみたい。
　先日というよりも年度末に管理職と話をした。来年度の契約というか仕事についてである。原則的には来年度のことについて、その年度内に仕事があるないを明確にすることはできないが、雇われる側としてはたまったものではない。年度末ギリギリになってあなたはいりません、と言われても途方に暮れるだけであるので、来年度の雇用について話をしにいったのである。
　仕事のあるなしについては本題ではないので、そのことについては置いておいて、その時に言われた話の一部分である。 　「今回、本当はとる（採用）つもりはなかってん。何でかわかるか？試験うけてないやろ。教師になる気のない者をおくわけにはいかんのや。」
　という内容のことを言われた。更に、「受験票出すだけでもかまへんから、とにかく受けろ」とも言われた。まだ、この話は続くのであるが、今回のテーマではここの内容にだけ絞ろう。
　校長の言葉には、「教師」＝「教諭」（公立では専任または正職のことを教諭という）という図式ができている。専任になることがイコール「教師」であるのなら、教員採用試験を受けない僕は「教師」に「なる気のない」ヤツということになり、不届き者とのレッテルがはられてしまう。見方をかえてみると、講師は「教師」ではないということになる。これは公立にありがちな論理であるが、全く論理的ではない。ただ、偏見によって組み立てられた理屈である。
　そもそも「教師」とは職種である。専任や常勤、非常勤とは身分又は雇用形態の違いである。専任だから「教師」であり、非常勤だから「教師」でないというのは偏見の何者でもない。おそらく校長は偏見などとは思ってないし、自分は当然のことを言っていると思っているはずである。そういうことが「当然」の社会で生きてきたのであるから。平然と偏見に満ちた言動を発する校長は、「教師」でない講師たちがいることが学校運営が支えられていることをどこまで認識しているのであろうか。少なくとも私立学校では、常勤と非常勤によって人件費をうかせていることを自覚しているので、公立ほどではないであろう。
　「教師」＝「専任」の図式がたてられ、それに染まっていく講師たちがいる。その人達の考えも染まっているので、当然言動も「早く試験に合格して教師になりたい」となるのである。僕はいつも教員採用試験を受ける人に「何故、うけるんですか？」と聞くことにしている。返ってくる答えはたいてい同じで「教師になりたいから」というのである。続いて、講師をしている人に対しては、「今は教師じゃないんですか？」と更に聞くようにしている。たいてい・・・と言葉につまっている。
　「教師」という言葉に対して無自覚になっていないだろうか。教師は、雇用形態がどうであれ現場に立つ以上、みな「教師」である。そのことを忘れてはいけない。教員採用試験を受けるのは「安定」を求めてである。それを「教師」云々と理屈をこねたところで説得力はない。
　ちょうど、大阪府では教員採用試験の応募を行っている。改めて問おう。何故、教員採用試験を受けるんですか？

　今日、大阪府教育委員会のHPで「大阪府立学校校長公募」のお知らせが掲載されていた。民間人からの校長採用は今まであったが、橋下さん率いる維新の力によって、公立の学校長を今までの民間人から校長を採用する方式を改めて、校長職を「公募制」としたのである。条例が成立してからしばらくたってどのような内容で募集のするのか期待していた。今までとの「違い」を強調していたのであるから、斬新な内容で訴えてくるのであろうと。
　大阪府教委のHPに掲載されている「平成２５年度大阪府公立小中学校及び大阪府立学校校長の公募選考について」には、その目的を「魅力ある学校づくりをすすめるため、リーダーシップと熱意・情熱を持ち、学校の課題を解決できる優れた人材を幅広く募集し、選考を実施」するとしている。どういった人間を優れていると判断するのかはおいておいて、「学校の課題を解決できる優れた人材を幅広く募集」するのであるが、その募集要項をみると最初に「求める人物像」が示され、次に募集人数が示され、三つ目に校長候補者選考として「募集資格」が示されていた。
　募集資格は「次の各号に掲げる項目のすべてに該当する者」として以下のように提示されていた。
�@ 日本国籍を有し、地方公務員法第１６条及び学校教育法第９条に該当しない者
�A 昭和２５年４月２日から昭和５３年４月１日までに生まれた者
�B 民間企業や行政機関、研究・教育機関等において、管理職の経験を有する者又はそれと同等以上の経験を有する者
但し、大阪府職員（大阪府職員の身分を有する者のうち、地方公務員法第３条第２項の規定による一般職の者とする。ただし、臨時的任用職員を除く。）にあっては、次のいずれかに該当する者とします。
（�@）現に府立学校の校長・准校長の職にあり平成２４年度末に定年退職する者
（�A）教頭、指導主事若しくはこれに準ずる職の者
（�B）校長・教頭以外で管理職経験のある者
（�C）昭和３１年４月２日以降に生まれた者で、教育に関する職に１０年以上ある者（管理職および指導主事等の職にある者を除く）
�C 教育に関する見識と情熱を有する者
�D 大阪府職員以外の者については、原則として任用予定前年度の１月１日から勤務（研修）が可能な者
　僕が問題視するのは、�Bの「民間企業や行政機関、研究・教育機関等において、管理職の経験を有する者又はそれと同等以上の経験を有する者」との条件である。民間からの採用と同じ条件である。あくまでも「管理職」としての経験を有する者であって、その経験がない者は「幅広く募集」される対象とはならないのである。以前の条件に比べると管理職経験年数が提示されていないのは、若干の規制緩和というべきなのだろうか。管理職経験者でなくとも優秀な人材はゴロゴロしている。管理職経験もないところから会社を興した人なんて珍しいことではない。ビル・ゲイツだって経験をもって会社を興したわけじゃないが、どうも経験主義というのがあるようだ。経験者なら「できる」と。僕の知っている「管理職」にはフリーターを代わりにすえても十分やっていけるような人物もいた。単に、管理職として「いる」だけの存在である。引っ張るわけでもなく、何か案を出してことを進めるわけでもなく、とりあえず、上から言われるままに部下を締め付けるだけの存在である。そんな「管理職」でも「管理職」であるから応募条件には合っているのである。
　大阪府教委が本当に「優れた人材を幅広く」集めようと思っているのなら�B以外の条件で選べばいいのである。選び方にも問題がないとは言えないが、ある程度の条件をつけないと応募がいっぱいで「大変」などと思っているようでは、「優れた人材を幅広く」集めることなんてできない。維新塾が当初の定員枠を取っ払って受け入れたことを参照にすべきである。大変なおもいをせずに「優れた人材」なんて確保できるわけがない。この点からも公務員体質をうかがい知ることができるが、このあたりの改革のメスをそれこを教育委員会手動ではなく、別の人間に任せてみてもいいだろうと思う。
　ちなみに「公募」とは、「広く一般から募集すること」である。そこに条件をつけて絞り込んだら「広く一般から募集すること」ができなくなるではないか。その点を大阪府教委はよく考えてもらいたい。
　トップページに掲載していたジョン・ギボンズの言葉「日本人は、工場の現場から経営者を調達し、われわれは、ロースクールから調達する」の真意を考えてみることも必要だろう。

　先日、京都亀岡で通学途中の児童の列に軽自動車が突っ込み10人ほどの死傷者を出した事件が報道されていた。まだ、小学2年生の子がなくなり、登校に付き添っていた妊婦の保護者までが死亡した。胎児も助からなかったという。この事件は、無免許運転の未成年者が、居眠り運転をした結果起きた事故だった。
　この事故をなぜ、コラムで取り上げるのか、疑問を抱く方がいるかもしれない。しかし、報道を見ていると話が報道によってねじ曲げられる可能性があるので、ここで取り上げることにした。なぜ取り上げるかというと、事故の原因は無免許運転の未成年者が居眠り運転をした結果起きた事故であるにもかかわらず、原因の一つとして登下校路の問題点が挙げられているからである。
　原因は一目瞭然であるにもかかわらず、道幅を拡張して車が速度を上げて走れるようになったとか、通学路として危険であると指摘があった、危険だから職員を立たしてほしいという声を出していたのに云々と行政や学校に一種問題があるかのような取り上げ方をする自称ジャーナリスト達がいた。全く無関係ではないのかもしれないが、直接の原因は何度もいうが、無免許運転をしていた未成年者の居眠り運転であって、あえて言ってしまえば無謀運転が引き起こした結果である。それを保護者として危険を指摘してきたのに事故が起きたら、それ見たことか、と言い出すなんて問題点をすり替えているようにしか見えない。
　そもそも危険だから職員を配置しろとは、どういうことなのか。学校に対して言っているのであるなら、教職員を勤務時間外に配置して、それも学校教育とは違うことで仕事（ボランティア）をさせられる者の気持ちにもなってもらいたい。どこまで学校に頼る気でいるのか、自分の子安全ぐらいは何とかしてもらいたいものである。学校の中、活動中であるならともかく、登下校ぐらいは家庭で対処してもらいたい。
　今回の事故では、子供だけの列に車が突っ込んだのではない。付き添いの大人がいての事件である。例え教職員がいたとしても居眠りして突っ込んでくる車には対処できるはずもない。教師なら車を止めれるとは思っていないと思うが、対処できないことを求めても無理なものは無理である。
　職員を通学路に配置して、「はーーい、そこ車がきたから危険ですよ〜」と言われないといけない子供の環境、言わないといけな状況は決して子供にとっていい環境でないと思うのだが、みなさんはどう思いだろうか。
　原因のすり替えは教育上よくないので、報道に接するときは「メディア・リテラシー」の側面から気をつけてほしい。確か、学校でメディア・リテラシーの授業はなされているので、僕が言うまでもないことか。

　大阪府教育基本条例についてコメントをしてきた。今回は今まで教育基本条例に関して見聞きしてきてどうしても一点理解し難いことがあるので、意見をいただくことを目的としつつ、コメントを書くことにする。
　教育基本条例が施行されると子供たちの教育環境がよくなくなる、との声を聞くことがあるが、具体的にどのような悪影響があるのか聞いたことはない。むしろよく聞く話としては、教師が自分たちの職場環境がよくなくなるという内容がほとんどである。語弊を恐れず言えば、仕事するのがしんどくなる、ということだ。教師だけでなく、維新の会の矢面に立っている公務員全体に言えることかもしれない。
　ある教師と話をしていて、教育基本条例が子供たちにどのような悪影響があるのか具体的な内容、シュミレーションを示してほしいと伝えたが、未だにその返事はもらえていない。というよりも出せないのではないかと思っている。
　前置きが長くなったが、疑問点について述べていこう。教育基本条例に関する話です決まって教師から出てくるのが、教師の評価を相対評価とし、二年連続D評価になった者は懲戒処分の対象となることである。大阪で教育を受けてきた人にとっては、相対評価は身近なもので、小中学校での通知表が相対評価となっている。相対評価の反対が絶対評価で、相対評価はあるグループ内の人間を相対的に評価するものである。あるクラスで試験をして全員が100点をとったとしても、全員が良い評価がなされるのではなく、一定の割合で強制的に評価が割り当てられる。どんなに頑張っても、相対評価をとっているかぎり、みんながいい成績をとっている限り、良い評価があてられることはない。ある規準を超えていれば割合に関係なく全て評価されるのが絶対評価である。
　教師がどれほど頑張って仕事をしていても、相対評価システムをとっているかぎりは、D評価の人間は出てくるのである。この評価システムを嫌う教師たちは今まで子供達に対して成績を「相対評価」でつけてきた。そのことは議論には全く出てこない。教師は自分たちが評価することは良いが、評価されるのは良くないというのである。へんな理屈である。
ある教師に伝えると、「人を評価することそのものがよくない」から相対評価じゃないから「良い」というわけではないと言われた。それに対して、「では、生徒を数値などでは評価できないということですね。生徒を評価することも問題があるということでか」と聞くと黙っていた。
　僕は上記の議論を教育基本条例の相対評価について意見をいう人にとりあえず聞いているが、納得いく形で返事なり回答をもらったことがない。この手の議論をしていると、とどのつまり教師は自分勝手だ、との感想に行き着く。維新の会の人たちが言っていることの是非については置いておいて、すくなくともこのような姿勢をとっているかぎりは維新の会の人たちへつけいる隙をつくっているとしか思えない。
　公務員全体についてはわからないが、少なくとも教師は口だけ番長にならず、自分たちがされて嫌なことは生徒たちにもしない、という姿勢が必要だろう。教師諸君、子供たちのために立ち上がるのは今ではないか。

　2月22日だっただろうか、前社長である橋下さんが小中学校の「留年」について言及したことで、何かと「留年制についてどう思うか？」と聞かれることがあった。もちろん職場でも少々話題となっていた。

　　大阪市の橋下徹市長が、小中学生であっても目標の学力レベルに達しない場合は留年させるべきだとして、義務教育課程での留年を検討するよう市教委に指示していたことが分かった。法的には可能だが、文部科学省は年齢に応じた進級を基本としており、実際の例はほとんどないという。
　橋下市長は、市教委幹部へのメールで「義務教育で本当に必要なのは、きちんと目標レベルに達するまで面倒を見ること」「留年は子供のため」などと指摘。留年について弾力的に考えるよう伝えた。
　文科省によると、学校教育法施行規則は、各学年の修了や卒業は児童生徒の平素の成績を評価して認定するよう定めており、校長の判断次第では留年も可能。外国籍の生徒で保護者が強く望んだ場合などに検討されることがあるという。
　市教委も「学校長の判断で原級留置（留年）できる」としているが、実際は病気などで出席日数がゼロでも進級させているという。担当者は「昔は長期の病気欠席などでごくまれにあったと聞いているが、子供への精神的影響も大きい」と話している。
　橋下市長は２２日に予定されている教育委員との懇談で義務教育課程での留年について提案、意見を求める予定という。

　上記の文は『毎日新聞』Web版2月22日の午前に配信されたものである。橋下さんのこの発言は、「尾木ママ」の提言にのったものと報道する祭り上げメディアも存在したが、「留年」を主張する教育関係者はそれほど珍しくない。少なくとも僕もその主張をするものであり、以前、コラムでも取り上げたことがある。
　義務教育について解釈がいつの間にか変わって、義務教育はエスカレーター教育と思い込んでいる者が多い。義務教育は、「国民」として最低限知っていてほしい、理解していてほしい学習内容があり、それを教育するのが義務教育である。義務教育で学校に「通わしてやっている」と思っている勘違いした保護者もいるようだが、大きな間違いである。
　ある一定の水準に達していない者を進級や卒業させている現状の方がおかしいのである。こんなことを言うと、その水準に達するようにしない教師に責任があるという意見を受ける。これは責任の所在が他人に向けられている。教師が「留年させた」と思うから責任を他に求めるのであって、留年は教師がさせたくてするのではない。児童や生徒が「留年した」のである。この違いをよく考えてほしい。思いつきやその時の気分で教師は留年させるのではない。そのような教師がいるかもしれないが、そんな教師は例外であるし、そんな教師を現場においている環境に問題がある。はっきり言おう、その場合は管理職や教育委員会が無能であるのである。そんな例外をここで議論する必要はない。
　ある一定の水準に達していない者は留年するのは当たり前である。差別がおこると「何でも平等主義」の連中は主張するが、そもそも人は権利に於いて平等であっても社会に於いては平等ではない。それは社会に出て1年生きれば十分にわかる話である。むしろ子ども達の方がその現実を直視しているのではないだろうか。
　橋下さんの意見に対しての当てつけなのか留年についてOECDが廃止を求めていることを記事にして、留年に対する一種のイメージ作りをしている。同じく2月23日付のWeb版『毎日新聞』より、「＜留年＞ＯＥＣＤが廃止求める提言」と題して、

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、学校教育での留年について「コストがかかるうえ教育成果の引き上げでも効果的ではない」として、廃止を求める教育政策の提言をまとめた。ＯＥＣＤは国際学力テスト「学習到達度調査」（ＰＩＳＡ）を実施するなど、教育界に大きな影響力がある。大阪市の橋下徹市長は学力不足の小中学生に対する留年の検討を始めたが、留年の教育効果に批判的な提言が今後の論議に影響を与える可能性もある。
　ＯＥＣＤがまとめたのは「教育の公平性と質−恵まれない生徒や学校に対する支援」と題する報告書。落ちこぼれを防ぎ経済成長や社会の発展につなげる教育政策を提言した。
　留年の分析では、少なくとも１年留年した経験のある１５歳の比率と初等中等教育への総支出に占める留年コストについて原則０７年のデータを基に３９カ国を比較。ＯＥＣＤ平均は留年経験者が１３％、コストが４・０５％。フランスなど７カ国は留年経験者が３０％を超え、このうちスペインなど３カ国はコストが１０％以上だった。日本、韓国、ノルウェーはいずれもゼロだった。
　留年の欠点はコスト増に加え、学習到達度の生徒間格差の拡大、自尊心への悪影響、問題行動に出る傾向を高めることなどを列挙。留年より効果的な代替策として学習支援や自動的な進級を推奨した。

　この記事では、留年を「させる」ことによって�@コストがかかる、�A教育的効果はない、�B生徒間格差が拡大、�C留年した者が悪行をするなど負のイメージを彷彿とさせる言葉がてんこ盛りとなっていた。
　コストがかかるのは当然である。ベルトコンベア式に常に送り出していくのではなく、留まることをする留年はコストがかかるのである。そのことは無償義務教育であって、留年した者に対しては有償をとればコストはかからない。むしろもうけられるのでは？冗談はさておき、コストがかかるのは当然である。コストがかかったとしても、「国民」として最低限身につけてほしいことを身につけさせるのであるから社会としては有益ではないだろうか。最低限度身につけさせず、わからないものをわからないままに進ませることの方が社会における悪影響が出てくると思う。それは生徒間格差や悪行への連鎖などに通ずることで、留年「させない」から格差がおこらないわけでもなく、悪行（例えば非行）がなくなるわけでもない。
　教育的効果がないというのは僕には理解できない。必要最低限のことを習得して次の段階へと進む仕組みなのに、教育的効果がないというのは学べていないということなのだろうか。このあたりはOECDの報告書をよく読んでみたい。
　日本では留年がないのではない。日本国憲法第26条には「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」と規定されていて、現行法に於いて留年が「禁止」されているわけではない。必要であれば可能である。現行法に於いて「禁止」されていないが、文科省は文部省時代から「留年させないように」指示をしてきたはずである。そのことを教育現場にいてどれほど耳にしてきたことか。そのことは問題として取り上げないのであろうか？マス・メディアはそのことを追究してみては如何だろうか。
　「能力に応じて」「教育を受ける権利」を持っているにもかかわらず、今の日本の仕組みでは否が応でも進級や進学が「させられる」のである。それは権利の剥奪ではないだろうか。子供が傷つくからとかわけのわからない「同情」から、「能力に応じ」た「教育を受ける権利」を奪っているのではないだろうか。
　橋下さんが発言したからここまで話題となった。せっかく話題となったのだから「義務教育」のあるべき姿を考え直してみるべきだと僕は思う。保護者や教師だけでなく「みんな」が考える必要がある。「国民」は「子女に普通教育を受けさせる義務を負」っているのだから。

　教育とはずれた話となるが、今回、神戸女学院大学の教授をされていた内田樹さんのブログをリンクさせてもらったことを記事にする。内田さんとは面識があり、よく話などをする仲だからリンクすることに快諾してもらった、というわけではない。今まで、僕が内田さんのブログをみていて、リンクしちゃおう!と思ったから勝手にリンクしたのである。
　勝手にリンクするなんて非常識なと言われそうだが、その通りである。一言伝えたらいいのだろうが、コンタクトの仕方がわからない。著書を読んでいると、あまり著作権には厳しくなさそうなのと、リンクすることで大きな害を与えることもないだろうとの勝手なおもいからリンクすることを決定して、リンクした。
　平松さんが大阪市長をしていたとき、内田さんは特別顧問をしていたそうだ。平松さんから大阪市の教育についてどうしたらいいのか、とたずねられて、現場に任せておけばいいと言って、平松さんはその言に従ったという。たまたま、吹田市の図書館に置いてあったので、『おせっかい教育論』という本を読んだ。その中に書いてあった。内田さんの考え方に諸手を挙げて賛同するわけではないが、教育の分野に関しては多くの点で考え方が一致するし、賛同できる。政治分野にも意見を述べられているが、その是非について言える立場ではないので、ここでは触れない。
　教育現場のことに関しては、現場を信じて任せていればいいと僕も思っている。しかし、それを乱すものがある。その一つが教育委員会である。橋下さんの肩を持つわけではないが、教育委員会の存在が現場をおかしくしているように思えてならない。なぜそう思うのかについては、別の機会に譲るが、教育についていろいろ批判を浴びせられるが、現場は現場なりに一生懸命やっている。ただ、ある方向から力が加わって、まともに動けなくなる場合がある。
　内田さんも著書で述べているが、いい教師なんてものはいないし、悪い教師もいない。ある子にとってはいい教師でも、別の子にとっては悪い教師かもしれない。買春行為や横領・使い込みをするような教師がいるのは事実である。実際、報道がされている。それをとって悪い教師がいるではないか、と言われるが、それはどの世界にも存在する。坊主の世界にも存在するし、民間だからないわけではない。教師だからというだけで猛攻撃をされるが、そういう教師もみながら子供は成長していけばいいと僕は思っている。 　現場にはいろんな教師がいる。権利ばかり主張して何もしない者や組合活動に熱心な人、自分の時間を大切にしすぎる人、いろいろである。それらの教師を一概に「悪い」とは僕は思っていない。そういう人間もいるという具合に解釈している。そう思っていないとジプシー生活はできないということもあるが、いろんな人間がいて社会である。ここで誤解されると困るが、だからといって「いい教師」とも思っていない。
　内田さんの話から大きくそれてしまった。個人的に、内田さんの教育論は好きである。だからリンクした。それをここで宣言しただけである。興味のある方はどうぞ。

　久しぶりにコラムを書く。ずっと「忙しい」ことを理由に書くことをやめていた。僕の私的なコラムと化しているので、長期間の空白というのもいいかと思い、怠けているとあっという間に2ヶ月何もせずに過ぎてしまった。自身の怠慢に反省である。この間、何もしてなかったのか、というとそうでもなく維新の会から提出され、知事提案になろうとしている「大阪府教育基本条例」ついて考えていた。現場の人間や自称専門家は、この条例について「とんでもないもの」として扱っている。弁護士の一部も「大阪府教育基本条例（案）に反対する意見書」なるものを出して「批判」している。この件に関しては、延期してここでは述べない。僕は、この条例を読み返すうちに教育を「ダメ」にする内容なのか疑問に思っている。だからといって、とても良い条例であるとは言わないが、条例が提案されることの真意が何なのか考えているうちに時間が経ってしまった。未だにその答えにはしっくりいっていないので、ゆっくり考えることにする。
　橋下さんに対して感情的に「むかつく」「嫌い」「独裁者」としてとらえて、その印象から批判をする姿勢を僕は批判する。特に教育現場では橋下さんが、維新の会が出すから「ダメ」という雰囲気がある。それは論理的ではない。相手が出してきたものに対しては感情ではなく、論理的に返すのが筋である。橋下さんも論理的な意見に対して、且つ画餅ないものであるなら耳を傾ける姿勢があると僕は希望的観測にたつ。
　さて、今回は、その橋下さんに絡んだところから話を始めるが、1月15日の「報道ステーションSunday」で橋下さんと北海道大学教授の山口二郎さんが議論（？）していたことが職場で話題となっていた。日曜日の朝は、息子がTVを独占しているので僕はその番組を見ていなかった。月曜日に職場に行くと一部の教師から、その番組のことが話題となっていた。たいていの教師が口にしていたのは「橋下の態度が気に入らない」という内容のものであった。僕は見ていない番組なので、「そうなんですか」としか言いようがなかった。昔なら周囲の話を聞いてそれを想像して、橋下さんに対する印象を作っていくのであろうが、今は便利な時代である。その番組内容がYouTubeにアップされていた。
　内容は議論になっていなかった。橋下さんが山口さんの意見を「現場を知らない」との言葉で一蹴しているだけの番組であったと僕は思っている。見方によっては学者をバカにしていると思える態度であるが、空理空論を唱える学者に痛恨の一撃をあびせているとみることもできる。橋下さんの相手をするには役不足だったとしか言いようがないが、そんなことをここで論じることではない。僕が今回取り上げたい内容は、以上の番組で発言した「調書人事」についてである。 　このことを知らないからダメだと思わないが、知らなかったことは山口さんの不幸であろう。この「調書人事」なるものは、職員の人事の希望を「参考」として聞いておいて人事にいかすものだと僕は解している。人事については、人事権を持っているものが行うのであって、その権限を持っていないものがとやかくすべきものではない。言うことはできる。職員とて納得しがたい人事はあるのだから「言う」ことは保障されている。
　僕の知る限り、学校文化においては調書人事が「参考」とされていないことが多々ある。本人の希望を通すためのシステムとなっている節がある。人事と一口に言ってもレベルがあり、学校だけに絞って言えば、学校から学校へと転勤する場合、学校内における学部や学年配置などがある。転勤に関してもかなり本人の意向が反映されるようになっているが、「意向」ではなくその組織において、どの位置にあり、どれほどの影響（必要度）があるかなどを総合的に勘案して人事はなされるものでる。一職員がその学校にいたいから、慣れているからという理由だけで希望を通せるものではないはずだが、不思議なことに一職員の「希望」が優先されてしまっている現実がある。そのことに対して、橋下さんはむかついているのだろう。
　僕の職場を例に挙げても、本人の意向がかなり反映されている。それは専任に与えられた「権利」であり、常勤や非常勤である教師はその「権利」を持っていない。あくまでも専任だからできる芸当だが、その意見を通す様をみているとただの「わがまま」としか思えないものもある。適材適所に配置する責任は管理職にあるのだから、管理職の名において実行すればいいのに、事なかれ主義の管理職はそれをしない。「民主的」に職員同士で話し合って決めてね、というのである。
　校長がガツンと言って決めればいいと思えるが、話はそう簡単でもない。校長に与えられている人事権は限定されている。学校教育法第37条には「校長は、校務をつかさどり、所属職員を監督する」と規定されていて専任に対しての人事権が基本的には与えられていない。あくまでも人事権を持つのは「ダメな教育委員会」である。
　人事権は教育委員会というわけのわからないところが持つよりも校長が持つ方が良いと思っている。現場もろくに知らない教育委員会が適当な人事をしているから現場は混乱することになる。組合などを利用して我を通そうとするモンスター教師の動きすらとめられないのである。
　ここで一つの議論が出てくる。校長がまともな人事をするのか？
　これは、その校長を任命した者の責任である。問題のある校長がいることは事実である。校長としての責務を全うできる者を選ぶ「責任」が教育委員会にはある。人事に関しては、責任の所在をはっきりさせた上で行うことが前提ある。責任がうやむやなのは問題である。橋下さんが奇しくも僕と同じことを言っていたが、教育文化に於いては職能と職権が不明確である。人事はその一例である。僕は校長に人事権を握らせればいいと思っている。これに対して、校長になびく者ばかりが出てくると危険視する声がある。恣意的に動く校長を任命するから問題がでてくる。恣意的な行動をする校長を任命するようなことがないようにすればいいのである。組織運営は恣意的になされるものではない。校長の責務を全うできる人間を充てればいいのである。たかだか30分程度で人間を判断できると豪語する優秀な人材が教育委員会には存在している。そんな優秀な人たちがいる教育委員会において恣意的に動く校長を任命するとは思えない。だから心配しなくてもいいのである。
　優秀な人間のいる教育委員会の行う「調書人事」（＝希望人事）で人事がおかしくならないはずだが…。

　今日、ネットのニュースを見ていると「津波で園児死亡　遺族が宮城・山元町を提訴」と題された記事を見つけた。記事内容は以下の通りである。

　東日本大震災の津波で保育所の園児が犠牲になったのは、保育所を運営する宮城・山元町の対応に過失があったからだとして、園児の遺族が１４日、町に対して総額８８００万円の支払いを求める訴えを仙台地裁に起こした。
　訴えたのは、山元町の東保育所に通っていた渋谷歩夢くん（当時２）の両親と、鈴木将宏くん（当時６）の母親。
　訴えによると、東保育所では震災当時、大津波警報発令後も町からの指示で１時間以上園庭で待機し、その結果、押し寄せた津波により園児３人が逃げ遅れた。遺族側は、町が適切に避難指示を伝えていれば３人は助かったと考えられ、安全配慮義務に違反したとして、総額８８００万円の支払いを求めている。
　遺族によると、山元町はこれまでの説明会で、責任を一部認めている。ただし、裁判については訴状を見た上で、誠実かつ的確に対応したいとコメントしている。

　こういう訴えには珍しく行政側は一部であっても責任を認めているという。事件や事故が起きた時に知らん顔する企業などとは違うようだ。災害が起こってしばらくすると、施設や行政相手に裁判を起こすニュースを目にすることがある。明らかに施設や行政に落ち度がある場合ならともかく、その判断がしにくい場合もある。どこかのビデオ店の放火事件のように経営者側の恣意的な避難経路の妨害などとは異なる。
　訴えたい人は、怒りなどのやり場のない感情の矛先として裁判を起こしているのだろうかと思うときがある。何も殺したくて、傷つけたくて起こしたことではないだろうが、非常事態や予想を遙かに超える事態が起きたときは、全て完璧にことを成し遂げることは不可能である。予想を超える災害が起きたときは犠牲者はでる。いわゆるリスクマネージメントの視点から見ると、震災などが起きた場合は犠牲者は出ると想定する。その犠牲者を如何にゼロに近づけるかが問われるが、ゼロにはならないのである。
　こんなことを言うと、犠牲者に対して、残された親族に対してひどいことを言う、相手の感情を理解しないのか、などなど批判されそうだが、完璧な社会が存在しないのであるから、不完全な人間のすることだから仕方がないときもあると僕は思っている。感情的には仕方がないでは済まされないが、しかし仕方がないものは仕方がないのである。
　この記事を読んだとき、園児3名だけですんだの？というのがすぐに抱いた感想である。仮に園児が全て巻き込まれて死んだというのであれば、話は別だが、ひどい言い方だが、3名ですんだのは不幸中の幸いだったのではないかと思う。この保育園は定員が60名規模で、当時は13名が保育園にいたという。津波が押し寄せた時間帯はほとんどの子供が迎えられていなかったのではないだろうか。もっと犠牲者が出ていてもおかしくない状況であったと思う。このような類の報道には、保育士がどのように救う為に活動したのかはっきりと伝えられにくい傾向にある。当時、どのような行動をとっていたのか知らないが、ぼーと見ていたのではないと思う。迫り来る災いに対して必死になって自分たち、さらには園児たちを助けようとしたのではないだろうか。中には自分の身を挺して園児を守ろうとした者もいたのではないだろうか。そういうことは取り上げられず、「ラジオなどでの情報収集を怠り、避難が遅れたとして」訴えるなんて僕は向ける矛先が違うように思う。
　僕は園児3名の犠牲でよくすませたなと思いたい。他人を責めて自分を慰めたい気持ちはわからなくもないが、亡くなった子は戻らない。残された者が精一杯前向きに進む努力をしていくべきではないだろうか。責め合っている場合ではないばずである。行政に対して、保育士に対して笑って済ませろとは言わないが、こういう争い方は傷つけ合うだけではないだろうか。むしろ虚しさだけが残るように思える。例え慰謝料を満額受け取ったところで、子供の笑顔は戻ってこないのだ。
　すぐに駆けつけられなくて「どうしようもできなかった親」以上に目の前で園児を救えなかった保育士の無念さは如何ほどであろうか。

　先日、Mixiの日記に同じ題でコメントを記載した。企業のあり方、保護者や家庭のありかたが問われなければならないのに、「学習支援」と問題の本質部分をすり替えて、金で解決しようとする政府のあり方に対して私見を述べた。以下は、その再掲載と思っていただいて結構である。
　まず、10月24日付のネット版『毎日新聞』の記事を見ていただこう。

　生活保護を受給する家庭の子が成人後も貧困から抜け出せなくなる「貧困の連鎖」を断とうと、厚生労働省は１２年度から本格的な対策に乗り出す。親の経済的困窮が子供の低学歴を招き連鎖を生んでいるとの調査もあり、一部の自治体が取り組む学習支援を全国規模に広げたい考えだ。補助金として１１年度の６倍以上になる５３億円を１２年度予算に概算要求している。【石川隆宣】
　生活保護受給者は６月時点で２０４万人と過去最多に迫る。しかし国が子供の貧困を社会問題と位置づけたのは最近で、生活保護制度で高校の進学費を支給するようになったのは０５年度。自治体の学習支援へのサポートも０９年度からだ。
　現在、国の補助金で学習支援を実施しているのは７１自治体。埼玉県は１０年度から大学生らがマンツーマンで中学生を教える学習教室を始めた。県内では０９年度、受給世帯の高校進学率が８６．９％だったが、１０年度は教室に参加した生徒１６０人の９８％（１５６人）が進学を果たした。
　貧困の連鎖を裏付けるデータは少ないが、厚労省が本腰を入れる契機になったのは、道中隆・関西国際大教授（社会保障論）らの共同研究だ。ある政令市で０８年と１０年、生活保護を受給するシングルマザー３１８人の記録を行政の協力の下で抽出調査したところ、約３割の１０２人が親も生活保護を受給。うち７割近くが中卒か高校を中退していた。
　民間による支援も広がっている。反貧困に取り組む市民団体や個人でつくる「『なくそう！　子どもの貧困』全国ネットワーク」は９月、学習支援の実態調査を始めた。課題を共有し、支援の充実につなげるためだ。
　東京都豊島区では弁護士と大学生のグループが学習会を毎週開催。補助金は受けず、公共施設を借りて手弁当で小学生の宿題やドリルを手伝っている。発起人で弁護士の谷口太規さん（３２）は「すぐ目に見える効果は出ないが、学習支援を広げることが貧困問題解決への第一歩。行政には民間のノウハウを取り入れ、教育現場とも連携して取り組んでほしい」と話す。

　貧困が貧困を呼ぶことに対して完全否定するわけではない。負の連鎖が起きやすいのは理解しているが、負の連鎖を断ち切って、そこから這い上がってくる人間もいる。まれにいるからこそ、映画やドラマ、小説のネタにもなるのだ。そして、まれに成功者がいるからこそ、昔から○○さんのようにと親は「蛙の子は蛙」にならないことを信じて子供に叱咤激励してきたのである。努力と運によって成功する者もいるのが人の社会である。このことは、最近の話ではなく、大昔から存在する話である。成功する人間、失敗する人間、どっちつかずの人間、それらが混在して社会を形成している。努力と運などによって人はそこから這い出たりする。それを何でも平等主義のわからずやたちが騒いで、「貧困の連鎖」を断ち切るため人公的資金を投入することを検討しだした。貧乏人と子供を見方につけた施策だから、これに反対する者は人でなし扱いされるので、面と向かって反対の声をあげる人は少ない。貧乏人は常に正義でもなんでもない。ただ、数が多いだけである。そのうちの一人が僕であるが。
　この記事は、二つの柱で構成されている。一つは、「貧困の連鎖」を断ち切るために公的資金を導入しようとする話、二つ目は進学することで「成功」できるとの神話である。一つ目に関しては、議論する必要はないだろう。国民総乞食化の一環である。自由経済主義をうたっている以上は、貧富の差が出てくるのは当たり前である。
　二つ目が問題である。日本では、どんなバカでも大学さえ出ていれば評価される社会を構成している。その人物を評価するのではなく、学歴を評価するのである。大学で何をしたか、どんな論文を書いたかが問われるのではなく、どの大学のどの学科に所属していたかが問われる。日本では、大学に「入ること」が問われ、大学で何を学ぶかが問われることは少ない。今では、卒業論文を書かないことなど珍しくなくなってきている。ある大学では、卒業論文を書くか否かの選択肢が学生に問われ、半数の学生が卒業論文を書かないということすらあるという。
　公務員の給与形態が代表的であるが、中卒か、高卒か、大卒かで給与がその人間の能力に関係なく決まってしまう。ある企業では、昇級するのに中卒はここまで、高卒はここまでと線引きがされている。どんなに努力しても学歴によって、その人間の評価の限界点が決まってしまうのである。このような社会のあり方には疑問提示がなされず、親切を押しつける連中によって塾や家庭教師まがいのことがなされて、子供たちに「学ぶ」ことではなく「点数の取り方」が教え込まれ、とにかく進学することが「いいこと」として洗脳がなされるのである。これは子供たちにとって救いではない。ただの害である。
　大学を卒業しても就職できるか否かわからないのが現状である。こんなことを書くと、「大学を卒業していても仕事がないのだから、大学を卒業できない人間はもっと仕事がない。だからとりあえず大学に進学することが云々」と言う人がいるだろう。この理屈は教育を食い物にしている連中が聞けばよだれを出すだろう。学ぶことではなく、進学に価値を置くのだから、それに携わる塾や家庭教師、私立大学には客が集まる構図ができあがってくる。大学ならどこでもとなるといまいちなので、ラベルに付加価値がつくとなおさらよいのである。
　社会や企業のあり方を問わない限り、ことの本質は見えてこない。もっと言えば、貧乏な家庭ではなぜ学習ができないのかもこの記事からでは判然としない。貧乏な家庭はあらゆることが「貧しい」との紋切り型がなされている。学ぶことは便所の中でも、どこでも可能である。本人が学ぼうとする意志があるかないかである。それを貧困のせいにするのは筋違いである。非正規雇用で暴利を貪り、必要以上に社員を働かせて暴利を貪っている企業が家庭から、子供から親を取り上げている状況への視点を欠き、塾や家庭教師まがいの「支援」で子供への何かを埋めようとする行為は偽善かペテンとしか思えない。

　たまたま職場で「試験」について話題がでた。年配の教師は、定期考査における試験監督が自分にはあっていなかったと話してくれた。そして、よく本を持って行って試験中読んでいたという。これを聞いたもう一人の教師が、今の公立高校でそんなことをしたら大変なことになると言っていた。
　僕自身今までいろいろな教育現場に立ち会って、定期試験の試験監督をしたことがある。さらには大学試験の監督もしたことがある。僕は、試験監督をしていて、なぜこんなことをしているのだろうを考えることが多かった。教師は生徒を信じていると言いながら「不正がある」ことを前提として試験監督をしている。しかもたいていの場合、試験監督をする側は、カンニングがおこる環境を想定しているし、もしかしたらそれを期待しているのではないかと思える場合もある。
　以前にも書いたかもしれないが、僕は高校に勤めていたとき、定期試験に於いてノート持ち込みを許したことがある。最初は、自筆ノートのみ持ち込み可、としていたのだが、配布プリントを貼った場合は如何と聞いてくる子が多くなり、答えるのがめんどくさくなってノートならなんてもいい、と言って許していた。するとこういうことをすると学校の別は関係なく、たいてい「質問」をしてくるのは試験監督である。「プリントを貼っているノートは本当にいいんですか？」「全部プリントを貼っている場合はどうなんですか」「ノートを書いていない子が別の子のノートをコピーして持ち込んだ場合はどうですか？」そして、きまって「カンニングの判断ができない」と言われるのである。そんなこと自分で判断しろと言いたいが丁寧に試験監督に説明をする。僕の試験は論述問題を中心としていたので、単純にカンニングができるような問題ではなかった。ただ、生徒には出題問題(設問)に対していろいろと「考えること」をしてほしかったのである。だから何を持ち込んでもよかったし、極端に言えば教科書すら持ち込んでもよかった。定期試験とは暗記をさせるものではない。ある一定の期間、何を「学んだ」のかを問うものである。それをどこかの業者のプリントをコピーして、自分で試験を作った面をした教師から云々といわれると無性に腹が立った。
　僕の何でもありのような試験で生徒はよろこんだか、というとそうではない。最初は、持ち込みをさせなかったのでブツブツと「難しい」「無理！」と文句を言っていた。そこで、自筆ノートを持ち込んでもいいとなり、最後には何でもいい、となると生徒たちは、試験のできなことを試験のせいにできなくなっていくので、むしろ困っていた。「試験が難しすぎるから」「やまがはずれた」「一夜漬けで…」と言い訳できたものができなくなったのである。なんでもいいと持ち込ましたのだから、暗記が云々などと言い訳できないのである。だから言い訳できない生徒の一部は、徐々に真剣に取り組むようになった。別に僕は望んでいなかったが、日本史漬けになった子もいた。時間が経つにつれて生徒の反応は変わるのである。「難しかったけど、一番勉強した」と。
　先日、元教え子からメールが来た。卒業してから全く連絡を取ったことのなかった子である。「先生の授業が一番勉強した感じがする」と。このように言ってもらえるとは教師冥利に尽きると思っている。
　試験監督の話に戻そう。今の公立高校で、教師が試験監督中に本などを読んでいようものなら生徒から苦情がでるという。それが別の教師に伝わり、管理職に伝わり、最悪懲戒処分にまで発展する。こんなバカな話があるだろうか。試験を監督している教師が、生徒から監督をしているか否かを監督されているのである。その昔、学生を疑うことなんてできないと試験監督を放り出して試験中寝ていた人がいた。それを見て学生はなんと剛毅な人かと感心したそうである。今では、なんたることかと「苦情」をいうのである。理屈の根底にあるのは「ずるい思想」である。もしそれでカンニング者がいて点数がよければ、「まじめに」勉強している人間が「損」をするというのである。平等思想もここまでしみこめば感心するしかない。
　しかもカンニングした人間を責めるのではなく、監督を怠った人間が責められるのである。たしかにカンニングを防止するために監督者はいる。その責務を果たさなかったからと言えばその通りである。しかし、ことの本質はカンニング者がカンニングをしたことが問題なのにいつの間にか問題がすり替わる。ひどい場合は、監督者が本を読んでいたことが魔をささせたとなるのである。昔、イタリアでミニスカートをはいた女性がレイプされ、裁判でミニスカートをはいて誘発させた女が悪いといった判決がでたのと同じようなことが起きるのである。
　不思議と生徒同士ではカンニング者は摘発されない。時々、試験が終了して「あの子がカンニングをしていた」と言ってくるぐらいである。見ていたのなら言えばいいのにと思うのだが、その場では言わないのである。そして、それに気がつかなかった監督者を責めるのである。自分は摘発する度胸もないのに。さらに不思議なのは、カンニング者を本当に監督者が摘発すると「なぜ、カンニング者を捕まえたのか」と言わんばかりに管理職は監督者を責めるまなざしで見るのである。やっかいな問題を持ち込んだということだ。
　僕はたとえカンニング者がいたとしても、教師が説教をたれるようにカンニング者は結局自分の力で何もつかんでいないので「損」をしているというのなら、放置しておいたらいいと思う。
　さてさて、生徒を信じる教育現場の人たちよ。生徒を信じて試験監督などおかないという試みをしてみては如何だろう。本当に信じ切るというのもかなりの度胸がいるのである。　

　8月は暑いのでHPの更新は控えていました。単純に怠けていたという見方もあるが、活動を休止している間に教育に関する事象がいろいろとあった。その中でも際だったのが、橋下さんが所属するというか代表の大阪維新の会が打ち出している「大阪府教育基本条例」に関してである。この条例については大枠についていろいろと報道などされているが、その中身となるとなかなかわからない。なぜか？条例案そのものが公開されていないからである。大阪府教育基本条例には情報の開示が明記されているが、その条例の「案」は開示されていないようである。少なくとも、僕が調べた限り、大阪維新の会のHPでは公開されていなかった。このようなことは「君が代起立斉唱条例」の時も同じで、議論というか話題沸騰にマスメ・ディアがしているときも、その内容の全容が明示されていなかった。
　大阪府教育基本条例に関する話題は、教育現場にいると大なり小なり耳に挟むことがある。教育現場では、不人気の橋下さんに対して、より不人気になるような条例案を出したのであるから、批判的、否定的な形で条例について話がなされている。僕もこの条例案に対して賛否のどっちだ、と問われれば否である。僕の反対理由は、政治介入が云々とか教職員をクビにするための条例などと難しいことではない。単純に行政というか条例（法）がここまで「個」に対して介入しなくてもいいだろうと思うからである。法律に対して僕のもつイメージは、法律は「○○をするな」と禁止することが多い。しかし、大阪府教育基本条例案は「するな」と禁止する以上に「○○しろ」「○○するべき」と強要することの方が多い。これが僕の法律のイメージと合わない。この条例の中身については、ここでは詳しく述べない。別にその機会を作ることにする。今回は情報提供という形をとりたい。「君が代起立斉唱条例」の時と同じように、条例の中身をまずは提示したい。
　今回、大阪府教育基本条例案の中身の情報源は「自由法曹団大阪支部」が「府民の議論を広げるために掲載」したものをここでもコピーして提示する。こういう情報はあらゆるところで入手して議論する機会がある方がいいと思うからである。まずは共通認識としての情報を持たないことには、マス・メディアがよくする中身がわからないままに誘導する手法に流されてしまう可能性がある。大阪府教育基本条例は全体として長いし、全文も憲法かと思わせるぐらいに長い。しかし、その中身については「府民」が知っておく「べき」だと思い、自由法曹団大阪支部が掲載している条例案全てをここでも掲載する。各々議論の糧とされるべし。

　大阪府教育基本条例（素案）　　　　　　　　　　大阪維新の会　2011.8.

前文
　大阪府における教育行政は、選挙を通じて民意を代表する議会及び首長と、教育委員会及び同委員会の管理下におかれる学校組織（学校教職員を含む）が、法令に従ってともに役割を担い、協力し、補完し合うことによって初めて理想的に実現されうるものである。教育行政からあまりに政治が遠ざけられ、教育に民意が十分に反映されてこなかったという不均衡な役割分担を改善し、政治が適切に教育行政における役割を果たし、民の力が確実に教育行政に及ばなければならない。
　教育の政治的中立性や教育委員会の独立性という概念は、従来、教育行政に政治は一切関与できないかのように認識され、その結果、教員組織と教育行政は聖域扱いされがちであった。しかし、教育の政治的中立性とは、本来、教育基本法（平成１８年法律第１２０号）第１４条に規定されているとおり、「特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育」などを行ってはならないとの趣旨であって、教員組織と教育行政に政治が関与できない、すなわち住民が一切の手出しをできないということではない。
　地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）では、第２３条及び第２４条において、教育委員会と地方公共団体の長の職権権限の分担を規定し、教育委員会に広範な職務権限を与えている一方、第２５条においては、教育委員会及び地方公共団体の長は、事務の管理・執行にあたって、「条例」に基づかなければならない旨を定めている。すなわち、議会が条例制定を通じて、教育行政に関与し、民意を反映することは、禁じられているどころか、法律上も明らかに予定されているのである。
　大阪府における現状は、府内学校の児童・生徒が十分に自己の人格を完成、実現されているとはいい難い状況にある。とりわけ加速する昨今のグローバル社会に十分対応できる人材育成を実現する教育には、時代の変化への敏感な認識が不可欠である。大阪府の教育は、常に世界の動向を注視しつつ、激化する国際競争に対応できるものでなければならない。教育行政の主体が過去の教育を引きずり、時宜にかなった教育内容を実現しないとなれば、国際競争から取りのこされるのは自明である。
　我々は、我が国の未来を担う子供たちの適切な教育を受ける権利に対して責任を負うことを自覚し、この条例を制定する。

第１章　目的及び基本理念
（目的）
第１条
　この条例は、教育基本法（平成１８年法律第１２０号）、学校教育基本法（昭和２２年法律第２５号）、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号、以下「地方教育行政法」という。）その他国の法令が定める教育目標を大阪府（以下「府」という。）において十分に達成するべく、これらの法令を保管することを目的として定める。

（基本理念）
　 第２条
　府における教育行政は、教育基本法第２条に掲げる目標のほか、次の各号に掲げる具体的な教育理念に従ったものでなければならない。
　(1)　個人の自由とともに規範意識を重んじる人材を育てること
　(2)　個人の権利とともに義務を重んじる人材を育てること
　(3)　他人への依存や責任転嫁をせず、互いに競い合い自己の判断と責任で道を切り開く人材を育てること
　(4)　不正を許さず、弱者を助ける勇気と思いやりを持ち、自らが社会から受けた恩恵を社会に還元できる人材を育てること
　(5) 我が国及び郷土の伝統と文化を深く理解し、愛国心及び郷土を愛する心に溢れるとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する人材を育てること
　(6) グローバル化が進む中、常に世界の動向を注視しつつ、激化する国際競争に迅速的確に対応できる、世界標準で競争力の高い人材を育てること

（児童生徒の教育を受ける権利）
第３条
　１項　府内におけるすべての児童生徒は、等しく教育を受ける権利を有する。
　２項　府は、自律支援が必要な児童・生徒、学習障害及びこれに類似する学習上の権利を有する児童・生徒が等しく教育を受けることができるよう、教育環境の整備に努めなければならない。

（定義）
第４条
　１項　この条例において「校長」とは、府立学校及び府内の市町村立学校のうち、学校教育法に定める小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校（指定都市の府費負担教職員その他府教育委員会に任命権の属しない者が勤務する学校を除く。）の校長をいう。
　２項　この条例において「副校長」とは、前項に定める校長を補佐し、その命を受けて学校運営を行うものをいう。
　３項　この条例において「教員」とは、第１項に定める学校に勤務する教育公務員特例法（昭和２４年法律第１号）第２条第２項に定める教員（副校長を除く。）をいう。
　４項　この条例において「職員」とは、第１項に定める学校に勤務する事務職員、技術職員その他の職員であって、校長、副校長、教員以外のものをいう。

第２章　各教育関係者の役割分担
（基本指針）
第５条
　１項　府における教育行政は、教育委員会の独立性という名目のもと、政治が行政から過度に遠ざけられることのないよう、選挙を通じて民意を代表する議会及び知事と、教育委員会及び同委員会の管理下におかれる学校組織（学校の教職員を含む）が、地方教育行政法第２５条に基づき、適切に役割分担を果たさなければならない。
　２項　児童・生徒の保護者及び周辺地域住民も、クラブ活動をはじめとする学校運営に参加するなど、主体的に積極的な役割を果たすよう努めなければならない。
　３項　府内における小中学校教育は、市町村が基礎的自治体として主体的な役割を担い、府は補完的な役割を担うものとする。
　４項　府及び府教育委員会は、府内における小中学校教育において、市町村及び市町村教育委員会の自主性を尊重しなければならない。

（知事）
第６条
　１項　知事は、府教育委員を任命する権限のみならず、地方教育行政法の定める範囲において、府内の学校における教育環境を整備する一般的権限を有する。
　２項　知事は、府教育委員会との協議を経て、高等学校教育において府立高等学校が実現すべき目標を設定する。

（府教育委員会）
第７条
　１項　府教育委員会は、全条２項において知事が設定した目標を実現するため、具体的な教育内容を盛り込んだ指針を作成し、府立学校の校長に提示する。
　２項　府教育委員会は、常に情報公開に努めるものとし、府内の小中学校における学力調査テストの結果について、市町村及び学校別の結果をホームページ等で公開するとともに、府独自の学力テストを実施し、市町村及び学校別の結果をホームページ等で公開しなければならない。

（校長及び副校長）
第８条
　１項　府立高等学校の校長は、前条第１条の提示した指針をもとに、学校の具体的・定量的な目標を設定したうえ、当該目標の実現に向けて、幅広い裁量を持って学校運営を行う。
　２項　府立高等学校の校長は、学校運営を行うに当たり、具体的計画を提示して、府教育委員会に当該計画を実行するための予算を要求することができる。
　３項　府立高等学校の校長は、第１項の目標について、学校教育法施行規則に定めるガイドラインに基づき、自己評価を行い、学校運営協議会の評価も加え、これをホームページ等で公表するとともに府教育委員会に報告する。
　４項　校長は、第１２条に定める学校運営協議会との協議を経て、採択すべき教科書を推薦することができる。
　５項　市教育委員会は、前項の校長の推薦を尊重して、教科書を採択しなければならない。
　６項　校長及び副校長は、学校運営を行うにあたり、教員及び職員に対して職務命令を発する権限を有し、教員及び職員はこれに従う義務を負う。
　７項　府立高等学校には、副校長を置かなければならない。
　８項　副校長は、校長に事故があるときはその職務を代理し、校長が欠けたときはその職務を行う。この場合において、副校長が二人以上あるときは、あらかじめ校長が定めた順序で、その職務を代理する。

（教員及び職員）
第９条
　１項　教員は、自己の崇高な使命を深く自覚するとともに、組織の一員という自覚を持ち、教育委員会の決定、校長の職務命令に従うとともに、校長の経営指針にも服さなければならない。
　２項　教員は、児童・生徒により良い教育を提供するため、充実した教育内容、授業技術の習得など、絶えず研鑽に励まなければならない。
　３項　教員は、組織の一員として、教育委員会の決定、校長の職務命令に従うとともに、校長の経営方針にも服し、学校運営の一翼を担わなければならない。

（保護者）
第１０条
　１項　保護者は、学校の運営に主体的に参画し、より良い教育の実現に貢献するよう努めなければならない。
　２項　保護者は、教育委員会、学校、校長、副校長、教員及び職員に対し、社会通念上不当な態様で要求等をしてはならない。
　３項　保護者は、学校教育の前提として、家庭において、児童・生徒に対し、生活のために必要な社会常識及び基本的生活習慣を身に付けさせる教育を行わなければならない。

（周辺地域住民）
第１１条
　１項　周辺地域住民は、地域コミュニティーの一員として、クラブ活動を初めとする学校運営に主体的に関わるよう努めなければならない。
　２項　周辺地域住民は、府教育委員会、学校、校長、副校長、教員及び職員に対し、社会通念上不当な態様で要求等をしてはならない。

（学校運営協議会）
第１２条
　１項　校長は、保護者、周辺地域住民及び教育関係者（当該学校の教員及び職員を除く。）の意見を聞き、学校運営を行うため、学校運営協議会を設置しなければならない。
　２項　学校運営協議会は、次に掲げる権限を有する。
　(1)　第５条第２項及び第５０条に定めるクラブ活動等の運営
　(2)　第８条第３項に定める校長の評価
　(3)　第８条第４項に定める教科書の推薦に関する協議
　(4)　第１６条第２項に定める学校評価
　(5)　第２０条第２項に定める教員評価

第３章　教育行政に対する政治の関与
（教育委員の罷免）
第１３条
　１項　知事は、第６条第２項に定める目標を、規則により定める。
　２項　府教育委員会の委員が前項に定める規則に違反して目標を実現する責務を果たさない場合、又は第６章の規定に基づき懲戒若しくは分限処分及びその手続をすべきであるにも関わらずこれを怠った場合、地方教育行政法第７条第１項に定める罷免事由に該当するものとする。

（議会の関与）
第１４条
　１項　府教育委員会が、第６条第２項に定める目標に従っていない、又は第６章の規定に基づき懲戒若しくは分限処分及びその手続をすべきであるにも関わらずこれを怠っている等、人事・監督権限を適切に行使していない疑いがある場合、府議会は府教育委員会に対し、報告を求めることができる。
　２項　府議会が、府教育委員会の人事・監督権限の行使が不適切であると議決した場合、知事は府教育委員会に対して是正を行うよう要請するものとする。

第４章　校長及び副校長の人事
（任用）
第１５条
　１項　府教育委員会は、府立高等学校の校長を任用するときは、一般職の任期付職員の採用等に関する条例（平成１４年大阪府条例第８６号）又は職員の任用に関する規則（昭和２９年大阪府人事委員会規則第１号）に定める選考により任期又は在職期間を定めて行う。ただし、再任を妨げない。
　２項　府教育委員会は、前項の任用にあたり、年齢、職歴、教員としての在職期間等を問わず、マネジメント能力（組織を通じて経営方針を有効に実施させる運営能力）の高さを基準として、教員を含む意欲ある多様な人材を積極的に登用しなければならない。
　３項　府教育委員会は、第１項の任用にあたっては、外部有識者による面接を実施し、その結果を尊重しなければならない。
　４項　前項に定める外部有識者の採用に際しては、産業界、法曹界、労働界、教育界（府教育委員会が人事権を有する者を除く。）など広く人材を求めなければならない。

（人事評価）
第１６条
　１項　府教育委員会は、設定された目標に照らして、校長及び副校長の業績に基づき人事評価を行い、その結果を、給与及び任免に反映しなければならない。
　２項　校長及び副校長の人事評価にあたっては、学校運営協議会の学校評価の結果も参照しなければならない。

（兼職規制の緩和）
第１７条
　校長及び副校長の兼職については、教育に支障が生じない範囲で柔軟に認めるよう、教育公務員特例法第１７条第１項を弾力的に運用するものとする。

（校長及び副校長の給与）
第１８条
　校長及び副校長の給与は、一般職の任期付職員の採用等に関する条例による。

第５章　教員の人事
　第１節　任用
（任用）
第１９条
　１項　教員の任用にあたっては、校長が一次的な選考を行い、府教育委員会に意見具申しなければならない。
　２項　府教育委員会は、前項の意見具申に基づき人事を行わなければならない。
　３項　府教育委員会は、第１項の意見具申に反する人事を行った場合、その旨及び具体的理由を府議会に報告しなければならない。

　第２節　人事評価
（人事評価）
第２０条
　１項　校長は、授業・生活指導・学校経営等への貢献を基準に、教員及び職員の人事評価を行う。人事評価は５段階評価で行い、概ね次に掲げる分布となるよう評価を行わなければならない。
　　(1)　Ｓ　５パーセント
　　(2)　Ａ　２０パーセント
　　(3)　Ｂ　６０パーセント
　　(4)　Ｃ　１０パーセント
　　(5)　Ｄ　５パーセント
　２項　教員の評価にあたっては、学校運営協議会による教員評価の結果も参照しなければならない。
　３項　校長は、人事評価の結果を府教育委員会に意見具申し、府教育委員会はその評価を直近の給与及び任免に反映しなければならない。
　４項　府教育委員会は、校長による人事評価の結果を直近の期末手当及び勤勉手当に適切に反映できる制度を設けなければならない。

　第３節　優れた教員の確保・育成
（優れた教員の確保・育成）
第２１条
　１項　府教育委員会及び校長は、優れた教員の確保・育成を考慮して、長期の育児休暇制度など、適切な人事制度の構築及び運用を行わなければならない。
　２項　教員の兼職については、教育に支障が生じない範囲で柔軟に認めるよう、教育公務員特例法第１７条第１項を弾力的に運用するものとする。

第６章　懲戒・分限処分に関する運用
第１節　懲戒処分の手続及び効果
（総則）
第２２条
　高い倫理意識が求められる校長、副校長、教員及び職員（以下この章で「教員等」という。）の違法行為や非行等（以下「非違行為」という。）に対し、府教育委員会が懲戒処分をするに際して、手続の透明性を高め、より一層厳正に行うことで、教員等の不祥事を未然に防止し、府民の教育行政に対する信頼を確保することを目的として、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下「法」という。）第２９条第４項に基づき、教員等の懲戒の手続及び効果を定める。

（懲戒処分の指針）
第２３条
　１項　法第２９条第１項の規定により教員等に対し懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分（以下「懲戒処分」という。）をするには、次の各号に掲げる事由のほか、日頃の勤務態度、非違行為後の対応等も含め総合的に考慮して行う。
　(1)　非違行為の動機、態様及び結果
　(2)　故意若しくは過失又は悪質性の程度
　(3)　非違行為を行った教員等の職責及び当該職責と非違行為の関係
　(4)　他の教員等及び社会に与える影響
　(5)　上司等への迅速な報告の有無
　(6)　過去の非違行為の有無
　２項　府教育委員会は、懲戒処分の可否及び処分内容について、別に条例で定める大阪府人事監察委員会（以下「人事監察委員会」という。）の審査に対し、その結果を尊重し、懲戒処分を行う。
　３項　府教育委員会は、懲戒処分となる教員等（以下この条文及び次乗において「当該教員等」という。）に弁明の機会を与えなければならない。
　４項　懲戒処分は、その旨を記載した書面を当該教員等に交付して行わなければならない。

（懲戒処分の効果）
第２４条
　１項　戒告は、当該教員等の責任を指摘し、及びその将来を戒めるものとする。
　２項　減給は、１日以上６月以下の期間において、１月につき、給与月額及び地域手当の月額の合計額の１０分の１以下の額を減じて行うものとする。
　３項　第４条第４項に定めるその他の職員に係る減給は、前項の規定にかかわらず、労働基準法（昭和２４年法律第４９号）第１２条に規定する平均賃金の１日分の２分の１以下の額を減じて行うものとする。ただし、１月間の減給の総額は、その月における給与の総額の１０分の１を超えてはならない。
　４項　定職の期間は、１日以上１年以下とする。停職者は、教員等としての職を保有するが、職務に従事しない。停職者は、停職の期間中、いかなる給与も支給されない。
　５項　懲戒処分として免職された府立高校の教員等の給与、退職手当その他の給与及びその教員等が公務のため旅行中である場合の旅費については、職員の給与に関する条例（昭和４０年大阪府条例第３５号）及び職員の退職手当に関する条例（昭和４０年大阪府条例第４号）、職員の期末手当及び勤勉手当に関する条例（昭和３９年大阪府条例第４５号）、職員の旅費に関する条例（昭和４０年大阪府条例第３７号）による。 　６項　懲戒処分として免職された府費負担教職員の教員等の給与、退職年金又は退職一時金、退職手当その他の給与及びその職員が公務のため旅行中である場合の旅費については、職員の給与に関する条例、府費負担教職員退職年金及び退職一時金条例、職員の退職手当に関する条例、職員の期末手当及び勤勉手当に関する条例、職員の旅費に関する条例による。
第２５条
　１項　別表第１の中欄に掲げる教員等に対する標準的な懲戒処分は、別表第１の右欄に掲げるとおりとする。
　２項　別表第１にない非違行為については、別表第１と比較のうえ、処分するものとする。

（監督責任）
第２６条
　１項　部下の教員等に対して通常指導すべき義務を負う教員等、副校長に対して指導すべき義務を負う校長及び校長に対して指導する義務を負う教育委員会（以下義務を負う者を総称して「管理監督者」という。）は、その職務を怠ったと認められる場合、その指導すべき者の非違行為に対する監督責任を負う。
　２項　前項の教員等に対する懲戒処分の可否及び具体的な処分の決定に当たっては、次の各号に掲げる事項を総合的に考慮して行う。
　(1)　非違行為を行った部下の教員等への処分内容
　(2)　部下の教員等の非違行為の公務性
　(3)　管理監督者として通常行うべき指導等の有無
　(4)　監理監督者の関与の程度
　(5)　府の組織及び社会に与えた影響
　３項　部下の教員等が懲戒処分を受けた場合、管理監督者としての指導監督を適切に行わなかった教員等の標準的処分は、減給又は戒告とする。
　４項　部下の教員等の非違行為を知得したにもかかわらず、その事実を隠ぺいし、又は黙認した管理監督者は、減給又は停職若しくは免職とする。

（公表基準）
第２７条
　１項　懲戒処分を行った場合は、府のホームページ等で公開するとともに、報道機関への資料提供等の方法により速やかに公表する。公表する内容は、原則として次に掲げる事項とする。
　(1)　処分年月日
　(2)　学校種
　(3)　所属及び氏名
　(4)　職階及び職種
　(5)　年齢
　(6)　処分内容
　(7)　処分理由の概要
　２項　当該教員等の氏名の公表が当該教員等の勤務校等に在籍する児童・生徒に特に影響が及ぶと認められる場合、教員等の日行為による被害者が公表しないように求める場合、又は公表により被害者が特定される可能性が大きいなど、被害者の人権に十分配慮する必要があると認められる場合等は、当該教員等の所属及び氏名を公表しないことができる。

　第２節　分限処分の手続及び効果
（総則）
第２８条
　一定の事由により職責を果たすことができない教員等に対して、府教育委員会が分限処分を行うに際して、手続の透明性を高め、厳正かつ適切に対応することにより、府民の教育行政に対する信頼を高めるとともに、公務の適性かつ能率的な運営を確保することを目的として、法第２８条第３項に基づき、分限処分の手続及び効果を定める。

（分限処分の指針）
第２９条　
　１項　府教育委員会は、別表第２の中欄に掲げる教員に対して、別表第２の右欄に掲げる分限処分を行わなければならない。
　２項　前項に規定する処分に当たっては、当該教員が現に就いている職に求められる役割を果たすことが困難で、下位の職であれば良好な職務遂行が期待できるときは、職務遂行能力等に応じた職に降任させるものとし、現に就いている職だけでなく、教員等として通常要求される勤務実績や適格性が欠けているときは、分限免職とする。
　３項　教員等の意に反する降任、免職又は休職の処分は、その旨を記載した書面を当該教員等に交付して行わなければならない。
　４項　別表第３に掲げる教員等は、別表第２第１項に掲げる教員等に該当する可能性のあるものとして、次条及び第３１条に基づく対応を開始しなければならない。
　５項　別表第４に掲げる教員等は、別表第２第２項に掲げる教員等に該当する可能性のあるものとして、次条及び第３３条に基づく対応を開始しなければならない。
　６項　別表第５に掲げる教員は、別表第２第３項に掲げる教員に該当する可能性のあるものとして、次条及び第３２条に基づく対応を開始しなければならない。
　７項　別表第６に掲げる教員等は、別表第２第４項に掲げる教員等に該当する可能性のあるものとして、次条及び第３１条に基づく対応を開始しなければならない。
　８項　別表第３から別表第６までに規定する教員等は、別表第２各項に掲げる教員等に該当する可能性のあるものの例示であって、これに類する教員等も分限の対象とすることを妨げるものではない。

（府立学校の教員等に対する分限処分前の措置）
第３０条
　１項　校長及び府教育委員会は、共に連携・協力し、別表第２に掲げる教員等のうち府立学校に勤務する者（以下この条において「対象教員等」という。）への対応について適切に取り組むものとする。
　２項　校長は次の各号に掲げる役割を担うものとする。
　　(1)　対象教員等の勤務実績の改善を図るため又は問題行動を是正させるための注意及び指導の実施
　　(2)　対象教員等の担当業務の見直しの検討
　　(3)　対象教員等の勤務実績不良の状況や問題行動及び所属における注意、指導等の状況に関する記録及び資料の収集
　　(4)　医師への受診の勧奨等対象教員等の健康の保持増進及び安全確保
　　(5)　府教育委員会への対象教員等に関する状況の報告
　３項　府教育委員会は次の各号に掲げる役割を担うものとする。
　　(1)　対象教員等の状況の把握
　　(2)　校長が行う対象教員等への指導に関する助言及び支援
　　(3)　対象教員等に対する面談、指導の実施
　　(4)　対象教員等への警告書又は受診命令書の交付
　　(5)　対象教員等に対する分限処分の検討

（勤務実績不良、適格性欠如の場合の分限手続）
第３１条　
　別表第３及び別表第６に掲げる教員等のうち府立学校に勤務する者（以下この条において「対象教員等」という。）への対応は次のとおりとする。
　１　校長は、対象教員等に対し、勤務実績の改善を図るため又は問題行動を是正させるための注意または指導を行うとともに、必要に応じて、対象教員等の担当業務の見直しを行うなどして、勤務実績不良等の状態が改善されるよう努める。
　２　校長は、対象教員等の勤務実績不良等の状況、問題行動、学校現場における注意又は指導等の状況について、記録及び資料の収集を行う。
　３　府教育委員会は、校長に対して対象教員等の状況の把握に努めるよう指導するとともに、校長が行う対象教員等への指導等に対する助言及び支援を行う。
　４　校長は、第１項の措置を実施したにもかかわらず、対象教員等の勤務実績不良等の状態が続いている場合には、府教育委員会にその状況を報告する。
　５　府教育委員会は、校長から報告のあった対象教員に対して、校長の立会いのもと面談を実施し、勤務実績不良等の内容を確認する。
　６　前項の面談の結果、勤務実績不良等の状態の改善及び是正が必要と明らかに認められない場合を除き、府教育委員会は、法第２８条第１項の規定に基づく分限処分が行われる可能性があることを記載した警告書を交付し、指導研修等によりその改善を求めなければならない。
　７　前項の規定により対象教員等に警告書を交付した場合は、対象教員等に書面により弁明する機会を与えるものとする。
　８　対象教員等の勤務実績不良等の状態が心身の故障に起因することが疑われる場合、府教育委員会は医師の診断を受けることを促す。この場合において、対象教員等が再三にわたりこれに従わなかったときは、受診命令書を交付して受診を命ずる。
　９　対象教員等の勤務実績不良等の状態の改善が困難と認められる場合、府教育委員会は、校長と協議の上、指導研修の実施を省略し、又は中止することができる。
　10　指導研修の実施に当たり、府教育委員会は、校長と協議の上、指導研修計画書を作成する。なお、対象教員等に心身の故障があるときは、必要に応じて、医師の意見を聴き取り、指導研修計画書を作成する。
　11　指導研修を行う期間（以下「研修期間」という。）は、原則として３月単位とする。ただし、必要に応じて、その期間を延長し、又は短縮することができる。
　12　府教育委員会は、研修期間中、対象教員等への指導及び研修の状況を記録した指導研修実施記録を作成する。
　13　府教育委員会は、研修期間終了後に指導研修の効果測定を行う。
　14　府教育委員会は、指導研修の結果、対象教員等の勤務実績不良等の状態が改善されない場合又は改善が困難と認められる場合は、法第２８条第１項第１号又は第３号の規定による分限処分（免職又は降任の処分に限る。）の可否及び処分内容について、人事監察委員会の審査に付し、その結果を尊重し、分限処分を行う。

（指導力不足教員の特例）
第３２条
　別表第５に掲げる教員等のうち府立学校に勤務する者（以下この条において「指導力不足教員」という。）への対応は次のとおりとする。
　１　校長は、指導力不足教員の指導力不足の状況、問題行動、学校現場における注意又は指導等の状況について、記録及び資料の収集を行う。
　２　校長は、指導力不足教員の指導力不足の状態が続いている場合には、府教育委員会に意見書を提出する。
　３　府教育委員会は、校長から意見書の提出があった指導力不足教員に対して、面談を実施し、指導力不足の内容を確認する。
　４　前項の面談の結果、指導力不足教員に指導力不足の状態が認められる場合、府教育委員会は、指導力不足教員を大阪府教育センターにおいて、半年間の指導研修等によりその改善に努める。
　５　府教育委員会は、大阪府教育センターにおける指導研修の結果、指導力不足教員の指導力不足の状態が改善されない場合又は改善が困難と認められる場合は、分限処分の可否及び処分内容について、人事監察委員会の審査に付し、その結果を尊重し、分限処分を行う。

（心身の故障の場合の分限手続）
第３３条
　別表第２第２項に掲げる心身の故障により長期にわたり勤務が困難な教員のうち府立学校に勤務する者（以下、この条において「対象教員等」という。）については、療養に専念することにより、通常の業務に円滑に復帰させることを基本とするが、病気休職の期間が一定期間以上の長期にわたり、今後も通常の職務の遂行に支障があると見込まれる場合は、次のとおり対応する。
　１　校長は、対象教員等の病気休職期間が２年を超えた場合又は病気休職から復職後、１年以内に再度の病気休職（前回の病気休職と心身の故障の内容が明らかに異なる場合を除く。）となり、その休職期間が通算して３年を超えた場合には、府教育委員会にその状況を報告するものとする。
　２　府教育委員会は、校長から報告のあった対象教員等に対して、随時、産業医の意見を聞いた上で、校長の立会のもと面談を実施するなどにより、心身の故障の状況を確認する。
　３　府教育委員会は、別表第４のいずれかに該当すると見込まれる対象教員等に対して、産業医の意見を聞いた上で、校長の立会のもと面談を実施し、対象教員等に対して、法第２８条第１項第２号に該当するか否かを判断するため、医師２名を指定して受診を促す。この場合において、対象教員等が受診勧奨に従わなかったとき又は一定期間内に受診していないときは、受診命令書を交付して受診を命ずる。
　４　指定した医師２名のうち、少なくとも１名が将来回復の可能性が少ない、又は病気休職の期間中には回復の見込みが乏しいとの診断をしなかった場合には、府教育委員会及び校長は、当該教員等及び産業医等と相談の上、円滑な職場復帰に向けた対応等を行う。
　５　指定した医師２名により、将来回復の可能性のない、又は病気休職の期間中には回復の見込みが乏しい長期の療養を要する疾病のため、職務の遂行に支障がある、又はこれに堪えないとの診断がなされた場合には、府教育委員会は、法第２８条第１項第２号の規定による分限処分（免職又は降任の処分に限る。）の可否及び処分内容について、人事監察委員会の審査に付し、その結果を尊重し、分限処分を行う。
　６　府教育委員会は、第３項及び第３１条第８項の規定により対象教員等に受診命令書を交付して再三にわたり指定する医師２名の診察を受けることを命令したにもかかわらず、対象教員等がこれに従わない場合には、法第２８条第１項第３号の規定による分限処分（免職の処分に限る。）の可否及び処分内容について、人事監察委員会の審査に付し、その結果を尊重し、分限処分を行う。

（行方不明の場合の分限手続）
第３４条
　１項　校長は、教員等のうち府立学校に勤務する者が行方不明となった場合は、直ちに府教育委員会に報告する。
　２項　府教育委員会は、当該教員等が意図的に継続して無断で欠勤するなど懲戒事由に該当することが明らかな場合又は行方不明の原因が水難その他の災害等によることが明らかな場合を除き、当該教員等が行方不明となった日から１月を経過した場合、法第２８条第１項第３号の規定による分限処分（免職の処分に限る。）の可否及び処分内容について、人事監察委員会の審査に付し、その結果を尊重し、分限処分を行う。

（府費負担教職員等に対する分限処分の手続）
第３５条
　府費負担教職員等に対する分限処分の手続は、第２９条から前条までの規定に沿って、別に規則で定める。

　第３節　職務命令違反に対する処分の手続
（職務命令）
第３６条
　職務命令とは、職務上の特に重要な命令として書面で行うものをいう。

（職務命令に対する不服の申立て）
第３７条
　１項　職務命令に不服のある府立学校の教員等は、当該職務命令のあった日から６０日以内に限り不服の申立てを行うことができる。ただし、過去に不服の申し立てを行った結果が適正と決定された職務命令と同一の職務命令を除く。
　２項　府教育委員会は不服の申立てのあった日から６０日以内に、職務命令が適正又は不当であるかを決定しなければならない。
　３項　職務命令が不当であると決定された場合、府教育委員会は、当該職務命令を取り消さなければならない。
　４項　府費負担教職員については、本庄の規定に沿って、市町村教育委員会に不服の申立てを行うものとし、別に規則で定める。

（職務命令違反に対する処分）
第３８条
　１項　職務命令に違反した教員等は、減給又は戒告とする。
　２項　過去に職務命令に違反した教員等が、職務命令に違反したときは、停職とする。
　３項　前項による停職処分を行ったときは、第２７条の規定にかかわらず、教員等の所属及び氏名も併せて公表する。ただし、前条に基づく不服の申立てが有効になされており、停職処分が取り消される可能性のある場合は、停職処分が確定したのちに公表を行うものとする。
　４項　府立学校の教員等に対して、第２項に基づく停職処分を行ったときは、府教育委員会は、分限処分に係る対応措置として、第３１条第６項に基づき警告書の交付及び指導研修を実施し、必要に応じ同条第７項から第１４項までに定める措置を実施しなければならない。
　５項　府費負担教職員については、本条の規定に沿って、別に規則で定める。

（常習的職務命令違反に対する処分）
第３９条
　１項　前条４項で規定される指導研修が終了したのちに、５回目の職務命令違反又は同一の職務に対する３回目の違反を行った教員等は、直ちに分限免職とする。ただし、第３７条に規定する不服の申立てが有効になされている場合は、要件に該当することが確定したのちに分限処分を行う。
　２項　前項の規定にかかわらず、懲戒免職とする事由のある場合は、懲戒免職とする。

　第４節　組織改廃に基づく分限処分の手続
（組織改廃に基づく分限処分）
第４０条
　１項　職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じたときは、教員等の免職を行う。
　２項　前項の免職を行うにあたっては、あらかじめ、廃職又は過員を生じる原因となった職制若しくは定数の改廃又は予算の減少に関して、議会の議決又は審議がなければならない。
　３項　分限免職となる教員等の選定にあたっては、被処分者の勤務成績、勤務年数その他の事実に基づき、公正に判断しなければならない。
　４項　府教育委員会は前項の判断に際し、配置転換が容易である場合は、配置転換の努力を尽くさなければならない。
　５項　前項の配置転換の努力に際しては、安易な職種転換をしてはならない。職種転換を行う場合には、外部からの採用と同等の競争環境を確保しなければならない。
　６項　府教育委員会が教員等をこの条の規定により分限免職する場合は、人事監察委員会の審査に付し、その結果を尊重し、分限処分を行う。
　７項　この条の規定により教員等を分限処分するときは、あらかじめ、退職手続に関する条例に定める整理退職等の場合の退職として算出される退職手当を支払うことを前提とした定年前希望退職を募らなければならない。
　８項　分限免職となる教員等が希望する場合は、府に設置された人材バンク又は民間事業者により再就職支援を行わなければならない。

（学校法人化による分限免職）
第４２条
　１項　学校法人化等により職制が廃職される場合で、当該職制に属する教員等が学校法人化等された当該事業に再就職する機会が与えられている場合は、原則として当該職制に所属する教員等を分限免職することができる。
　２項　前項の規定により分限免職する場合は、前条第３項、第４項及び第７項の規定は適用しない。

　第５節　分限免職・分限休職の効果
（分限免職・分限休職の効果）
第４３条
　１項　法第２８条第１項の規定により分限免職された教員等の給料、退職手当その他の給与及びその職員が公務のため旅行中である場合の旅費については、職員の給与に関する条例、職員の退職手当に関する条例、職員の期末手当及び勤勉手当に関する条例、職員の旅費に関する条例による。
　２項　法第２８条第２項第１号の規定による休職の期間は、引続き２年をこえない範囲内において、府教育委員会が定める。
　３項　法第２８条第２項第２号の規定による休職の期間は、その事件が裁判所に継続する間とする。
　４項　休職者は、教員等としての職を保有するが、職務には従事しない。休職の期間中の給料その他の給与については、職員の給与に関する条例、職員の期末手当及び勤勉手当に関する条例による。

　第６節　適切な処分を行う責務
（適切な処分を行う責務）
第４４条
　１項　校長、市教育委員会及び府教育委員会は、この章の第１節から第３節の規定に基づく適切な処分を迅速にとらなければならない。
　２項　前項に違反した場合は、府教育委員会は、府議会に報告しなければならない。

第７章　学校制度の運用
（学校区制度の撤廃）
第４５条
　大阪府立高等学校等条例（昭和２３年大阪府条例第８９号）第１０条により定められた大阪府立高等学校通学区域に関する規則（平成１３年大阪府教育委員会規則第１号）を廃止し、通学区域は府内全域とする。

（学校の統廃合）
第４６条
　１項　府立高等学校のうち、各年度に定められた入学定員を入学者数が下回った場合、府教育委員会は当該高等学校の校長に対し、学校運営の現状及び問題点を報告させるとともに、改善へ向けて指導するものとする。
　２項　前項の指導にも関わらず、当該高等学校において３年度連続で入学定員を入学者数が下回るとともに、今後も改善の見込みがないと判断する場合には、府教育委員会は当該高等学校を他の学校と統廃合しなければならない。
　３項　府教育委員会は、前項の規定を先達する目的で、入学定員を設定してはならない。

第８章　学校の運営
（校長による学校運営）
第４７条
　校長は、学校運営に関する全ての責任を負い、教員及び職員は第８条第６項に定める義務を負うとともに、いかなる会議・場所においても、これに反する意思決定をしてはならない。

（公開授業の義務化）
第４８条
　校長は、教員の研修のため、少なくとも年１回は、教育関係者に対し、公開授業を行わなければならない。

（土曜授業）
第４９条
　１項　校長が学校運営上必要があると判断するときは、土曜日に授業を行うことができる。
　２項　前項の土曜授業には、外部人材を講師として迎えることができる。

（クラブ活動）
第５０条
　１項　校長は、学校におけるクラブ活動の適切な運営に努めなければならない。
　２項　校長は、クラブ活動については、教員が授業に最大限注力できるよう、保護者や周辺地域住民の参加・協力の下、個々の教員に過度に依存することなく実施できる環境の整備に努めなければならない。

（児童・生徒に対する懲戒）
第５１条
　１項　校長、副校長及び教員は、教育上必要があるときは、必要最小限の有形力を行使して、児童・生徒に学校教育法１１条に定める懲戒を加えることができる。但し、体罰を加えることはできない。
　２項　府教育委員会は、前項の運用上の基準を定めなければならない。

（児童・生徒の出席停止）
第５２条
　１項　小中学校の校長は、次に掲げる行為の一又は二以上を繰り返し行う等性行不良の児童・生徒であって、他の児童・生徒の教育に妨げがあると認めるときは、学校教育法３５条に基づく出席停止を命ずるよう、市町村教育委員会に要請することができる。
　(1)　他の児童・生徒に傷害、心身の苦痛又は財産上の損失を与える行為
　(2)　校長、副校長、教員又は職員に傷害又は心身の苦痛を与える行為
　(3)　施設又は設備を損壊する行為
　(4)　授業その他の教育活動の実施を妨げる行為
　２項　市町村教育委員会は、第１項の要請があった場合には、府教育委員会に報告しなければならない。

第９章　最高規範性
（最高規範性）
第５３条
　この条例は、府の教育に関する最高規範であって、この条例に反する一切の府における条例、規則、要綱、指針等は無効である。

附則
（施行期日）
第１条
　この条例の施行期日は、府規則で定める。

（経過規定）
第２条
　１項　この条例の施行の際に、府立高等学校の校長及び副校長の職にある者は、この条例の施行から当分の間、第１５条第１項の規定によらず、その職を保有する。
　２項　遅くとも４年以内に、すべての府立高等学校の校長及び副校長を任期付職員に切り替えなければならない。

（規則への委任）
第３条
　この条例の施行に伴い必要な事項については、別に府規則で定める。

（条例の運用）
第４条
　府がすでに定めた一切の条例、規則、要綱、指針等は、この条例に反して運用してはならない。この条例に反してなされた運用は、その効力を有しない。

別表第１（懲戒処分関係）　　　　　　（※以下で「法」とは地方公務員法をいう。）
１
正当な理由なく１０日以内の間勤務を欠いた教員等→ 減給又は戒告
２
正当な理由なく１１日以上２０日以内の間勤務を欠いた教員等→ 停職又は減給
３
正当な理由なく２１日以上の間勤務を欠いた教員等→ 免職又は停職
４
勤務時間の始め又は終わりに繰り返し勤務を欠いた教員等→ 戒告
５
病気休暇又は特別休暇について虚偽の申請をした教員等→ 減給又は戒告
６
前項に掲げる教員等のうち、繰り返し虚偽の申請を行うなど常習性が認められる教員等→ 免職又は停職
７
勤務時間中に職場を離脱して職務を怠り、公務の運営に支障を生じさせた教員等→ 減給又は戒告
８
前号に掲げる教員等のうち、繰り返し職場を離脱するなど常習性が認められ、公務の運営に重大な支障を生じさせた教員等→ 免職又は停職
９
他の教員等に対する暴行により職場の秩序を乱した教員等→ 停職又は減給
10
他の教員等に対する暴言により職場の秩序を乱した教員等→ 減給又は戒告
11
法第３７条第１項前段の規定に違反して、ストライキ等の争議行為を行い、又は職場の活動能率を低下させる怠業的行為をした教員等→ 減給又は戒告
12
法第３７条第１項後段に規定する違法な行為を企て、又はその遂行を共謀し、そそのかし、若しくはあおった教員等→ 免職又は停職
13
職務上知ることのできた重要な秘密を漏らし、公務の運営に重大な支障を生じさせた教員等→ 免職又は停職
14
その他守秘義務が課されている職務上の事柄について、故意に漏らしたと認められる教員等→ 減給又は戒告
15
職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人情報が記録された文書等を収集し、若しくは職務上知り得た個人情報を流出させた教員等→ 減給又は戒告
16
府が入札等により行う契約の締結に際し、事業者その他の者に談合をそそのかし、事業者その他の者に予定価格等の入札等に関する秘密を教示し、又はその他の方法により入札等の公正を害すべき行為を行った教員等→ 免職又は停職
17
第１７条及び第２１条第２項に違反して、教育活動に支障を生じた兼業を行った教員等→ 減給又は戒告
18
暴行若しくは脅迫を用い、又は職場における上司、部下等の関係に基づく影響力を用いることにより、強いて性的関係を結び、若しくはわいせつな行為をした教員等→ 免職又は停職
19
相手の意に反することを認識した上で、わいせつな発言、性的な内容の電話、性的な内容の手紙若しくは電子メールの送付、身体的接触、つきまとい等の性的な言動（以下「性的な言動」という）を行った教員等→ 減給又は戒告
20
前号に掲げる教員等の行為のうち、性的な言動を繰り返し行うなど、常習性が認められる教員等→ 停職又は減給
21
前号に掲げる教員等のうち、相手が強度の心的ストレスの重病による精神疾患に罹患した場合における当該教員等→ 免職又は停職
22
職務に関して賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をした教員等→ 免職
23
児童・生徒にセクシャル・ハラスメントを行った教員等→ 停職、減給又は戒告
24
前号に掲げる教員のうち、性的な言動を繰り返し行うなど、常習性が認められる教員等→ 免職
25
前号に掲げる教員等のうち、相手が強度の心的ストレスの重病による精神疾患に罹患した場合における当該教員等→ 免職
26
綱紀保持基本条例に違反して利害関係者から金銭、物品等の贈与又は貸与を受けた教員等→ 減給又は戒告
27
前号に掲げる教員のうち、定期的に贈与又は貸与を受けるなど、常習性が認められる教員等→ 免職又は停職
28
綱紀保持基本条例に違反した教員等（前２号に掲げる教員等を除く）→ 減給又は戒告
29
公金又は公物を横領した教員等→ 免職
30
公金又は公物を窃取した教員等→ 免職
31
人を欺いて公金又は公物を交付させた教員等→ 免職
32
公金又は公物を紛失した教員等→ 戒告
33
重大な過失により公金又は公物の盗難に遭った教員等→ 戒告
34
故意に職場において公物を損壊した教員等→ 減給又は戒告
35
過失により職場において公物に係る火災を引き起こした教員等→ 戒告
36
故意に届出を怠り、又は虚偽の届出をするなどして給与、諸手当等を不正に受給した教員等→ 停職又は減給
37
故意に公金等の不適正な会計処理を行うことにより、現金等を捻出した教員等→ 免職又は停職
38
故意に公金等の不適正な計軽処理を行い、公金等を本来支出すべき目的や用途以外の業務に使用した教員等→ 停職又は減給
39
公金等の不適正な管理又は公金等に関する虚偽の報告を行った教員等→ 減給又は戒告
40
職場のコンピューターをその職務に関連しない不適正な目的で使用し、公務の運営に支障を生じさせた教員等→ 減給又は戒告
41
放火をした教員等→ 免職
42
人を殺した教員等→ 免職
43
人の身体を傷害した教員等→ 停職又は減給
44
暴行を加え、又はけんかをした教員等が人を傷害するに至らなかった場合における当該教員等→ 減給又は戒告
45
故意に他人の物を損壊した教員等→ 減給又は戒告
46
自己の占有する他人の物（公金及び公物を除く。）を横領した教員等→ 免職又は停職
47
他人の財物を窃取した教員等→ 免職又は停職
48
暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した教員等→ 免職
49
遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した教員等→ 減給又は戒告
50
人を欺き、又は人を恐喝して財物を交付させた教員等→ 免職又は停職
51
賭博をした教員等→ 減給又は戒告
52
前号に掲げる教員等のうち、常習性が認められる教員等→ 免職
53
麻薬、覚せい剤等を所持し、又は使用した教員等→ 免職
54
酩酊して、公共の場所や乗物において、購入に迷惑をかけるような著しく粗野な、又は乱暴な言動をした教員等→ 減給又は戒告
55
１８歳未満の者に対して、金品その他財産上の利益を対償として供与し、又は供与することを約束して淫行をした教員等→ 免職 56
痴漢行為を行った教員等→ 停職 57
人を著しくしゅう恥させ、又は人に不安を覚えさせるような方法で盗撮を行った教員等→ 停職
58
前２号に掲げる教員等のうち、常習性が認められる教員等→ 免職
59
暴行若しくは脅迫を用い、又は心神喪失若しくは抗拒不能に乗じてわいせつな行為をした教員等→ 免職
60
酒酔い運転をした教員等→ 免職又は停職
61
酒気帯び運転をした教員等→ 免職又は停職
62
酒気帯び運転により人身、物損等の事故を起こした教員等→ 免職
63
酒酔い運転又は酒気帯び運転となることを知りながら、運転する者に飲酒を勧めた、又は飲酒運転の車に同乗した教員等→ 免職、停職又は減給
64
交通事故により人を死亡させ、又は重篤な傷害を負わせた教員等（第６０号から第６３号までに掲げる教員等を除く。）→ 免職、停職又は減給
65
前号の前段のうち、措置義務違反（ひき逃げ、あて逃げ）をした教員等→ 免職又は停職
66
交通事故により人に傷害を負わせた教員等（第６０号から第６３号までに掲げる教員等を除く。）→ 減給又は戒告
67
前号に掲げる教員等のうち、措置義務違反（ひき逃げ、あて逃げ）をした教員等→ 停職又は減給
68
著しい速度超過等の悪質な交通法規違反をした教員等（第６０号から第６３号までに掲げる教員等を除く。）→ 停職、減給又は戒告
69
前号に掲げる教員等のうち、当該交通法規違反が原因となる事故を起こし、措置義務違反（ひき逃げ、あて逃げ）をした教員等→ 免職又は停職
70
教育公務員特例法第１８条に違反して政治的行為をした教員等→ 減給
71
前号に掲げる教員等のうち教育公務員特例法第１８条に違反して政治的行為をした教員等→ 停職
72
前号に掲げる教員等のうち教育公務員特例法第１８条に違反して政治的行為をした教員等→ 免職

別表第２（分限処分関係）
　 １
担当すべきものとして割り当てられた職務（以下「担当職務」という。）を遂行してその職責を果たすべきであるにもかかわらず、その実績が不十分な教員等（出勤状況又は勤務状況が不良な教員等を含む。）→ 免職又は降任
２
将来回復の可能性のない、又は病気休職（法第２８条第２項第１号に掲げる場合における休職をいう、以下同じ。）の休職期間中には回復の見込みの乏しい長期の療養を要する疾病のため、職務の遂行に支障がある、又はこれに堪えない教員等→ 免職又は降任
３
知識、技術、指導方法その他教員として求められる資質、能力に課題があるため、日常的に児童等への指導を行わせることが適当でない教員（指導力不足教員）→ 免職
４
簡単に矯正することのできない持続性を有する素質、能力、性格等に起因してその職務の円滑な遂行に支障がある、又は支障が生ずる高度の蓋然性が認められる教員等→ 免職又は降任
５
病気休職の期間が満了するため又は勤務実績不良若しくは適格性欠如の状態が心身の故障に起因することが疑われるため、医師の診断を受けることを命令したにもかかわらず、これに従わない教員等→ 免職
６
原則として１月以上にわたり行方不明（意図的に継続して無断で欠勤するなど懲戒事由に該当することが明らかな場合又は水難、火災その他の災害によることが明らかな場合を除く。）の教員等→ 免職

別表第３
１
人事評価において、２年連続最低ランクの評価となるなど、勤務実績が著しく悪い教員等
２
初歩的な業務上のミスを繰り返し、又は業務の成果若しくは処理数が教員等の一般的な水準に比べて著しく劣る教員等
３
所定の業務の処理手続を無視し、又は上司への報告、相談等を怠るなどして、独断で業務を行う教員等
４
業務を一人で処理することができず、常に上司、他の教員等の支援を要する教員等
５
所定の業務に係る処理の期限を守らず、又は正当な理由なくその業務を行わない教員等
６
正当な理由なく、上司の指導又は職務命令に従わない教員等
７
勤務時間中、頻繁に無断で自席を離れ、又は業務に関係しない電話、電子メール又はインターネットに興じるなどして職務に専念しない教員等
８
事前に年次休暇等を申請せずに欠勤を繰り返し、業務に著しい支障を及ぼす教員等
９
心身の故障による休職から復職したにもかかわらず、出勤状況又は勤務実績が改善しない教員等
10
勤務実績不良等が認められる教員等（第１号から第９号に掲げる教員等を除く）

別表第４
１
　　 ２年間の病気休職の期間が満了するにもかかわらず、病状が回復せず、今後も職務の遂行に支障がある教員等
　　　　 ２
　 病気休職中であるが、今後回復して就労が可能となる見込みがない教員等
　　　　 ３
　　 病気休職から復職後、１年以内に再度の病気休職（心身の故障の内容が明らかに異なる場合を除く。）となり、休職期間が通算して３年に至るにもかかわらず、病状が回復せず、今後も職務の遂行に支障がある教員等

別表第５
１
　　 教える内容に誤りがあったり、児童・生徒の質問に正確に答え得ることができない等、教科に関する専門的知識、技術等が不足しているため、学習指導を適切に行うことができない教員
２
　　　 ほとんど授業内容を板書するだけで、児童・生徒の質問を受け付けない等、指導方法　が不適切であるため、学習指導を適切に行うことができない教員
　　 ３
　　　 児童・生徒の意見を全く聞かず、対話もしないなど、児童・生徒とのコミュニケーションをとろうとしない等、児童・生徒の心を理解する能力や意欲に欠け、学級経営や生徒指導を適切に行うことができない教員

別表第６
１
上司や他の教員等に対する暴力、暴言、ひぼう又は中傷を繰り返す教員等
２
協調性に欠け、上司や他の教員ともめごとを繰り返す教員等
３
粗暴な言動により府民ともめごとを繰り返す教員等
４
受診命令書を交付して再三にわたり指定する医師２名の診察を受けることを命令したにもかかわらず、これに従わない教員等
５
１月以上にわたり、行方不明となっている教員等
６
公務員に必要な適格性に疑問を抱かせるような問題行動を繰り返す教員等

　今日あたりから大阪府では教員採用試験が始まったい。いろんな想いをもって受験している人がいるのだろう。 　今年の教員採用からは一部北摂地域で独自の採用をすることになった。自治体が独自に教員を採用するのだが、形式は府の教員採用試験に乗っかっているので、「独自」とはとうていいえる代物ではないだろう。その自治体が「優秀な教師」を確保するために、特に新卒者に向けて説明会なども含めて、あの手この手を使っているらしい。なぜ、新卒者なのかよくわからない。「優秀な教師」を確保するのであれば、ヘッドハンティングをするのが常識だと思っている僕は、教育委員会から見ると非常識なのかもしれない。
　以前、マス・メディアで「優秀な教師」を確保するために各自治体が学生の青田買いをしていると伝えていた。早い段階で優秀な者を確保しようというのである。青田買いとは決していい言葉ではない。青田買いには「１ 稲の収穫前に、その田の収穫量を見越して先買いすること。２ 企業が人材確保のため、卒業予定の学生の採用を早くから内定すること。」とある。意味合いとしては将来を「見越して」ある特定のものを手にするのである。あくまでも「見越して」のことであるから、はずれることがある。むしろ外すリスクは高いだろう。先行投資や先物に手を出す以上にリスクを持っている。投資や投機は自分のためにするので、失敗したときの責任も自分で背負うしかない。
　しかし、人事とは無責任な者で、投資や投機で失敗しても責任を取らなくていいのである。現に、問題のある教師が話題となったとき、それを採用した人物の責任を問う話が出たことがない。これは問えないのではない。問わないのである。責任なんてもってやっていたらやっていけなくなるので、無責任で採用するのが常識となっているのである。責任を持ちたくないから、わけのわからない客観試験といわれるペーパー試験で判断し、あとはその時の雰囲気で何となく採用しているのである。問題が起きれば「あのときはよかったのに」といいわけがましいことをつぶやくのである。
　青田とは、実の熟していない状態である。熟していない者を採用する教育委員会の考えがよくわからない。独自採用によって、いままで講師をしていてその実績から判断して専任採用するというのであれば「優秀な教師」を確保することも可能であろう。しかし、熟してもいない者を大量に採用したところで実にならない可能性もあるのだから採用のしかたとして問題がある。実がつくように研修をしていくという人がいるかもしれない。その場合、研修という教育によって教師はどうとでもなるのであれば、採用試験でふるいにかける必要性はなくなってくる。 　現状の教員採用試験に問題があって、その問題を無視し続けていくとどうしても矛盾がでるものである。採用のみを独自にしたとろこで「優秀な教師」が集まるわけでない。独自の人事権を与えないといけない。独自に採用するなら、独自に解雇する権限も与えるべきだろう。一度、採用されたらぬるま湯につかった状態になっている教師がどれほどいるか。挨拶一つできない教師がいるのに……。
　単なる話題作りのための独自採用ではなく、教育現場に風を吹き込むためには、中途半端な制度を導入すべきではない。独自の人事権をもてないのなら、制限された人事権ならないほうがよい。中途半端が一番よくない。龍のごとく駆け上る知事に対して、そこまで意見を言える者がどれほどいるか知らないが、それが改革というものであろう。
　青田には熟した実はない。ただ、熟す前の稲があるのみである。それはよいものか否かはわからない。よい米を手に入れるには、収穫したあとによい米を選別するのである。教育現場にはよい米を手に入れるだけの工夫があるのかなあ。

　全国初となる「君が代起立斉唱条例」が6月3日に大阪府議会で可決された。以前、このコラムでも「強制」することの是非とりも、民主主義国家における個人をたたえる「君が代」の問題について論じた。橋下さんが府議会に提出した「君が代起立斉唱条例」の中身は新聞やTVでは「強制」のみが強調され、その中身が伝えられることがほとんどなかったので、ここにその条例の中身を記載する。

　大阪府の施設における国旗の掲揚及び教職員による国家の斉唱に関する条例
（目的）
第一条　この条例は、国旗及び国家に関する法律（平成十一年法律第百二十七号）、教育基本法（平成十八年法律第百二十号）及び学習指導要領の趣旨を踏まえ、府の施設における国旗の掲揚及び教職員による国家の斉唱について定めることにより、府民、とりわけ次世代を担う子どもが伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛する意識の高揚に資するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと並びに府立学校及び府内の市町村立学校における服務規律の厳格化を図ることを目的とする。
（定義）
第二条　この条例において「府の施設」とは、府の教育委員会の所管に属する学校の施設その他の府の事務又は事業の用に供している施設（府以外の者の所有する建物に所在する施設及び府の職員の在勤する公署でない施設を除く。）をいう。
２　この条例において「教職員」とは、府立学校及び府内の市町村立学校のうち、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校に勤務する校長、教員その他の者をいう。
（国旗の掲揚）
第三条　府の施設においては、その執務時間（地上自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四十四条第一項に規定する公の施設にあっては、府民の利用に供する時間）において、その利用者の見やすい場所に国旗を掲げるものとする。
（国家の斉唱）
第四条　府立学校及び府内の市町村立学校の行事において行われる国家の斉唱にあっては、教職員は起立により斉唱を行うものとする。ただし、身体上の障がい、負傷又は疾病により起立、若しくは斉唱するのに支障があると校長が認める者については、この限りではない。
２　前項の規定は、市町村の教育委員会による服務の監督の権限を侵すものではない。
附則
この条例は、公布の日から施行する。

この中身を読んでいただければ、この条例が十分に吟味されず、とにかく公務員（特に教師）を公の場で起立斉唱させる為の「根拠」をつくろうとした様を見て取れる。 　橋下知事のことだからスピード感をもって必要なことを決めたと言えば聞こえはいいが、その内容が十分であるか否かを審査するのが議会であり、橋下派だからといって無条件に条例などを吟味せずに仮設させてしまうのは、議員としての「責務」を放棄している感がある。それではナチとなんらかわらない。ナチは突然現れたのではなく、「市民」から「選挙」という手段によって選ばれ台頭し勢力をもったことを義務教育によって「学力」をつけた「市民」なら知っているはずである。その危険性は留意する必要がある。 　話がそれた。この条例に掲げられている目的には、国旗掲揚や君が代斉唱によって、�@「府民、とりわけ次世代を担う子どもが伝統と文化を尊重し」、�A「それらを育んできた我が国と郷土を愛する意識の高揚に資する」ことになり、�B「他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養」い、�C「府立学校及び府内の市町村立学校における服務規律の厳格化を図ること」が目的となっている。 　国旗掲揚と君が代斉唱を行うことによって�@「府民、とりわけ次世代を担う子どもが伝統と文化を尊重」できるか否かは不明であるし、�A「それらを育んできた我が国と郷土を愛する意識」がそんなことで「高揚」するはずもなく、国旗掲揚と君が代斉唱が�B「他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養」える根拠がよくわからない。明確なのは、�C教職員に対して「服務規律の厳格化」の徹底を狙っていることぐらいである。 　どこでも言えることだが、規則として強制的に何かをさせようとする場合、大義名分が必要である。「公務員なのだから当たり前」ではすまされる話ではないようで、強制させる為の大義名分が�@〜�Bにあたり、本音は�Cである。教職員に対する「服務規律の厳格化」をさせる為のわかりにくい非論理的な口実がつけられている。 　簡単に言えば、イベントで管理職の指示・指導に従わない職員（教師）がいて、その処罰の為の根拠があやふやだから、不良職員を一掃する為に君が代起立斉唱条例が制定されたのである。こういう騒動に巻き込まれる人間はとても迷惑な話である。採用するときに人間を「見抜ける」と豪語する採用官の 責任もついでに明記してみては如何だろう。無責任かつ丸投げ式の採用が見直されるかもしれない。

　5月上旬に大阪府知事の橋下さんが「君が代起立斉唱条例」の作成を指示して、5月25日に提出されたという。そして、6月3日に大阪府議会で可決された。新聞などでは全国初として一面を飾っていた。ネットでも君が代を「強制」することによる賛否両論がなされている。公務員であるから国歌国旗に起立などするのは当たり前ではないか、憲法に定める思想・信条の自由に反する（第19条）など様々な意見が出ている。
　僕の勤める職場でも管理職が変わり、君が代に対する起立斉唱の締め付けはきつくなった。しかも、「あたりまえ」ということで全く教職員の意見を聞かず、想いもくまず推し進めるものだから反発を招いている。いまだに信念を変えず立たない教師もいる。僕は傭兵の身だから「仕方なく」立っている。校長は「子供たちに範を示すため教師が見本となって起立する」ようにと言うが、本心から「愛国心」をもって立って歌っていいない人間を「見本」とすることに意味はなかろうと思うが、それでも形を重視する者からいわすと、「とりあえず」起立してさえくれていればいいのであろう。起立しているから「愛国心」や「郷土愛」があって、起立してないからそれらがないというのは理屈としては成り立たない。座ったままでも「愛国心」をもっている人もいれば、立っていても僕のように「愛国心」のない人間もいる。
　この議論、みていると単に強制するかしないかを問題にしているように思えるが、問題の本質はそこにあるとは思えない。日弁連は「公立学校教職員に君が代斉唱の際に起立・斉唱を強制する大阪府条例案提出に関する会長声明」として「強制」することに反対する声明を出している。ネットでは、民間企業などを例として起立斉唱するのは「公務員」として「当たり前」とする意見が出されている。僕も基本的には、心から思うか否かは別として、毎朝ご丁寧に唱和する企業もあるのだから起立することぐらいは仕方がないと思っている。民間企業だから「正しい」とはいわないが、企業精神というか組織の帰属意識やある価値観を植え付けるため、時には踏み絵的にも半強制的に唱和や敬礼、起立などいろいろさせられる。それを当たり前としている者から言わせたら公務員は何をのんきなことをいっているのかと憤る者がいてもおかしくはない。自分がされていやなことなどは人にもさせて自分を慰めようとする節があるから憤るのか僕にはそのあたりはよくわからないが、自分が強制などをさせられていやだから、せめて公務員はしなくてもいいじゃないかという理屈は成り立たないようである。
　どんどん話がそれていくので本題に戻ろう。橋下さんの提出した条例の問題点は、公務員に対して「強制」することでなく、民主主義国家において「個人を称える歌」を歌わせることである。公務員である以上、国家の犬として従わなければいけないことはある。企業においても不本意ながらも「仕方なく」企業の犬として飼われている以上は従わねばならないことがある。この点からして、ネットで公務員なのだから国歌の際起立するのは当然ではないかという連中に対して異論はない。一応日本は民主主義を建前としているのだから、個人を称える歌を国歌とすることに問題がある。国家の犬としての公務員が民主主義に反するような行為は慎まねばならぬであろう。僕の勤める職場の校長は、君が代の「君」は「みんなという意味」ですからと生徒たちに新たな見解を出していたが、少なくとも歴史的には「君」は天皇を指している。国歌を歌うことが問題ではなく、国歌の中身が問題であるとの議論を展開しているところは今のところ僕はしらない。
　マス・メディアは天皇が絡むネタは避ける。いろんな団体が絡んでややこしくなるからである。議論としては「強制」のことを取り上げている方が無難なのである。最終的にはぬるま湯につかっている公務員を攻撃するか、「強制」する行政を非難すればいいのである。あえて、地雷原をスキップして駆けていくようなことはしないのである。あえて地雷原をスキップするが、天皇個人を称える君が代を国歌とすることは問題であると思っているし、このように意見も表明している。
　教育現場でも「強制」について議論や意見を言う人はいても天皇に絡めた議論を展開、意見をいう人はいないようである。実際に僕以外でこんなことを言っている人の話を耳にしない。
　議論のすり替えをしてガス抜きや自己満足するのはやめよう。憲法第19条を出して思想だの信条などと議論するよりもはっきりと天皇個人を称える歌が民主主義国家において国歌とすることの是非を議論すべきである。僕は国歌の歌詞を変更することを提案する。「おどるポンポコリン」など明るいノリでいいかもしれない。「エジソンはえらい人」と個人が称えられているので不的確か。

　5月の上旬が終わろうとする頃、主に小中学校では家庭訪問が行われる。家庭訪問をする意義はどこにあるのかと問う人もいるだろう。共働きや片親で仕事を持っていれば、平日の昼間から夕方頃に担任がやってくる家庭訪問は、わざわざ仕事を休んだり、早引きしなくてはならないからだ。家庭訪問をしていてあからさまに迷惑であるということをいわれたという話は聞かない。むしろ長時間拘束されて担任が閉口することを耳にする機会が多い。
　この家庭訪問は、なぜ行われるのだろうか？家庭訪問の目的をウィキペディアでは以下のように示している。

1. 児童・生徒の家庭の地理的位置を把握する
2. 児童・生徒の家庭での様子を把握する
3. 児童・生徒の家庭での問題点などがないかを把握する
4. 児童・生徒の学校での様子や成績を保護者に報告する
5. 保護者の疑問に答え、学級経営・指導方針を説明する
6. 通学路の安全を点検する

ことである。これだけが目的ではない。むしろ家庭を観察することが大きな目的である。児童や生徒の家にいって、その家の中の様子を知ることによって教師はある種の空気を感じ取るのである。この家は意外としっかりしている、ムラがあるのはこういうところからか、子供の落ち着きのなさはこういう環境からなのか、などなどいろいろ感じ取るところはあるだろう。しっかりしていそうで、家を見る限りそうでもないということもある。家をみることで子供が生活する環境を知ることができるのである。家庭環境の観察は重要であると僕は思っている。そのことで子供姿を重ねて妙に納得できることが多々ある。
　先日、うちの子の担任が家庭訪問でやってきた。僕はそのとき、僕自身が家庭訪問をしていて担任と会うことはできなかった。かみさんが対応していた。帰宅してかみさんに様子を聞くと玄関先で話をして帰って行ったそうだ。話をゆっくり落ち着いてするためにわざわざ前日の夜から家を片付けていたのに玄関先で帰ってしまうとは残念である。ものが多く狭い家なので訪れる人には悪いが、それでももてなす姿勢はなくさず相応に準備していた。
　僕が小さいとき、親は家庭訪問の時となると掃除と片付けにいそしみおもちゃなどを片付けていないとやたらと叱られたものだ。家庭訪問は担任という滅多に訪れることのないハレの人を迎える一種のイベントであり、子供や保護者も妙にソワソワして待っていたりするものだった。教師もその点は承知して、家を訪れて保護者、時には子供を交えて話をするのであった。
　今では、玄関先でうわべだけの話をして、そそくさと帰ってしまうのである。どの教師もそういうことをしているのかというとそうではない。しかし、玄関先で終了する家庭訪問は珍しくない。玄関先で話をすれば、長時間に及ぶことはないが、その家を観ることはできない。教師としてはその方が「楽」である。僕も先日来家庭訪問をしていて玄関先で話をする方がどれほど楽かと思っていたが、支援学校という性質上そういうわけにもゆかぬし、担任としては「家」を観たいとの気持ちが優先してしまう。そして、事前に決めた話の内容とは別に保護者とたわいもない話をして生徒の家を後にするのである。だいたい1時間以上は家に上がっていろいろ話をしている。その話の中から保護者の意外な側面や保護者の考え方や本音がチラリと出てくる。それを見いだすのが家庭訪問をしているときの僕にとっての楽しみである。
　家庭訪問を玄関終了する教師は時間と手間の短縮の極みだと僕は思っている。僕は保護者からいろいろきつい話をされることも一つの経験だし、その言葉が出される背景は何なんだろうと考える。また、たわいない話で盛り上がって保護者と意気投合するのもいい経験だと思っている。その経験を逃している教師は損しているのではないだろうか。もっと手間と時間を惜しむところはあるはずである。

　2011年度が始まった。入学式があり、始業式があり、気がつくと4月も三分の一が過ぎ去っていた。年齢を重ねたからなのか、月日の経つのが早いとつくづく感じるようになった。子供たちはどのようにとらえているのだろうか。人生17年や18年ぐらいの子の一日と35年も過ぎた人間の一日とでは、その一日の感覚は違うのだろうか。自分が高校生だったころのことを思い返そうと思っても今ではそんな感覚を思い出すことができない。ただ、新年度に入ってどんなクラスでどんな１年が始まるのだろうかと漠然と考えていたに過ぎなかったのだろう。
　学校現場では、年度末から年度始まりにかけて時間が怒濤のように次ぎ去っていく。あまりにもしなくてはならない作業等が多いからというのも一つの理由だが、それ以上に会議に次ぐ会議などであっという間に一日が終わってしまうことも珍しくない。学校の会議に参加していると、よくこんな話題（議題）にこれほどの時間をかけられるもんだと感心させられることが珍しくない。1時間もかからないだろうと思われるようなことでも3時間以上かかったり、下手すると一日がかりの会議となってしまうこともある。僕が今勤めている学校だけのことではない。今まで経験した学校でも同じようなことがあったし、僕の経験以外でも耳にすることである。民間なら時間と経費との戦いからそれほど悠長に時間をかけて話し合うことはできない。時間をかけなければならない会議なら仕方がないと思うが、学校の会議で話題となる内容はたいていはそこまで時間をかけなければならない内容なのかと疑うことが多い。途中から議論の中心がずれていって、何について議論すべきなのかわからなくなっているようなことも珍しくない。
　このようなことを書くと、同じ教師からは誤解を招くようなことを書くな、生徒やクラス、学校のことを思って話し合っているのだ、と叱られるかもしれない。教師が暇なのかどうかは知らない。少なくとも忙しそうにしている教師はいる。ただ、効率的でないというだけである。決して楽しているわけでもないのだから。
　非効率的な会議は参加しているとつまらないが、非効率的なものが「悪い」のかというとそのことには疑問を抱く。選挙では、民間経営者で効率性や合理性を正面に掲げて非効率的な公機関の改革を声高に叫ぶが、その非効率性のおかげで民間に仕事が降ってきたりするのだからあながち「悪」とは言えないだろう。昔から学校は、非効率的であるし、省エネでもない。資源の無駄なところも多々ある。それが悪いことなのかと言われると首を傾げたくなる。非効率的なものが「良い」とは思わないが、非効率的なものが受け入れられない社会には住みたくないと思う。
　非効率的なものを「悪」として、それを盾にして攻めていくような環境を学校につくる必要があるのか、会議に出ていると常に思う。矛盾したような意見だが、非効率的な会議に参加しているとイライラするが、こういう会議があるのもいいかなあとも思っている。民間企業の在り方が必ずしも「善」であり「模範」でもない。ただ、声がでかいだけである。 　こんなことを考えながら年度始まりの会議を過ごす僕だった。　

　3月14日に大阪府議会教育常任委員会は、2011年度の私立小中学校への運営補助金（私学助成）を約11億円削減する方針に対して撤回を求めるように全会一致で決めたとの報道がなされた。この報道は一見、私立学校に通う小中学生の家庭にとって「良い」施策のように思える。しかも、見出しに「小中学校の私学助成削減撤回を　教育の質低下懸念」（『朝日新聞』）とでると、橋下知事が行おうとしている小中学校への私学助成削減が、教育の質の低下を招くように思われる。しかし、助成金が削減されることが本当に教育の質の低下を招くのだろうか？さらにご親切に府議会教育常任委員会で「私学経営への悪影響」を考えてくれているが、そのことも本当なのか考えてみたい。
　まず、最初に私学経営への悪影響から考えてみる。小中学校は義務教育下にある。義務教育であるからこそ、いろいろと国が得点をつけてくれている。授業料は無償である。簡単に言えばタダである。タダであるにも関わらず、給食費が高いとか、修学旅行費が云々と文句をいう親がいるぐらいである。授業料がタダであるにもかかわらず、わざわざお金を出して私立学校で教育を受けさせたいと思っている保護者がいる。お金が公立学校以上にかかるから、私立学校なのである。公立学校と同じならそれは私立とは言えないだろう。そのことを考えず、単純に行政が教育にお金を注ぐのは何でも当たり前とおもうのはお門違いである。むしろ、今まで私立学校に「助成」がなされていたこと自体がおかしいのであって、理屈としてあわない。わざわざお金を出して公立学校では受けられない、それ以上のサービスを私立学校で受けるのである。そこは納得してお金を払うのが筋である。 　話がついつい家庭の方に向いてしまった。公立でないのが私立である。私立学校は、自分たちで「自立」して経営していけるように努力すればいいのである。あれこれも欲しいというのは貪欲である。貪欲はどんなに「助成」をつぎ込んでもきりがない。教育現場で児童や生徒に「自立」を教えるのなら、まず学校が乞食経営をやめて、自立経営を考えて実行に移すことが教育上「いいこと」であると思う。教育現場で乞食生活を推奨しているのならこの限りではない。
　次に教育の質の低下であるが、この根拠はわからない。質の悪い教師を雇うから質の低下を招くのであって、助成金が減る、なくなることによって質が低下するというのは論理のすり替えである。よりお金が欲しい連中が、今の甘い生活を続けたい連中が自分たちの位置を保つためのこじつけである。正直に言うと「府民」から反感をかうから子供たちを人質にした理屈を作り上げて、教育の質の低下などという直接関連性のないことを言い出すのである。
　以前から言っているが、教師は大きく分けて3種類の異なった雇用形態になっている。一つは専任であり、二つ目は常勤であり、三つ目は非常勤である。言い方は学校などによって異なるが、企業の発想でいうと正規職員と契約社員とアルバイトの三つと思ってもらっていい。さて、この三つの異なった「教師」たちは同じ給与で働いていると思われる読者は少ないと思う。当然、専任→常勤→非常勤の順で給与が低くなる。社会保障の扱いも悪くなる。これら三つの「教師」のいない学校は皆無ではないだろうか。特に私立学校では利益を上げるために公立よりも常勤・非常勤の割合が高い傾向にある。この常勤や非常勤の教師が給与が低いから教育の質が悪いのかというとそうでもない。一概に言えない部分があるが、常勤や非常勤の方がよくこの給与でがんばるなというほどがんばっている人たちがいる。むしろ専任よりもよく働く常勤や非常勤が多いのではないかと思う。これは企業でも同じで正職よりも契約の方が能力が高かったりする。
　単純にお金だけの問題で教育の質の低下を論じることは安直である。むしろ、乞食経営をしなくてもすむような経営手腕が私立学校に求められるべきであり、そこに通わせる保護者も背伸びするような形で子供を入学させる必要はない。お金もないのに私立に通わせ、金がないから税金を投入しろなどとは都合がよすぎる話である。何度もいおう。私立はお金がかかるから私立である。お金がないなら公立に行けばいいのである。特に義務教育下では。
　

　「本屋になる前、一時東京帝国大学の事務員だったが、あるき学年末試験の監督を命じられたのに、人を疑うそぶりを見せるのはいやだなどと教卓によりかかって思い悩んでいるうちに、いびきをかいて寝こんでしまったので、なかなか豪傑だと学生の評判が一遍によくなった。」
　これは講談社の創立者である野間清治にまつわる逸話である。当時の野間という人物を知る上で一つの参考ともなるし、当時このようなことをしてもそれを受け入れるだけの懐があったと理解することもできる。
　このことが現代に起きたら「豪傑だと学生の評判」があがるだろうか。答えは否であろう。仕事中に寝るなんてなんたること、職場放棄も甚だしいと言われるのがオチであり、実際にそれでカンニング者が出ようものなら「監督責任」をとれと騒ぐ連中もでてくるだろう。現在は自分のことよりも他人のせいにして保身をはかるのが当たり前の世の中である。カンニング者を攻めるよりもそれを「止めなかった」監督者の「責任」が問われるのである。読者が傷つかず読者を喜ばせるために記事を書くマス・メディアの連中はこぞって大学側の態勢を追及し、人身御供となる「責任者」を晒そうとする。
　2月26日にある青年が京都大学などの試験で、携帯電話から入試問題を掲示板に投稿して、その答えを求めたことで世間が「炎上」した。この知らせが出たときはすぐに犯人捜しと監督の「責任」が追及されて話がどこか別の方に進むだろうと思っていたらその通りとなった。
　話は簡単である。ただのカンニングである。現段階においては投稿された解答を写したか否かわからないが写したのであればカンニングである。ただそれだけである。特徴は現代技術を駆使して携帯電話とネット上にある掲示板を利用したことである。そもそもカンニングは古今東西存在する。今まで京都大学や東京大学でカンニングが行われなかったかと言えばおそらくあったはずである。ただそれが見つからなかっただけか、表沙汰にならなかっただけのことである。カンニングは道義的問題であって、法的にはそれを処罰することはできない。それぞれの組織（学校）に規則があり、それに則って処分を行うのである。
　消しゴムがなかった時代から見れば、消しゴムに解答などを隠しておく手法は画期的であったし、印刷技術が高度化してからはテキストや教科書などを限りなく小さく縮小印刷して持ち込む手法も画期的であったろう。より進んだカンニング技術が出ただけである。このカンニング行為が全体のどれほどの割合を占めているのだろうか。全体の一割も占めるようでは問題があると思うが、現在報道されている範囲からでは、約8000人が受験して今回のようなカンニングをしたのは一人である。たかが知れている。むしろ大々的に報道したことによって手法が広まったと思うがその「責任」をマス・メディアの人間はとらないのだろうか。
　同じ大学を受験していた者に質問取材をしている記者いて、その様子を放送する番組があった。新聞でも受験者に質問取材してそのことを掲載していた。その中に気になる言葉があった。「ずるい」である。カンニング行為をすることに対してルール違反である、道義的に問題があるというような答えなら共感できなくもないが、「ずるい」とはおかしなことである。それを安易に掲載・放送して問題視していないが、「ずるい」との感覚はその利益を自分は受け取ることができず、ある人物のみが受益できたことに対する妬みである。短く言うと嫉妬である。この僻み感覚をもった者がカンニング者やそれを「許した」監督者に嫉妬の炎を向けるのである。
　西の最高学府である京大がそんな嫉妬心など気にする必要はなかったのではないだろうか。たかがカンニングである。そんな行為で入学できたとしてもその人物はそれまでの者である。外部の警察権力に頼り偽計業務妨害容疑で逮捕させるなどとは、その権威も失墜したものである。バカバカしいとはねのければいいのだが、現代の日本ではそれは難しかったのだろう。
　敢えて言うが、カンニングは道義的問題であり、それをずるいと思うのは嫉妬心である。
　カンニング行為は、それが発覚した場合、解答を求めた者と与えた者双方共に処罰される。掲示板に解答を投稿した者は処罰されないのであろうか。善意の第三者として無関係を装うならその道義はいずこに。

　新聞をみていると英語教育に関する記事をちらほらとみることがある。大阪に住んでいるので、おそらく大阪府教委というか橋下さんの影響もあるのだろう。大阪は英語教育にご熱心なようなので、英語教育について行われたシンポジウムの記事や英語教育を進める私立学校の取組、さらには小学校での取組についての記事に出くわすことがあった。
　エリート教育に再注目されているからか、教育をネタに儲けたい連中の意図からなのか、とにかくある分野の力を子供たちにつけさせようとする議論に出くわすことがある。「エリート」になりたければそのために努力したらいいが、そのことで周囲の人間たちを巻き込むことはよくない。「エリート」を作り上げたいからそのような学校を行政に求めても、そもそも行政の教育は「普通」なる子を育てるようにできているのであって、そこから抜き出るような「エリート」を焦点にはしていない。それを「府民の声」なのか時代の流れなのか、橋下さんの思いつきなのかわからないが、「エリート」養成に躍起になっている。
　2011年大阪府の予算案の概略が出された。教育に関しては、「有名大学合格を、目指す進学指導特色校（エリート校）10校などを指定」して「公立学校の特色化に、前年度比1.9倍の3億7204万」を盛り込んだそうだ。さらに、英語教育分野では、「研究校でコミュニケーション能力を上げる事業、英語能力試験「TOEFL」の獲得スコアが高い学校を支援する事業をそれぞれ新規で」立ち上げて、4億円以上の予算を盛り込んだそうだ。
　英語教育に熱心なことが悪いことではないが、偏りすぎるのも問題である。以前、当研究所では英語教育に対して疑問を投げかけたが、英語教育にここまで金をつぎ込むことよりももっと別にするべき事があるのではないかと思う。
　英語でのコミュニケーション能力向上を狙う以上に、日本語によるコミュニケーション能力を向上させる方が有意義であろう。日本の社会では今のところ日本語が主流となっている。意思疎通を図るには日本語によるコミュニケーション能力を上げる方がよい。それは子供に限ったことではない。教師にもコミュニケーション能力の欠けた者もいるから、そういう教師の研修にも予算を回した方がいいのかも知れない。そもそもそんな人間が教員採用試験に合格したことに驚くが…。
　TOEFLの獲得スコアにこだわると今の大学入試と同じように、学習の意義がなくなり点数を取るための技術が教え込まれる結果となる。それでは英語教育ではなくTOEFLスコア獲得教育である。
　近年、会社の中での会話も英語を用いるなど、それこそ「文化」の在り方を無視したところもあるが、言語とはある人物とのコミュニケーションをはかるための「道具」であってそれ以上のものではない。敢えて極論を言えば相手に通じればそれでいいのである。日本語で通じるのであれば日本語を用いればいいのであって何もそれを強引に別言語をもってくる必要はない。
　インドでは英語教育が云々と無邪気に語っていた知事がいたが、インドはそもそもイギリスの植民地であったから「英語教育」があっても不思議ではない。インドでは連邦の共通語がヒンディー語と英語に指定されているのであるから、学校で「熱心」に教えていても不思議ではない。英語教育にだけこだわるが、インドでは「憲法で公認されている州の言語が21」もあり、それぞれの州で教育が行われている。これに習うなら大阪都では公用語を「関西弁」として学校教育では「国語」とは別に「関西語」なるものを取り入れるのもいいかもしれない。言語学的な「関西弁」を学ぶことができるだろう。
　英語教育に力を入れる理由を教育関係者に聞いてみると「国際人としては当たり前」だからだそうだ。「国際人」なるものがどういうものかは具体的にはわからないが、英語が「できる」と「国際人」になれるらしい。この理屈は珍しいものではない。この理屈が正しければ、英語教師は全て「国際人」となるが、僕の知っている英語教師に「国際人」ぽい人がいない。
　外国に行っていろんな人と交流できることが国際人ではないと思うが、交流するためには英語の力は必要だろう。しかし、本当に必要な力は別にある。企業や高官でも交渉となると交渉力や判断力など様々な能力が必要となる。英語の力など微々たるもので、そんなものは通訳にさせればいい。そのために通訳がいるのである。英語を理解できても、相手の背景にある文化などを理解できないければ交渉は成立しない。相手の背景にあるものなどを探りながら交渉は行われる。国内に於ける交渉でも同じである。言語だけで交渉は成立できない。
　何度も言うが、英語は言語であって、言語はコミュニケーションを行うための道具でしかない。その道具に今の携帯電話のようにいろんな機能を付けて付加価値を高めようとする努力は無意味である。コミュニケーション能力を高める教育から始めることのほうが有用である。現場に混乱を与える英語教育よりも現場がスムーズになるコミュニケーション能力の教育に金を注ぐことの方が有用に感じる。もちろん対象が、子供とは限らないが。

　公立学校にいると「府民感情」と「府民の目」なる言葉を耳にすることがある。「市民の意見」として学校や教育委員会に直接意見が寄せられているというし、場合によっては議員が「市民の声」として教育委員会に意見を言っていることもあるらしい。私立学校にいたときにはほとんど聞くことのなかった言葉である。私立学校では「保護者」が使われることの方が多かったように思う。
　ここに出てくる府民や市民の「声」なるものは、政治の世界でもよく使われる言葉であって、何か施策をすすめるとき、批判を行うときなどに有効利用される言葉である。そこにアンケート結果なるものがつくと鬼に金棒状態となり、より有効利用されるのである。アンケートなどによる統計調査は、ある程度こちらが思い描くような結果となるように誘導することができるし、結果からは好きな解釈をすることができるものである。
　話を学校に戻そう。ある学校では、朝の職員朝礼で「管理職が市民の意見が教育委員会に寄せられて…」と始まって、教職員の在り方・活動内容などについて注意が与えられる。この場合、注意を受ける側の反論や意見を頭ごなしに封じる事ができてしまう。名前のない、顔の見えない人物の、しかもどれほど総体化できる考え方なのかわからない意見によって注意を受けるのであるが、それをいちいち教職員にいう校長や校長に告げる教育委員会の在り方に対して「大阪府民」である僕は意見を言いたい。
　府民や市民で錦の御旗をふるようなことはするな、と。
　意見というからには、どこそこのだれそれさんからの意見と明確にすべきである。スナイパーのように狙撃するような手法は納得できない。「市民」としてまるで大阪府民全ての意見であるような手法を用いられても、とうてい首肯できるものではない。
　ある学校関係者は「府民の目」という言葉を使うが、府民の目とは具体的には何をさしているのかわからない。この言葉が使われるときは、問答無用に管理職が管理下にある教師を論理的ではなく非論理的に黙らせるために用いられる。単に管理職が責任逃れのために、議論する時間を軽減するために用いるだけである。
　府民や市民というが、学校現場で働いている府民と市民は存在する。大阪府民である教師の意見は、「府民の意見」ではなく、大阪府民である会社員や主婦の意見は「府民の意見」として採用されるのはあまりにも不公平ではないだろうか。すべて「民間」が正しいわけでもあるまいに。
　為政者や管理職にとって都合の悪い「意見」は黙殺され、都合のいい意見は「府民の意見」「お客様の意見」として採用されることが多い。「府民」や「市民」という言葉を用いるとき、それは責任の所在が不明確となり、状況次第では無責任となる。「国民」も同じ事である。これらの言葉は具体性がそがれる。僕には顔のない人形が並べられたような感覚がする。だからこそ、僕は極力顔の見えない「府民」や「市民」「国民」などの語は使わないようにしている。
　公務員や教師に対して建設的でない鬱憤晴らし的意見をする「市民」や「府民」たちよ、もっと向けるべき「目」があるのではないだろうか。人にばかり意見する者は、自分の足下が見えていないことが多い。意見する前に自分を鏡に映してみて、一息おいてから意見してほしい。

　新聞やテレビで今年も1月17日となると阪神淡路大震災についての話題が出ていた。こういう言い方をすると噴飯する人も出てくるが、正直にいうと「またか」という気になる。震災だけではないがこういった内容の話は批判したり、少しでも否定的な話をすると人でなしのように言われるが、僕は感情的な封じ方には賛成できない。話がそれた。いきなりそれたので元に戻そう。
　阪神淡路大震災がおきて以降、防災訓練が1月17日近辺に行われることが多くなった。以前は、関東大震災を教訓にするために9月に行われていたが今では1月である。1月17日近辺となるとセンター入試が行われていることが多い。何故、必要なのかよくわからないセンター入試が防災訓練の時期と重なってしまうのである。今年は、1月15日と16日がセンター入試で、防災訓練と重なったところが多かったのではないだろうか。教育問題研究所のある吹田ではセンター入試が行われている日と重なってしまった。
　教育問題研究所は、吹田市でも山手町という関西大学のちかくに位置している。山手地区では16日日値曜日に防災訓練が行われた。地区によっては関西大学が避難場所となっている。しかし、地域にひらかれた関西大学では、センター入試が行われているから受験生の気が散らないようにしてほしいという内容のことが言われていたらしい。地域にひらかれている関西大学では、センター入試が行われているので校内に入らないようにとのことで、大学駐車場のそばに避難してきた人が集まって防災担当から説明を受けて解散していった。冷え込む中、参加した人は駐車場の近くに震えながら座って、ある程度人が集まるのを待っていた。高齢者にとってはこたえただろうと思う。
　ここで提案である。わけのわからないセンター入試の最中に避難訓練を「テスト」として導入してみてはいかがだろうか。試験結果と避難結果から判断するのである。意表を突いた柔軟性を求められる試験に生徒達はどのように対応するであろうか。センター入試試験会場だから防災訓練には積極的には協力してもらえない。そのときに直下型の大地震があったらどうするのであろうか。やはり試験中です。静かに焦らず取り組んで下さい。そのうち揺れは止みます。揺れている時はマークシートへの記入は気をつけて下さいとでも言うのであろうか。
　地域にひらかれた諸大学諸君！型どおりの試験で儲けること、宣伝することに躍起になること以上にすべきこと考えることがあるように思えるが如何だろうか？そのはじめとして、防災訓練入り入試試験を導入してみては如何だろう。おそらく予備校と塾では消化器の使い方、美しく机の下にもぐる為の方法などの講座を設けて金儲けを考えるのだろう。

　2011年が始まった。当然と言えば当然であり、来年になれば当然のごとく2012年が巡ってくる。人類が滅ばない限り……。しかし、来年が平成24年になるかどうかはわからない。それは天皇さんの体調次第だろう。
　たまたま近所の人と話を正月にしていたら、その人には大学受験を控えている家族がいて新年早々元旦から予備校にいって「勉強」をしていることが話題となった。僕も大学受験を経験したことがあるが、年末年始を「勉強」で過ごしたことはない。大学受験以外でも年末年始を「勉強」してすごそうと思ったことすらない。
　「勉強」をすることが悪いことではないが、なにも年末年始まで「勉強」しなくても、と思う。家族がいるなら家族と過ごすぐらいのことをしてもいいと思う。教育産業界は儲けたいから年末年始など関係なく「勉強」しなくてはならない、それぐらいのことをしないと受験で合格できない、と恐怖心を煽るだけ煽っている。そうすることで儲けるのである。年末年始の1週間ぐらいのんびり過ごしたところで何もかわらないが、恐怖心と焦燥感を煽りたい教育産業界はある理屈を出してくる。
　演奏家の練習理論である。「1日練習しないとそれを取り戻すのにもっと練習しないといけなくなる」と。楽器演奏などの「技術」を生業にする人にとっては日々練習なのかもしれない。音大などを目指す技術を中心とした受験生なら通用するかもしれないが、知識を中心とした受験では演奏家練習理論は通用しない。ちなみにスポーツ推薦などと称する訳のわからない受験はここでは取り上げない。1週間のんびり過ごした程度で忘れてしまうようなものは「知識」とは言えない。詰め込みされた「えせ知識」だから毎日「勉強」をしないといけないことになるのである。必要な知識は忘れようもないし、1週間程度では忘れないものである。
　最近、日本の若者向けなのか日本の将来について云々と耳にする機会が多くなったような気がする。日本の未来には暗雲が立ちこめているというのであろう。かつて世界で通用させた技術力や知識に対して不安を抱えているからか、マス・メディアのお家芸である不安をかき立てたいだけなのかよくわからないが、将来の不安に関することを耳にする機会が多い。つじつま合わせの薄っぺらいもので間に合わせてきたツケがまわってきただけある。それは本物志向から遠ざかっているからだと僕は思う。 　話を受験に戻すが、受験競争も知識の本物志向からうわべだけの知識となっているので、うわべだけの詰め込みされた知識は直ちに忘却へと向かう。定期考査で徹夜などをして短期間で試験のための知識を詰め込んで、試験終了から直ちに忘却が始まり、試験終了1週間後には詰め込んだ知識の大半が消失したことをたいていの人が中学や高校で経験したのではないだろうか。僕もその経験者である。僕の場合は、何度か経験するうちに詰め込み試験対策をするためにも相応の能力がいることを知り、詰め込み試験対策にも向き不向きがあると確信して、詰め込み試験対策を放棄してしまった。また、詰め込み試験対策で得たものがそれほどないようにも思えた。
　詰め込んだ知識は薄氷のようなものでそのもろさはすぐに露呈する。しかし、習得した知識は分厚い氷のようなものである。詰め込みと習得、作業としては同じような作業になるかもしれないがその中身は大いに異なる。習得には定着があるが、詰め込みには定着がない。だから、詰め込みの知識はすぐに忘却へと向かうのである。
　受験生諸君、年末年始を返上してまで詰め込むよりもゆったりと習得してく知識の方にも目を向けてほしい。年末年始を家族団らん暖かく過ごせるように教育機関である大学（高校も）は未来を担う若人に配慮して入試制度を撤廃してみては如何だろう。試験料で稼いでいる大学には悪いが、その代わりに定着していない学生は進級できないように厳格なシステムをとれば、学費を多く取れるので試験料の稼ぎの穴埋めにしてもらいたい。 　

　今月16日に文科省が小学5年生と中学2年生を対象とした10年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査を発表した。この発表内容は当研究所にも送られてきていたので、16日の段階で知ることができていた。気になったのは、この結果をどのように扱うのであろうかと思って、様子を見ていた。各地域で様々なことが新聞などで書かれていたが、当研究所がある大阪を例にしてみてみよう。
　Yahoo!のニュースキーワードで「全国体力テスト」「大阪」と打てば、「＜全国体力テスト＞ひ弱やなあ…なにわっ子最下位−−小５女子・中２男子」と見出しの記事をみつけることができる。この記事自体は紙媒体でも同じような記事が出ていたのだが、扱いやすいのでネットの記事を扱う。この記事は『毎日新聞』の12月17日付けの記事である。

　　文部科学省は１６日、小５と中２を対象とした１０年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査（全国体力テスト）の結果を公表した。８種目（握力、五十メートル走、立ち幅跳びなど）の合計点（公立）は小５、中２の男女とも福井県が１位。最下位は、小５女子と中２男子が大阪府、小５男子が徳島県、中２女子が北海道だった。過去２回の調査と比較して順位に大きな変動はなく、文科省は「自治体や教育委員会による長年の取り組みの差」と分析。体力の二極分化がみられた。【篠原成行、田中博子、幸長由子】
　調査は０８年度に始め３回目。これまでは全員参加だったが、昨年の行政刷新会議の事業仕分けで予算縮減し、今回は抽出率を１８・５％に設定。４〜７月に小５、中２の各約２１万人を対象に調査した。
　堂々１位の福井県は、毎年度、学校ごとに体力向上推進計画の立案を求め、自治体挙げての取り組みが浸透している。多くの小学校で、始業前や休み時間に児童全員で縄跳びやランニングをし、子どもたちは体育の授業以外にも体を動かしている。
　低迷する大阪府。小中ともに全種目で全国平均を下回り、府教委は「本当にこんなに差があるのか、子どもがどこまでテストに真剣に取り組んだのか疑問」と困惑する。府教委は昨年１０月、持久力の向上を目指して縄跳びを奨励し、達成度ごとに級を認定するカードを作ったが、利用は半数程度。テストでは俊敏さをみる反復横跳びと、持久力をみる２０メートルシャトルラン（中学は持久走でも可）で、平均を大きく下回った。質問に答える調査でも「運動が嫌い」「１日の運動時間が３０分未満」と回答した割合が全国平均を上回った。
　◇「現場に責任」橋下知事苦言

　大阪府の橋下徹知事は「一番責任を感じてもらわないといけないのは市町村教委と首長、学校現場の教員だ」と述べた。
　大阪府は全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）でも、０７、０８年度に全国平均を下回り、低迷が続いた。橋下知事は、府教育委員に「百ます計算」で知られる陰山英男氏らを任命し、学力向上に乗り出した。府教委は漢字や計算などの独自教材を作成して、小中学校に反復学習を奨励。地域住民らによる放課後学習指導なども開始し、基礎学力向上の徹底に取り組んだ。その結果、今年度は小学校の算数Ａ（知識）で初めて全国平均を上回るなど、成果が出ている。

　多少長かったが記事を全文引用した。ネットの記事はいつ内容が変わるかわからないし、いつまで情報が保存されているのかわからないので、全文引用することにした。
　この記事で注目してほしいのは、日本人の好きな1位の公表と最下位の公表であり、そこから求められる意見なり考察である。関西人はカラダをはってネタ作りをするというが、こんなところでも話題のために「体」をはってネタ作りに子供たちが協力してくれた。小５女子と中２男子が「テスト」の結果最下位だったのである。この結果に「マジ」で答えているのが教育委員会である。「「本当にこんなに差があるのか、子どもがどこまでテストに真剣に取り組んだのか疑問」と困惑する」様子が伝えられている。むしろこれもネタふりの一種なのか、と考えたいがたぶん違うだろう。損得が特徴の関西の中の大阪人である。子供たちを真剣にさせるには何か「エサ」をちらつかせた方がいいのかもしれない。そうすれば上位にはいるかもしれない。
　この「テスト」の結果に対して橋下さんは「一番責任を感じてもらわないといけないのは市町村教委と首長、学校現場の教員だ」と語ったという。こういう勘違い発言が「府民感情」に敏感な教育委員会と管理職を神経質にさせるのである。もうじき選挙も控えているので、控えめな発言をしたのであろう。代わりにはっきり言おう。一番の責任は親にある。教師や委員会などの責任などたかがしれている。
　全国の平均点や一位を目指すことに何の意味があるのか知らないが、そもそもここまで科学技術が発達して、人間が肉体的に退化しないことの方がおかしい。動かなければ筋力が落ちるのは当たり前。歩いて15分圏内にスーパーやコンビニがあればそれほどあるくこともないかもしれない。電車やバスを使っている人はそれほど動いているとも言えないだろう。自転車にすらモーターがある時代である自転車をこぐ負担は軽減されている。技術が発達すれば相応に生物は対応して落ちるべき筋力や体力は落ちるし、必要なものはそのまま残るだろう。むしろ大阪っ子は進化による退化と考えてあげる方がいいのではないだろうか。真相は、「得」にならない「テスト」を真剣に受けていないような気もするが…。

　12月8日付で文科省が「国立の教員養成大学・学部（教員養成課程）の平成２２年３月卒業者の就職状況について」と題した報告をした。誰でもみることのできる報道発表資料である。これには、「小、中、高等学校等の教員養成を目的とする国立の教員養成大学・学部卒業者（４５大学・学部）の教員養成課程の就職状況」が記されている。どこに誰がどれくらい就職したというような具体的なものではないが、今年の3月に卒業した学生の大まかな進路について興味深い数字を挙げているので、それを材料にして話を進めたい。
　この報告では今年9月末までに卒業した学生という条件が付されて、進路状況について数字が挙げられている。この数字は、教育学部など教師を養成する大学に対して配慮してのものなのか教員就職者の割合が59.6％と6割近い学生が教員になったのだと錯覚させかねない。しかし、これには「内訳」が存在し、その内訳は「正規採用」と「臨時的任用」の二つにグループが分けられている。簡単に言ってしまえば、正社員とパート・アルバイトの二つにグループが分けられているのである。その割合は、正社員が33.3％でパート・アルバイトが26.3％となっている。
　ある大学での就職状況の発表で、「うちの大学では就職率はとても高いです。全体の6割が就職できています。この就職氷河期時代ではすごいことです!!と言い放ち、内訳は正社員が約33％でパート・アルバイトが約26％です」と、されたらみなさんはどのように受け止めるだろうか。
　教員という枠組みに全てを入れて数字を出すことの意図はわからないが、少なくとも「教員就職者」が約60％と言われることと、「教員正規採用者」が約33％と言われるのでは印象が大きく異なることは間違いない。内訳にでてくる「臨時的任用」とは「臨時的に病休、産休、育児休業などの代替教員等として任用された者」を指している。今までパート・アルバイトと表現したが正確ではない。パートである。しかも期間としては短いパートである。「など」とあるから期限付講師もここには含んでいるのかもしれない。アルバイトである非常勤講師が含まれないとは、非常勤講師をしている人にとってはこの役人の認識の仕方にどのような受けとらえ方をするのであろうか。
　教員以外の就職は19.2％であり、進学者が10.9％、未就職者が10.3％となっている。未就職なる言葉でごまかすよりも、無職が10.3％と言った方がスッキリすると思う。教員養成大学で教員以外の就職が全体で約2割存在していることもどのように考えるのだろうか。数字の好きな学者、特に社会学者や教育学者などは、さも偉そうな理由付けをするのであろう。
　この報告では、教員の就職率のベスト５とワースト５が記載されているが、これが「教員正規採用者」数と比例しているのか否かはわからない。率が高かった理由や低かった理由などをそれなりに挙げているが、大学のレベルはその中に含まれていないし、学生の質も問われていない。ただ、環境要因が簡単に挙げられているだけである。
　いろいろ僕もグタグタと言ってきたが、まとめとして簡潔に言おう。教員を養成する専門の大学や学部でも正社員になれるのは3割ほどということである。残り7割は「なれない」のである。教員養成を「専門」とするのではなく、「目的」とするという表記も7割が正職になれないことの後ろめたさなのだろうか。
　ちなみに僕は教員養成大学を出ていない。「先生」は職人であると言い続けてきている。職人は養成学校を出る必要性はない。ただ、出ていると何かと便利なだけである。

　先日、北朝鮮による韓国領への攻撃が行われたとの報道があった。民間人も犠牲になったとのことで国のエゴに巻き込まれた気の毒であったと思う。攻撃を加えた島がどちらに属しているのかについて論じつるつもりは毛頭ない。自分の領土と主張する北朝鮮には自分の領土に攻撃を加える不自然さ、韓国には自国民を守るために存在する軍隊を持っているにもかかわらず、自国民が殺されて形式的な行動にとどまる理不尽さに対して考えるところはあるが、ここではそんな政治的な話には踏み込む気がないのでここらあたりでこの話はやめておく。もう少しつきあってもらえるなら、軍隊が自国民を守るために存在すると言いながら、自国民に銃口を向けた歴史と自国民を守ろうとした歴史とではどちらが多いのか、今回の事件でも考えさせられた。これを機に北朝鮮が、韓国が、アメリカが、日本の立場は云々と議論する前に「軍隊」の存在について議論がでたらと期待する。
　この北朝鮮による攻撃によって日本、もっと具体的にいうと文科省は朝鮮学校の授業料無償化に関する申請に対して「審査手続きを停止する方針」をとることにしているという。「教育」が如何に「国家」施策に組み込まれているか、影響を受けているかの証左であると思う。「教育」はあらゆる政治的なものから独立すべきであって、独立できていないものは「教育の場」とは言えない。ここで誤解する人がいるかもしれないから付言しておくが、政治的なものから独立とは、政治的な発言などを教育現場でしないということと同義ではない。政治的なものからの介入を許さないということであって、教育現場で「政治」を抜きにしたら大小は別としてもなんらかの形で政治的な環境で生きている我々の社会についての「教育」が抜け落ちる結果となる。それは政治的に無関心を招くもとにもなりかねない。「政治」を抜きにした「教育」は、「政治」のことを語らない「教育」ではないことだけははっきりと言っておきたい。
　最近、新聞の記事や文科省からの広報・資料などをさらりとしかみていなかったので、高校の授業料「無料化」についてそれほど気にしていなかったが、たまたま「高校無償化、朝鮮学校３校の申請受理」との見出しをみて、朝鮮学校は誇りある貧乏経営ではなく、乞食経営の手段を選んだことを知った。僕は、できることなら他の私立学校などのような乞食経営ではなく、独立した誇りある貧乏経営の選択肢を選んでほしかったが、金の魅力にはそんな理想などは吹っ飛んでしまったのだろう。しかも、国家間のエゴに挟まれ審査手続きが停止される状況になり、乞食になるために順番待ち状態になってしまった。気の毒である。
　11月26日付けの記事では、
　高木文部科学相は２６日の閣議後の記者会見で、高校授業料の実質無償化に向け、全国の朝鮮学校１０校のうち、２５日に３校から申請を受理したことを明らかにした。
　ただ、北朝鮮の韓国砲撃に伴い、受理後の審査手続きを停止する方針に変わりはないことも強調した。審査の開始についても、「今のところ見通しは立たない」と述べた。
　文科相は今回の停止措置について、「平時の外交上の配慮を超えた、我が国や国際社会の平和を揺るがす特別な事態だ」と説明した。
　と短く報じられるのみであるが、「教育」の場である「学校」が乞食化することを報じる記事としては扱いが小さいと思う。もっと大々的に「学校」だけでなく、社会そのものが乞食化しやすい状況をマス・メディアは論説含めて報じるべきではないだろうか。取るに足らないこととして放っておくと後になって痛い結果となることがよくある。
　乞食化についてもっと敏感になっていいと思うのだが…。

　大阪府では、橋下知事が韓国で学校見学をしてきて触発されたからなのか、エリート教育のために教員を海外に研究派遣するとの記事が出ていた。大阪以外でもエリート教育に関しての話を聞く機会があった。エリート教育について今回は論じてみたい。
　エリート教育に関しては漠然としていて具体的な姿が見えてこないのが問題だと思っている。エリートと一口にいってもそれぞれが想像するエリート像はことなる。試験で点数ばかり取れる人間をエリートと思う人もいるかもしれない、官僚になっている人をエリートと思う人、会社の重役になっている人を想像する人様々であると思う。一口にエリートと言っても具体的にこんな人がエリートだと言うことは難しい。ちなみに手元にある辞書で「エリート」と引いてみると、「�@選ばれた者。精鋭。�A特権階級。社会の支配層。」と説明されていた。エリート教育のエリートを「選ばれた者」と理解すると、選ばれた者を教育するのか、選ばれた者になるように教育すると考えることができる。また、「特権階級」や「社会の支配者」としてエリートを解釈した場合、特権階級を育てるための教育か特権階級のための教育と理解することができる。
　この意味で解釈する限り、「エリート教育」をしなくてはを声高に言うほどに「エリート」が今の日本には存在しないのだろうか。少なくとも今の日本には特権階級は存在し、その人のための教育はある。特権階級を生む為の教育はないが。選ばれた者も日本にはいる。逆説的に言えば、「選ばれない人」とはどんな人なのだろうか。低所得者層の人を指すのだろうか。僕はその低所得者に属する者だが、低所得者として生きていて思うのだが、低所得者労働者（赤風に言えば被収奪者）の存在があるからこそ「エリート」は存在できるのであって、「教育」によって「みんな」を「エリート」にすれば、へんな社会が誕生するのではないかと僕は愚考する。
　「エリート」を育てるための「教育」と良心的な解釈をしてみる。橋下知事の出身校で肝いり学校でもある大阪府立北野高等学校を例にとれば、毎年300人以上の入学者がある。北野高校の在校生を「エリート」にするための「教育」がなされるとすれば、毎年約300人ほどの「エリート」が巣立つことになる。10年では3000人のエリートが育つことになる。こんな数字遊びをすることにどれほどの意義があるのか疑問であるが、1校が10年間かけて3000人の「エリート」育てるのであれば、10校あれば3万人のエリートがいるのである。「エリート」は貴重だからこそその価値があるのであって、たくさん「エリート」を養殖するとその価値が暴落するのではないかと浅はかながら危惧するのである。
　「エリート」なる者は「教育」して育つ者ではなく、勝手に育ってくると僕は思っている。あえて莫大な金と時間をかけて養殖する必要はない。養殖エリートなどたかがしれてる。ただの思いつきでないのであれば、「エリート教育」の必要性はどこにあるのだろうか。　

　今日、大阪府教員採用試験の発表があった。2次試験の結果で、これに合格していれば事実上これで公立学校の教諭になれるのである。新卒の人、講師の人、民間会社の人、様々な人が教員採用試験に挑んだことであろう。この教員採用試験については以前にもコラムで述べた。簡単にまとめて言えば、教員採用試験の見直しから教育改革を推し進めてみては如何という内容のものであった。今日、教員採用試験の結果がでて、やっぱり教員採用試験の見直しが少なくとも大阪に於ける教育改革の一端となると改めて感じた。
　他の自治体でも同じような話だと思うが、大阪に限っての話として進めよう。教員採用試験は、4月の下旬から5月の初め頃に募集を済ませ、7月下旬に1次試験、8月下旬に2次試験が行われ、何故か2ヶ月ほど経って結果発表がある。1次試験、2次試験共に「人物評価」なる面接がある。以前からことあるごとに言ってきたが、面接では相手のことなどはっきりとわからない。何となく程度である。はっきりわかることと言えば、こいつは明らかに問題があると思われる人物ぐらいで、面接の時にありのままの自分を出し切る人は珍しい。「試験」に「合格」するために「いい人（教師）」を演じるのである。たった15分や30分ほどの面接などで内面などわかるはずもなく、本当にわかるのであれば不祥事など起こりえないのである。
　新卒者や民間企業にいた人はわからないが、学校にいると講師をしていて教員採用試験を「受験」する人をみることが多々ある。今年もよくみた。一般の教員採用試験を受けている講師は、講師経験などは全く考慮されていない。一般の教員採用試験では「平等」に講師の経験や実績は反映されずに「評価」されるのである。講師経験や職場での実績・態度が反映されないことによって得する人もいる。試験の上手な人である。最終合格するか否かは別として、現場で問題のある講師が今年も多々2次試験まで進んでいた。そして、この人は磨けばいい教師になるだろうなあと思われる人は、1次試験が不合格となっていた。こんなことを言うと、不合格になった人間は力量がないだけだ、もっと勉強して合格すればいいとの意見が寄せられるかもしれない。しかし、人間は試験だけでどこまでその人の資質や能力を計ることができるのだろうか。
　今年の教員採用試験を受けて、2次試験まで進んだ人間には生徒に対してセクハラまがい、仕事をほとんどしない怠慢な人がいた。こんな人間ばかりがいるわけではない。当然「まじめ」な人も2次まで進んでいた。しかし、そうでない人もいたということを言いたいのである。これは、教員採用システムが万全ではないことを証明しているのである。このシステムが何十年と大きな変化をせずに続けられている現実に目を向けて改革の刃をここにも向けるべきであると言いたい。
　1次試験に合格した後、人を見ない管理職は問題教師の合格のために面接の練習など手ほどきをしていた。また、新卒者も同様に公立の教師になるための塾に通っている人、講座を受けている人もいる。そういう人たちは、合格するための「技術」を教え込まれて挑んでいるのである。そんな人間の面接などどれほどの価値があるだろうか。
　大阪府教員採用試験の面接に関わっている人から聞いた話である。「みんな上手に話すからわからへん」と面接などでは優劣はつけがたいと言っていた。でも、今のシステムはこうなんだから筆記試験、面接、模擬授業の「点数」をよくとって教員採用試験に合格してくれというのである。現状に問題があるなら変えたらいいのである。こんなシステムに唯々諾々として受け入れ合格している教諭は本当に「優秀な教師」と言えるのだろうか。「府民の目」でしっかりみれば眉唾であることは明白である。
　教師に必要な資質・能力は筆記試験や面接、模擬授業で計れるものだろうかと疑問提示して、特に教師諸君に問いたい。教師に必要な資質とは何か、と。素餐となっている教師は少なくない。また、素王となっている人も少なくない。

　10月8日付けで文科省は、「平成23年度全国学力・学習状況調査を実施するための準備委託事業に関する委託先機関の決定等について」と長ったらしい題の発表を行った。全国学力テストについては以前よりここで取り上げているので、その是非については改めて論じるつもりはない。今年もこの時季がやってきたのかとのおもいで、今年も取り上げることとした。
　文科省は平成23年度の概算要求で「全国学力・学習状況調査の実施」として約30億円を要求している。前年度は、約26億円であった。約4億円請求額が増えていることになる。「約」とつく数字は怖いもので、正確には3億5966万1000円である。公平性を期して3億6000万円の増額要求である。
　今年で言えば、約26億円もの金がたかだか児童や生徒の「学力」を調べるために浪費されるのである。もっと他に使うべき事があると思うが、テスト好きな官僚やインテリは金をかけてこういうことを調べたがるのである。
　さて、話をもどそう。先に記した文科省の発表では、平成23年度に調査を実施する教育産業が決まったのである。その内訳は、小学校部門ではベネッセ、中学校部門では河合塾であった。事業の内容としては、
　1．事業の実施に係る一連の仕組みの構築
　2．調査資材の作成・梱包・配送
　（1）調査に必要な情報の整備（各学校・教育委員会との連絡調整）
　 （2） 調査に必要な資材の設計・作成
　 （3） 調査資材の梱包・配送
　3．採点作業の準備
　（1） 採点会場の構築
　（2） 採点者の確保
　 （3） 採点者の事前研修
　4．セキュリティ
　 （1） セキュリティポリシーの策定
　 （2） 情報漏えい等の防止
　5．事業全体の連携・マネジメント
の五分野にわたってのことであるが、一口に言えばうまくテストを実施するのである。このおいしい入札「テスト」にみごと「合格」したのが、教育産業企業大手のベネッセと河合塾であった。「合格」おめでとう!!
　入札テストにはこの2社しか応募していなかったのかというとそうではない。他にも応募していた。しかし、小学校部門では、ベネッセのみの応募であった。中学校部門では、桐原書店や内田洋行と聞いたことのある企業が河合塾の他に応募していた。では、この入札テストは単純に筆記試験（入札金額）で決まるのかというとそうではない。落とし穴がある。面接試験である。「実力」を主張したがるインテリもどきの攻撃の材料である「客観的」でない面接試験との総合得点で「合格」か否かが決定する。
　その面接試験とは、ヒアリング審査と称されたもので、「応札者から提出された技術提案書を基にヒアリングを行い、仕様書及び総合評価基準に基づき審査し技術点（基礎点＋加点）を決定」するものである。その内訳は、
　1.必須項目審査（基礎点）
　提案の内容が、仕様書に記載する必須の要求要件を満たしているか否かを審査委員の合議により審査し、すべての必須項目を充足している場合は合格としました。（450点）
　2． 加点項目審査（加点）
　提案の内容が優れていると認められるものについては、その程度に応じて加点を付与することとし、各審査委員の合計点数を平均して得られた点数を当該入札者の加点としました。（最高で150点）
　というものである。「合議」と審査員の「優れていると認められるもの」を点数化して決めるのである。筆記試験だけでは必ずしも合格しない仕組みとなっているのである。資料によると河合塾は2億4329万3400円で、内田洋行は、2億90850万円であった。筆記試験では内田洋行がよかったのである。
　ベネッセは独り相撲なので比較のしようがない。他に応募する企業はないのかと言いたくなるが、教育産業は小規模では乱立しているが、大規模になるとそれほど多くの企業はないのかもしれない。毎回、入札でみる企業も決まってきているような気もするが…。あまり言うと合格結果を聞いて喜んでいる教育産業企業に悪いのでこのあたりで筆を置こう。
　約30億円の予算要求に対して小中の合格結果は5億3519万3400円であった。残り約25億円は何につかわれるのであろうか……。

　9月16日に文科省から「教員免許更新制について」という知らせが届いた。まず、「教員免許更新制について、文部科学省としての現時点における考え方をお知らせします」とあり、以下に「教員免許更新制について、文部科学省としての現時点における考え方は別紙のとおりです。なお、別紙については、関係機関にお知らせしました」と続いていた。そして、その別紙は以下の通りであった。

教員免許更新制等の今後の在り方については、これまで昨年10月21日及び本年6月3日にお知らせしたところですが、これに加え、改めて以下のとおりお知らせいたします。
　関係各位におかれましては、その趣旨をご理解いただき、引き続きの取り組みをお願い申し上げます。

1.教員免許更新制の在り方については、中央教育審議会における審議など、教員の資質能力の向上方策の抜本的な見直しを行う中で、総合的に検討することとしておりますが、一定の結論が得られ、これに基づく法律改正が行われるまでの間は、現行制度が有効です。現職教員の方は、現行制度に従って、定められた期間内に免許状更新講習の課程を修了し、免許管理者の認定を受けることが必要です。

2.特に今後、来年3月31日に修了確認期限が到来する方については、更新講習の受講を終了し、来年1月末日までに免許管理者宛てに修了確認等の申請を行うことが必要になります。免許管理者・任命権者におかれては、それらの現職教員の方に対する周知、受講機会の確保等につき、適切な対応をお願いいたします。

3.また、免許状更新講習を開設する大学等におかれましては、現職教員の十分な受講機会が確保されるよう、都道府県教育委員会等との情報交換を行うとともに、必要に応じて国の補助事業の活用も検討の上、引き続き免許状更新講習の開設や、質の高い免許状更新講習の実施にご尽力いただきますようお願い申し上げます。

平成22年9月16日
文部科学省

　以前から出ている通達文と大きな違いはない。とりあえず、教員免許更新制は現行通りに続いています、と知らせたいのであろう。特に教育現場では、この悪政がなくなることに期待しており、民主党政権はこの制度の改めをうたっていたので、その言葉を信じてすでにこの制度がなくなっていると思っている教師がいると大変だから知らせているのだろう。
　この教員免許更新制について、しっくりこない文言を目にするのでそのことについて調べてみた。その文言とは、教員免許更新制を説明する文章などではくどいほど出てくる「教員生活」なる言葉である。「教員生活」の「向上」を狙っての教員免許更新制であるが、「教員生活」とは何を意味するのか、漠然と想像することはできるが、それが正しいのか、漠然としたようなものでいいのかわからなかった。特に具体的にどのようなことなのかを考えることができなかったので、この制度をすすめている文科省、そして当研究所のある大阪府教委、なんとなく東京都教委に「教員生活」とはどのようなものであるかメールにて尋ねてみた。
　すると、三カ所とも一度目のメールでは黙殺されてしまった。1週間ぐらい間をおいて再度、同じ内容の文言を付けてメールを送ってみた。回答を出してきたのは大阪府教委だけであった。文科省に至っては部署を変えて送ってみたがそれでも黙殺されてしまった。東京都も何ら反応はなく、黙殺するような態度を取るなら「問い合わせ」などつくらない方がいい。妙な期待を起こさせるので迷惑である。
　大阪府教委の回答はどのようなものであったかというと、「「教員免許更新制などに多く出てくる言葉として『教員生活』があり、言葉の意味することが（略）」とのことですが、教員の資質向上方策などについて検討するような場合では、教員養成、採用、研修の各段階を通じて、大学等での教員養成段階を含めて広義に解釈する場合があったり、教員として採用された後に限定して、初任者、中堅教員、管理職といった各段階に区分し て解釈する場合などがあると考えています。
　ご質問の趣旨が、本年６月３日に文部科学大臣が中央教育審議会に諮問した「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について」に見られる「教職生活」についてであれば、前者にあたるものだろうと解しています。」とのことであった。文章は短いがその内容は難解である。「教職生活」が「教員養成、採用、研修」と同義語であるなら、わざわざ教員免許更新制をたてるひつようはなく、従来通りの施策で対応できたと思う。これでは、何を「向上」させる為の制度なのかよくわからなくなる。
　大阪府教委を責めているわけではない。むしろ大阪府教委だけ回答してくれたことに感謝しているし、文科省や東京都教委の対応をみて、よくわからない制度であるのが教員免許更新制であると知ることもできた。現場の教師に尋ねてみてもよく知られていないし、大阪府教委の回答を見せても「よくわからない」との声しか返ってこなかった。
　制度として推し進めるなら、もう少し完成度の高い制度にしてもらいたいものである。

　先日、自治会の会合に出ていて近所にある小学校の芝生についての話がでた。今年は、猛暑で芝のつき具合が悪いという。そんな話をしつつある人が「今年はすでに3回も芝刈りしたで」と言っていた。根付きが悪いところもあるが、そうでないところはすくすくと育って伸びているという。そして、その芝を枯らさないように校庭に移植された芝に水やりをいろんな人が関わってしているとも言っていた。
　こんな何気ない話を聞いていて、そもそも校庭に芝を移植しようと言い出したのは誰なのだろうか、そして言い出した人間は芝の管理に関して手伝ったりしているのだろうか、などと考えていた。話を聞いていくと、最近教育委員会などがやたらと掲げる「地域」が率先して芝を移植しようといいだしたのではないらしい。むしろ自治会などは、その管理などを考えると否定的であったという。どうも御上からのお達しに近いものが降ってきたのだろうか。
　以前、勤務していた学校でも芝を運動場に移植してみては如何と話がでたことがあった。それに対してあまりにも管理が煩雑となるのでやめた方がいいと僕などは反対した。芝だけに限らないが、何かを新たに導入しようという人間はたいてい後先考えず、その時の雰囲気だけで話をすすめようとすることが多い。「私がこの学校の芝生を導入しました」という人がいるが、その導入した人が「私がその芝生の管理をしています」とは聞かない。ペットは飼ってきても、そのペットの世話をしないのと似ている。
　芝生を運動場に移植した場合、芝を維持するために水やり、雑草抜き、草刈りなど手間がかかる。大阪では偉い人が率先して学校に芝生をと言っていたような気がするが、「誰がそれを管理するか」との話は具体的には出ないままに雰囲気だけで学校に芝生が導入されつつある現実がある。そして、その管理を「地域との連携」や「交流」などわけのわからない言葉で、地域に押しつけられている現実もあるようである。それを地域のおじいさんたちは語っていた。
　ここでお願いしたい。芝生を導入した人で、水やりや草刈りなど管理をしている人がいたら教えてほしい。

　8月ももう終わろうとしている。9月になると学校が始まるところがあるのではないだろうか。しかし、2学期を8月の下旬にはじめるところも相応にでてきていると耳にすることも多くなった。大阪府下のいくつかの市では8月26日から2学期をはじめているところがあるという。夏休みももうおわっているところもあるのである。
　さて、学校には夏休みがあって教師は夏休みになると暇そうにしている。遊んでいるように思われる人が多くあるように思う。妙な「市民感覚」によって教師も昔ほど夏休みをゆっくり過ごせるようなことはなくなった。むしろ研究がわんさかと入る時期でもあるので、研修などをうける教師にとっては決して暇な夏休みではないのである。
　その研修に僕も参加していた。そこでよく耳にするのが、教師の姿勢について、学校のニーズについてのことであった。何でもかんでも教師や学校が子供を育てるのに肩代わりできるわけではないのにやたらと学校への「期待」だけが強調されて、どの子にも「学力の保証」をしていこう、どの子にも「わかる授業」をしよう、子供のこういう行動や行為に対して「指導」してこうなどいろいろと話題となっている。僕は高校で授業をもっていた時によくいっていたことは、全ての生徒に「わかる」授業はできない。そんなことは「不可能」であるとよく言ってきた。それは教科特性も関わってくるが、数学をもっている教師などはよくわかっていただけるのではないだろうか。授業は教師だけの教える「力」だけが問われるのではなく、授業を受ける生徒の「力」も議論の対象にすべきである。できない子ややる気のない子に対して「わからせる授業」の在り方には疑問を抱く。常に議論の中心には教える側の教師の「力」が問題とされるからだ。なぜ、いつも児童や生徒の方にも視点が向かないのであろうか。マス・メディアなどでは無責任にも教師の「責任」がよく問われることがよくあるが、その在り方は問題があるように思える。児童や生徒にも相応の「責任」があり、それが問われて当然であると思われる。子供だから何でも問わない姿勢は、子供に対して「責任」についての学習を阻害する結果となるのではないかと思っている。
　さて、ここでおもしろ例があるので、取り上げたい。J・マーク・エディというオレゴン社会的学習センターの心理臨床研究家が記したカウンセラーなど向けのテキストである。アメリカで行われる一つの指導方法のテキストであると思ってもらったらいいと思う。この中に、行為障害に対してのアセスメント方略(アセスメントまでの手順)が説明されており、手順の最初にある「初回電話の扱い」についての一説である。

　保護者には、面接日より以前に質問票が返送されていなければ、その予約は延期されるということを告げておく。この条件を設けることにより、現時点で指導についてくる準備ができていない保護者をふるい分けることができる。指導を成功させる決定的要因は、一貫し構造化された活動を促す保護者の能力である。もし、保護者があらかじめ決められた日までに質問紙を返送できないようならば、その保護者はおそらく指導プログラムの必要条件を満たすのは困難であろう。
　逆に、臨床家にとって、そのような必要条件に問題をもつ保護者の扱いは、大きな負担になるだろう。このような保護者は権威に対して疑い深く、指導初期には従おうとしないもしれない。このように、ふるい分けアプローチを使うことは、結果として、本来なら成果をあげることができたかもしれない保護者を指導プログラムに参加する段階で排除してしまうこととなる。これは、不当なことである。

　アメリカらしい考えと言えば考え方である。日本ではこんな考え方はできないだろう。僕の知っているカウンセラーの人から聞いた話だが、以前、日本にアメリカで有名なカウンセラーが来て活動をしたことがあったらしい。しかし、その人は日本の環境に合わずにしばらくしてアメリカに帰ったという。その環境とは考え方であったという。先にも挙げたように何でもかんでもフォローしようというのが日本の考え方であり、できないものはできないと考えることはない。自虐的になろうとも責任の大きさをふくらませて活動するのが、日本の在り方のようだ。さて、これを教育に置き換えた場合どのようになるだろうか。
　何でも教師が請け負い、学校が必要以上の家庭の肩代わりをする日本社会、「こころの病」を続発させる教育業界の在り方に社会全体が考え直す必要があるように思う。家庭の範囲は家庭で。　

　今月の頭だったろうか、学力テストの結果などを報じる記事がちらほら目にすることがあった。未だに学力テストについては教育産業利権について論じられることなく、テストの実施方法やその結果に関して云々論じられることが多い。ここで敢えて教育産業利権について話をすることはやめて、少し違ったことをここで紹介したいと思う。
　2008年度版『諸外国の教育動向』が文科省から出されているのだが（出版社は明石書店）、ここでイギリスの教育に関して報告した箇所がある。その中に、「議会下院特別委員会報告『テストと評価』の公表」と題された全国テストの在り方について委員会報告書のまとめが記されている。イギリスでの全国テストが日本と全く同じではないことは重々承知しているが、本質的なものは同じであると思っている。テストによって「教育のレベル」「児童生徒の質」をはかろうとするのは同じである。文科省の実施する目的の表現とは異なっているが、同じことである。
　委員会報告書は「教育の到達をみる上での全国規模のテストの必要性を認める一方、テスト結果が学校のアカウンタビリティを測るために用いられることで、学校の教育がテストのための指導となり、教育内容を歪めていると指摘した。また、政府の達成目標の設定や、学校監査におけるテスト結果の用い方、資格試験の水準低下などテストと評価にかかる問題点を明らかにし、その改善を提案した。さらに、政府が進めているテストと評価の見直しのための試行や資格制度改革について指示を与えつつ、注文を付けている」と報告していることを告げている。役人は、「テストの必要性を認め」ていることを強調して全国テストの実施を続けていきたいのであろうが、その後に続く学校教育が「テストのための指導」となること、そのことによって「教育内容を歪めている」ことは学校教育を考える上では看過できないことである。学校教育が行う「教育内容」を「歪めて」までする全国テストなどに必要性があるのか我は疑問に思う。
　イギリスとは異なり、日本の教育がそもそも「テストのための」の教育であるのであれば話は別であるが、日本の教育にも「テストのための」教育とは異なった教育があると信じたい。実際、「テストのための」教育が展開されていない学校を探す方がしんどいかもしれないが。ここでは、敢えてうだうだと言うつもりはない。以上の話を読まれて読者がどのように考えるかに期待した。
　以下には、同『諸外国の教育動向』に付属していた資料〈議会下院特別委員会報告『テストと評価』〉を手打ちしたので全て掲載しておく。読んでいただいて、考えていただきたい。訳注などは打ち込んでいないので、詳しく読みたい方は2008年度版『諸外国の教育動向』をご覧いただきたい。

　　　議会下院特別委員会報告『テストと評価』

　以下は、２００８年５月に議会下院子ども学校家庭特別委員会によって公表された、２００７年度議会第３報告書『テストと評価』（House of Commons, Children, Schools and Families Committee, Testing and Assessment Third Report of Session 2007-08）における結語と提案の抄訳である。テスト・資格試験体制については、連合王国内でも地域により異なり、同報告はイングランドにおけるテストと評価を検討したものである。
〈全国規模のテストの必要性〉
１．全国規模のテスト制度の必要を述べる証言が相当あり、説得力がある。また、その原則は適切なものであると考える。適切なテストは、教員が成果に注目することを助け、時に素晴らしい指導ともなり、これは大変歓迎すべきことである。

〈全国規模のテストの目的〉
２．全国規模のテストが、実際に用いられるすべての目的に応えているわけではない、とする見解を強く支持する証言を得た。テストが多くの目的に用いられ、その成果には賭け事のような面が伴うことで、テスト制度に緊張を生み、多くの子どもに歪んだ教育経験を与えるような結果を招くことがある。テスト制度から引き出されるデータは、必ずしも学校及び教員のパフォーマンスを完璧に正確に描くわけではない。しかし、データは、政府、資格・カリキュラム開発機構（QCA）及び教育水準局（OFSTED）が、広く教育制度に影響を与える決定、特に個々の学校・教員・生徒に影響を与える重要な決定を行う上で、信頼されている。一言でいえば、われわれは、現在の全国規模のテスト制度があまりに多くの目的に応えようとし過ぎていると考えている。
３．全国規模のテストの重要性が強調されすぎていると考える。テストは、全国共通カリキュラムのほんの一部を扱うに過ぎないし、また、子どもたちの技能や知識が限られていることから、教員が指導内容を絞ることになる。テストに出そうなカリキュラムの内容に焦点を当てざるを得ないと感じる教員は、授業で自分の創造的な指導を発揮することは無理だと感じるようになり、興味をもって積極的にカリキュラムを開発することが一層難しいことを知る。したがって、教員の専門的能力は十分用いられず、一部の子どもはテストに合わせた指導内容の犠牲になることを懸念する。われわれは、全国的な評価体制において、教員による評価が重要な位置を占めるべきだと考える。
４．現行のテスト制度の有用性についての政府の立場に関心を持っている。一連の全国規模のテストが、全国、地方、学校そして個人のそれぞれのレベルにおける様々な目的に役立ち得るという政府の考えには、われわれはなお確信が持てない。
５．われわれは、テスト・データやそこから導かれる統計と併せて、その統計的誤差を公表することを提案する。

〈成績達成目標及び学校別成績表〉
６．われわれは、期待される到達水準の達成が難しい子どもたちへの支援をもっと行い得るし、行うべきだとする政府の見解を支持する。
７．政府の達成目標を実現しようとする取組は、すべての子どもたちにできる限りの教育を与えるという目的の手段のはずであるが、しばしば自己目的化してしまい、今や達成目標設定はバランスを欠いたものになってしまっている。
８〜９．われわれは、背景付加価値（Contextuslised Value Added）指標は潜在的に価値ある情報だと考えるが、その情報の表現については、グラフ化するなどの工夫をすることを提案する。
10．学校別全国成績一覧（Achievement and Attainment Tables）の公表方法について政府が再考することをわれわれは提案する。こうした情報は、親が１つの学校についてもっと容易に全体的な評価ができるようなかたちで提供されるべきだと考える。
11．教育水準局（OFSTED）が、学校監査においてテスト結果を過度に重視するようなことがないか懸念している。なぜなら、全国規模のテストの結果は、学校で行われている教育のほんの一部についての証拠でしかないからである。
12．学校は、その大切な教育活動のほんの一部しかアカウンタビリティを示すようにはなっていないと考えられることから、われわれは政府が学校別成績一覧（performance table）を改善することを提案する。

〈テストが賭け事のような用い方の結果〉
13．テストのための指導（teaching to the test）が教育課程を狭め、継続的な学習を困難にしているという証言をかなり得た。
14．われわれは、政府がテストのための指導に関する証拠を改めて検討し、この問題の本質と広がりを明らかにするために体系的調査を委託実施することを提案する。
15．すべての子どもの興味関心、必要及び能力に働きかけるような創造的で関連づけられたカリキュラムが、教授内容の狭隘化により犠牲になっていることを確認した。
16．GCSE及びGCE・Aレベル試験についての政府の改革を肯定するが、一発勝負のテストの為の準備に割かれる時間と労力が大きな負担となっているといった証言に示される問題に、政府は取り組むべきである。
17．テストのための指導、指導内容の限定、ボーダーラインにある生徒に対する集中的指導などにより、テストの点数が上がることはほぼ間違いないことを証言から理解した。しかしながら、こうした点数の上昇による改善が、生徒の学習能力や理解力が高まっているという証拠には必ずしもなっていない。
18．カリキュラム全体の水準を測ることは、現行のテスト体制では不可能である。なぜなら全国規模のテストは、生徒の学習到達のほんの一部しか測らないからである。
19．様々な調査結果がある中で、中等教育段階レベルのテスト・試験の難度低下による高成績者の増加（grade inflation）ということについて、明確な見解を得ることはできない。われわれは、政府が試験の評価水準の問題に正面から取り組むことを提案する。
20．国の教育課程基準である全国共通カリキュラムは、社会経済的背景や能力の如何に関わらずすべての生徒に十分な学習の権利（entitlement to learning）を保障するものであるとする政府の考えに疑問を挟むものではない。しかし、実施には、多くの生徒が全国規模のテストのためにその権利を十分保障されていないとする多くの証言を得た。
21．生徒の学習到達度の計測、学校と教員のアカウンタビリティ、そして全国的なモニタリングといった複数のテストの目的を切り離す観点から、全国規模のテストを改革すべきであると確信する。
22．学校のアカウンタビリティ（教育の成果を示すこと）を、テスト体制とは切り離すべきである。われわれは、均衡の取れた教育に影響を与えないようなアカウンタビリティの取り方について政府が協議（コンサルテーション）を行うよう提案する。
23．教育制度についての全国的なモニタリング、特に施策形成のためのモニタリングには、水準の経年計測を行う標本調査が最適であり、全数調査（cohort testing）は不適切で、望ましくないことを提言する。

〈単一水準テスト〉
24．われわれは、政府が現行行っている単一水準テスト（single-level tests）の試行について十分に時間をかけ、その間に生じた問題は、新しい体制を導入する前に十分に明らかにするべきであることを提案する。
25．単一水準テストはその目的を明確にし、妥当性と信頼性を持ち得るようなテストを十分開発すれば、有用なものとなろう。
26．われわれは、単一水準テストを導入する場合、あくまで総括的評価を示すものとして用いることを提案する。
27．単一水準テストには積極的な効果を期待できる、また、政府が個に応じた教育的アプローチを強調する点を支持する。
28．真の個に応じた学習は、学業に焦点を当て、子どもが持つ様々な技能を評価しない賭け事のような単一水準テストにはなじまない。基礎的な教科の学習に苦しんでいる子どもには、そうした教科に焦点を当てた支援が必要であるが、このことは、こうした子どもたちが、より幅広いカリキュラムにアクセスすることを妨げるものではない。
29．単一水準テストの下で、成績の改善が見せかけになる可能性があるという証言を得た。われわれは、実際には獲得していない知識や理解が認定されるようなこうとが子どもたちにとって最善のことかどうか、政府がさらに検討することを提案する。
30．学校のアカウンタビリティの観点から。政府は単一水準テストの結果に基づいて、達成目標を設けることを決定したが、われわれは政府が至急この決定を再考することを提案する。

〈新しいディプロマ〉
31．政府が、新しいディプロマにおいて職業教育と普通教育の2つ要素を評価方法に反映させるべきだとしている点を歓迎する。
32．学校は、新しいディプロマの取得を目指す生徒に幅広い調和の取れた教育を与えるために互いに協力することが求められる。しかし、学校のアカウンタビリティが求められる体制下においては、学校は互いに競争することになり、そうした連携協力は望めない。
33．新しいディプロマが複雑な構成要素からなっている点を考慮すると、実施段階において、政府が過度の関与をすべきでないと考える。
34．教育界全体は、新しいディプロマの今度の方向性が一層明確になることを歓迎しよう。

〈資格・試験に関する新たな規制と開発〉
35．われわれは、資格・試験の水準に関する独立の規制機関の設置を歓迎する。
36．水準の問題に関する政府の取組は成功していない。政府が全国的な水準をモニタリングのために標本調査を採用することで、新しい資格・試験規制機関は、その所期の目的を果たす道具が得られるであろう。

　夏休みに入って10日ほどが経とうとしている。学校の先生は夏休みは学校が休みなんだから遊んで暮らしているのだろう、楽だろう、と思われがちだがそうではない。夏休みに入れば処理しなくてはならない書類などがありそれを処理したり、よくわからない「研修」なるものは続出するのである。この研修の在り方には思うところがなくはないが、ここではその是非については触れないでおこう。今回取り上げるのは、いろいろ行われる研修の中でも「人権」をテーマとしたものについて少しばかり愚考してみる。
　先日、僕も研修に参加した。人権研修として、体罰をテーマとした研修であった。えらいところのえらい人がやってきて、毒にも薬にもならない話をしていた。この中で、しきりに「体罰はダメ」と繰り返していた。では、具体的にはどんなことが体罰なのか？との問いにはそれぞれのケースによって異なると煮え切らない返事をする。生徒が襲ってきた時に正当防衛はなりたつといいつつも、噛みつかれたのを防ぐために手を挙げる行為に関しては如何かとの問いには、その状況にもよります…、と煮え切らない返答をしていた。えらいところのえらい人なのかもしれないが、役にも立たないような話を1時間半以上聞くことは時間と労力のムダではないだろうかと僕なんかは考えつつも話を聞いていた。
　体罰が悪いとくどいほど言う講師、それをうんうんと頷いている管理職、自己満が蔓延する状況に僕は違和感を抱いていた。体罰がいいとは言わないし、体罰に対して諸手を挙げて賛成するつもりは毛頭ない。しかし、状況によっては児童や生徒に対して力業は必要であると思っている。無責任社会日本においては有効な手段ではないかとさえ思えてくる。
　教師が体罰をした、というと読者はどのような状況を思い浮かべるであろうか？一つの例として、教師に対して生徒が「暴力」をふるい、その生徒に対して平手打ちをした場合、「体罰」となるのである。生徒が歩いていて、教師が今日の気分はムシャクシャするといって生徒を殴ったというレベルの話ではない。こういうのはそもそも体罰とは言わない。ただの教師による暴力である。こういう教師が存在することは知っている。見てきた。このような場合はさておき、先に挙げた例のように生徒の行為を沈める、とめるために力業を使う場合は「体罰」はしかたがないと思う。こんなことを言うと「なんてヤツだ、こんな意見が未だにあるから体罰がなくならないんだ」と吠える連中がいるが、敢えて言おう、くだらない意見である。
　学校ではどのようなことが起こっているかを、学校での子供の様子を知る親は少ない。学年が上がるか否かは関係なく、学校と家での様子を使い分ける子供がいる。だいたい問題のある保護者の子ほど使い分けているように感じる。口の効き方、態度、家庭で躾ができていない子の躾を学校に押しつけて文句だけ言う親などの意見など何の価値もない。保護者のかわりに躾などを押しつけられた教師がどれほどの努力を日頃しているかなどはとうてい外からは見えないし、管理職にもなかなか見えない。子供たちの未来を考えてつい熱くなって手が出てしまう教師に対して「体罰」との一言で処分を科し片付けていいのだろうか？杓子定規な考え方から言えば、指導に力が入りすぎたから手を挙げたことは「体罰」として処分されても仕方がないのかもしれない。では、教師に対して暴言や暴力をふるう児童や生徒に対してどのような責任をとらせるのであろうか？よほどのことがない限り、日本の学校では停学や退学処分は出ない。これらは主に高校で行われるが…。小学校や中学校では滅多に児童生徒に対する「処分」は出されない。はっきり言えば、児童や生徒はその行為に対して「責任」を問われることはないのである。大阪では規範意識をはぐくむための指導に取り組んでいるというが、「責任」が問われない社会で規範意識が果たして育つのであろうか？どんなに出席が足りなくても、どんなに成績が悪くても進学進級できてしまう無責任教育国家日本で規範意識が育つはずがない。
　教師に対して杓子定規に「体罰」として「責任」をとらすのであれば、児童や生徒、さらには保護者にも「責任」をとってもらうのが筋であろう。えらい管理職の諸君、まず「責任」の所在について教師だけでなく、児童生徒や保護者に対しても考えてみて、毅然ある態度でその結果を公表してみては如何だろうか？本音を語らず、常にスケープゴートでやり過ごすのは教育関連者としては「責任」を果たしていないと思うのだが。

　文科省がすすめている「熟議」なるものがある。政策などにいかしたいなどの意見がでていたが、その真意はわからない。とりあえず、今回、テーマがやってきたので参加してみることにした。「熟議」で意見を述べるには字数制限があるので、ここでは、字数制限無視の形で意見を掲載しておく。「熟議」では、以下のことをまとめたものを掲載する。
　「スポーツ立国戦略」の内容を読んで抱いた感想は、この戦略は本当に必要な「戦略」なのか？ということであった。大きく分けて、五つの柱が提示されていた。五つの柱は、
　�@ライフステージに応じたスポーツ 機会の創造
　�A世界で競い合うトップアスリートの 育成・強化
　�Bスポーツ界の連携・協働による「好循環」の創出
　�C透明性の高い公平・公正なスポーツ 界の実現
　�D社会全体でスポーツを支える基盤の整備
である。以前、民主党のある議委員が事業仕分けで、スパーコンピューターの予算に対して「世界１である必要はない」という内容の発言をしていたかと思う。これをそのまま当てはめるわけではないが、同じようなことで「スポーツ立国である必要があるのか？」と問いたい。
　敢えて一つずつ考えてみよう。
　�@ライフステージに応じたスポーツ 機会の創造がなされていないのか？どういう地域の、どういう生活スタイルの人を念頭に置いた言葉なのかわからないが、僕のいる地域は生活水準が少し高めのところだと言われている。僕の家の近所では、若い学生やおじさん、おじいちゃんはそれぞれに応じた形でランニングや散歩、球技などをしている。スポーツの実施率との言葉があるが、これは仕事の内容にも関わり一概に推進したからできるということでもなかろう。そもそも、こういうことを国家が介入すべきことなのか？
　�A世界で競い合うアスリートを国家が育成する必要はない。それは個人ですべきことではないだろうか？オリンピックでも指摘されているがナショナリズム丸出しのようなスポーツの在り方には疑問を抱かざるを得ない。
　�Bスポーツ界の連携・協働による「悪循環」が今の日本社会にあるのなら問題があるとは思うが、少なくとも「悪循環」があるようには見えない。地域の住民全てがトップアスリートになる必要がないのであるから、そこまでの指導者を各地域に配置する必要があるのであろうか？幼少から「トップアスリート」を目指させたい親なら相応のコーチのところにいくだろう。家の近所にはそういう環境があれば、とのない物ねだりに対して国家がつきあう必要はないだろう。
　�Cスポーツ界だけのことではいと思うが、その透明性が僕たちの生活になにか影響することでもあるのだろうか？透明性を必要とする団体を具体的に挙げていただきたいものである。脱税や不正会計があるのであれば、それは文科省が対応すべきことではない。そもそも、各行政機関の透明性がないのに、他団体にたいしてそれを要求するのは酷な話であるとも思う。単に、ある一定の情報を公開したから「透明」とは言えないだろう。
　�Dスポーツは社会全体で支える必要はない。人気のないもの、需要のない競技などは廃れるであろうし、人気のあるもの、必要なものは残るものであるので、いちいち「社会全体」と大げさな言い方をすべきではない。スポーツとの表現が大きすぎるのであって、スポーツそのものはなくならないであろう。内容は残すか否かというよりも「社会全体で支える」との言葉で「優遇措置」をある団体に展開するための「理由」というか根拠作りをしている感がある。
　以上のことにより僕は「スポーツ立国戦略」には無理があるのではないかと思う。むしろ無理に仕事をつくったような感じがしてならない。他の人はどのように受け止められているのであろうか？